令和7年度 磐田市戸籍氏名振り仮名記載関連業務委託

令和7年度 磐田市戸籍氏名振り仮名記載関連業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年６月18日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1) 入札番号 市民第702号(2) 件名 令和７年度 磐田市戸籍氏名振り仮名記載関連業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年８月１日から令和８年３月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託に登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 令和２年度以降、静岡県内の自治体で窓口業務を受託した実績のある者であること。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年６月18日(水)から令和７年６月25日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。) に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年６月18日(水)から令和７年６月25日(水)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで (提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。)②提出場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課記録グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(ファクシミリ、郵送等による提出可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年６月26日(木)午後１時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年６月 27 日(金)正午までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年６月26日(木)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年６月27日(金)午後１時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年６月27日(金)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)４ (8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第４号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し等(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書や仕様書(業務内容のわかる部分の写し)、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により７(1)③の受付場所へ提出(ファクシミリ、郵送等による提出可。)すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年６月 18 日(水)から令和７年６月 25日(水)(土曜日、日曜日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。)③受付場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課記録グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年６月27日(金)午後１時から午後５時までの時間帯②送信元磐田市総務部市民課記録グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4816)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年７月１日(火)午前11時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３番地１ 磐田市役所西庁舎３階 301･302会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合があるので、入札書及び内訳書は余分に用意すること。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、１人のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(4) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(5) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(7)その他詳細不明の点については、磐田市総務部市民課記録グループ(〒438-8650 磐田市国府台３番地１ TEL：0538-37-4816)に照会すること。 - 1 -令和７年度 磐田市戸籍氏名振り仮名記載関連業務委託仕様書本仕様書は、磐田市(以下「甲」という。)が委託する戸籍振り仮名記載関連業務(以下「本業務」という。)において受託者(以下「乙」という。)が、その実施に必要な事項を定めるものとする。１ 業務の目的行政基盤のデジタル化促進や本人確認の信頼性向上を目的にした戸籍法の一部改正により、戸籍に氏名の振り仮名が記載される業務が法定受託事務として市区町村に義務付けられた。これに伴い甲は、所管する戸籍に「氏名の振り仮名」を迅速かつ適正に記載するため、創意工夫の発揮が期待できる民間事業者へ作業の一部を業務委託する。２ 業務名磐田市戸籍氏名振り仮名記載関連業務委託３ 業務の内容⑴ 対象ア コールセンター業務イ 戸籍システム入力等業務⑵ 範囲ア 戸 籍 数 65,786 戸 (令和７年３月31日現在)イ 本 籍 人 口 161,843 人 (令和７年３月31日現在)ウ 住民基本台帳人口 164,914 人 (令和７年３月31日現在)⑶ 想定ア 振り仮名通知書通数 約100,000 通イ コールセンター入電件数 約13,000件(本籍人口の約８％)ウ 届出処理件数 約8,100件(本籍人口の約５％)うち、窓口：約3,100件、マイナポータル：約5,000 件⑷ その他ア 戸籍システム名 富士フイルムシステムサービス株式会社戸籍総合システム・ブックレスイ 基準日 令和７年５月26 日４ 履行期間と業務日時⑴ 各業務の履行期間ア コールセンター業務：令和７年８月１日から令和８年３月31日までイ システム入力等業務：令和７年８月１日から令和８年３月31日まで※契約締結日から業務の実施期間の開始までは業務の事前準備を行うこと。⑵ 業務日次に掲げる日を除く日に業務を行う。ただし、甲乙の協議により、これを変更することがある。・日曜日及び土曜日- 2 -・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から翌年の１月３日までの日(前号に掲げる日を除く。)⑶ 業務時間午前８時30分から午後５時15 分５ 業務の履行場所磐田市役所庁舎内において甲が指定する場所※「６ 委託業務内容」に記載の業務の全てを履行場所で行うこと。※履行場所に備え付けの備品(パイプ椅子・長机)は任意に使用可。※履行場所での水分補給は構わないが、端末機器や届書等を破損、汚損することが無いよう十分に注意すること。※業務終了後は、業務前の状態に原状回復すること。※履行場所のうち一部の作業室について、どのようなレイアウトで使用するかは乙が決めてよい。６ 委託業務内容以下に各業務の概要を示すが、詳細な業務工程・手順等については、契約締結後に甲と乙との間で協議のうえ、決定するものとする。⑴ コールセンター業務ア 事前準備(ｱ) 電話回線(１回線：２分割)と電話機(受電用２台、架電用１台を想定)を甲で用意する。それ以外に必要な物(什器等)は乙が用意すると共に、円滑に業務を遂行できるよう業務開始までに作業机の配置等を行うこと。(ｲ) 国の通知等を基にマニュアル及びＦＡＱを作成・提出し、甲の承認を得ること。マニュアル及びＦＡＱは適宜甲と協議・調整を行い、必要に応じて更新すること。イ 戸籍の振り仮名に係る各種問い合わせへの対応(ｱ) 市民等からの戸籍の振り仮名に関する質問、相談などに回答すること。なお、想定される問い合わせは以下のとおり。・振り仮名の法制化の制度全般に関する問い合わせ、相談・振り仮名通知書に関する問い合わせ、相談・届出の方法に関する問い合わせ、相談・届書の取得方法に関する問い合わせ、相談・届書の記入方法に関する問い合わせ、相談・届出後の戸籍謄本等の取得可能時期等に関する問い合わせ、相談・その他、振り仮名の法制化に関する内容等(ｲ) 以下の問い合わせ内容については、回答しないこと。・ＦＡＱにて回答できない問い合わせ、相談・問い合わせのあった者から聴取した情報以外の個人情報が必要な問い合わせ、相談・回答に甲の判断が必要となる問い合わせ、相談・本業務に関連のない問い合わせ、相談・甲で管轄していない内容の問い合わせ、相談- 3 -(ｳ) 甲の担当者による判断を要する問い合わせについては、随時甲の担当者に引き継ぐこと。(ｴ) 苦情又は意見については、原則として乙が対応するものとするが、甲の担当者による緊急対応が必要なものについては、速やかに引き継ぐこと。(ｵ) 通知書に記載の振り仮名が、自身の認識と相違ない場合(振り仮名を戸籍に記載しなければならない事情がある場合を除く)は、届出しなくても自動的に戸籍に記載される旨を案内し、可能な限り届出件数を減らすよう努めること。(ｶ) 受付窓口が大変混雑すると予想されるため、振り仮名の届出を希望される場合は、15歳以上であるか、有効なマイナンバーカードを所持しているか、マイナンバーカードの３種類(利用者証明用電子証明、券面事項入力補助情報用、署名用電子証明書)の暗証番号を覚えているか、などの諸条件を確認したうえで、マイナポータルから届出を行うよう案内すること。なお、一般的に認められている読み方でない場合などに必要となる添付資料については、別途郵送の必要がある旨も周知すること。(ｷ) 通知書到着後に紛失または未着のため再送してほしい旨の問合せがあった場合は、振り仮名通知書がなくても届出が可能である旨を説明し、窓口またはマイナポータルにより届出するように案内すること。ただし、振り仮名通知書の再送が必要であると認められる事情がある場合や強く希望された場合は、氏名・住所・生年月日・連絡先を聞き取り、リスト化したうえで甲の担当者に引き継ぐこと。なお、住所以外の居所へは通知を発送できない旨を案内すること。ウ 報告書の作成及び提出コールセンター業務記録用フォーマットを作成の上、原則として３営業日以内に提出すること。また、月別に集計したものは翌月５営業日以内に提出すること。法務省設置のコールセンターで回答できるものと、甲で回答すべきもの、それぞれの件数や対応時間も集計して記載すること。エ その他問い合わせの内容により、必要に応じて、システム入力等業務の業務従事者と連携を取りながら、円滑に事務を行うこと。⑵ システム入力等業務ア 事前準備(ｱ) 戸籍端末２台、戸籍プリンタ１台、戸籍スキャナ１台を甲で用意する。それ以外に必要な物(什器等)は乙が用意すると共に、円滑に業務を遂行できるよう業務開始までに作業机の配置等を行うこと。(ｲ) 事前に甲から提供する戸籍システムの入力方法に関する資料等を基にマニュアルを作成・提出し、甲の承認を得ること。 また、適宜甲と協議・調整を行い、必要に応じてマニュアルを更新すること。【マイナポータルの場合】(ｱ) 受信した届書情報に形式的な不備がないか内容を確認すること。確認時に画像情報や帳票を印刷することで、甲が受理決定しやすい状態に整えること。(ｲ) 形式的な不備があった場合は、事前に届出人に電話等で補正内容を伝えた- 4 -うえで、補正依頼を戸籍情報連携システムに送信し、届出人から補正後の届書情報を再送信するよう促すこと。再受信した補正後の情報を確認し、不備が解消されたことを確認すること。(ｳ) 審査の結果、添付書類が必要となった場合は、届出人に対し電話等により郵送や来庁を求めること。郵送の際には、問い合わせ番号(届出識別キー)が必要であること等、郵送方法についても併せて案内すること。(ｴ) 取り下げ情報を受信した場合は、先に届出されたものにかかる処分の決定状況により、取り下げの可否を判定したのち、適正な処理を行うこと。(ｵ) 届書の不備を解消した後、届書及び関係書類一式を速やかに甲の担当者に引き継ぎ、受理の可否の判断を求めること。【郵送の場合】(ｱ) 郵便物の受領及び開封を行い、通数を確認及び記録し、適切に管理すること。また、開封済の封筒についても甲から指示があるまで破棄せず、適切に管理すること。(ｲ) 届書の記載内容を確認し、記載内容の不鮮明、届書の一部記載漏れ、添付書類の不足等の形式的な不備があった場合、届書に記載の連絡先に連絡して不備の解消を図ること。(ｳ) 届書の不備を解消した後、届書及び関係書類一式を速やかに甲の担当者に引き継ぎ、受理の可否の判断を求めること。【業務時間外受付分の場合】(ｱ) 甲の担当者から業務時間外に届出された届書を翌営業日に引継ぎ、通数等を確認及び記録し、適切に管理すること。(ｲ) 届書の記載内容を確認し、記載内容の不鮮明、届書の一部記載漏れ、添付書類の不足等の形式的な不備があった場合、届書に記載の連絡先に連絡して不備の解消を図ること。(ｳ)届書の不備を解消した後、届書及び関係書類一式を速やかに甲の担当者に引き継ぎ、受理の可否の判断を求めること。ウ 戸籍システムへの入力作業甲の担当者から届書及び関係書類一式を受領後、マニュアルを基に戸籍システムへの入力及び帳票の印刷を行うこと。また、入力作業にあたっては、入力者以外の者によるダブルチェックを行うこと。当該作業は、届書受領日から原則３営業日以内に完了し、甲の担当者に引き継ぐこと。エ 届書スキャン(画像登録)作業甲の担当者による決裁処理が終わった届書について、マニュアルを基に届書のスキャン(画像登録)及び送信作業を行ったのち、日付ごとのファイルに受理番号順に並べて整理・管理すること。当該作業は、決裁後の届書受領日から原則５営業日以内に行うこと。オ 届書の進捗管理(ｱ) 届書の処理状況が確認できるようにデータで管理すること。また、甲からの業務状況の確認について、即時かつ的確に回答できるようにすること。 なお、データの様式や形式については甲と協議のうえ決定し、甲の承諾を得ること。(ｲ) 進捗管理を行うためのツールやパソコン、ネットワーク環境(インターネット等)は乙側で用意すること。- 5 -カ 報告書の作成及び提出システム入力等業務記録用フォーマットを作成の上、原則として３営業日以内に提出すること。また、月別に集計したものは翌月５営業日以内に提出すること。⑶ 留意事項ア 業務の履行日時に変更等が生じた場合には、甲と協議の上、業務体制の変更、調整を行うこと。イ 国からの通知等により、業務内容等の変更が必要となった場合は、甲と協議の上、変更、調整を行うこと。ウ 業務の運用について疑義が生じた場合は、甲と協議・調整すること。エ 乙は本業務で取り扱う個人情報等を記録した届出書、通知書等について、漏えい、紛失、き損等が発生しないよう必要な措置を講じること。オ 入力内容に誤りがあるなど修正が必要な場合は、再度入力対応すること。カ 本業務で使用するコピー用紙、プリンタのトナー・ドラムは、甲で用意する。キ 本業務で印刷・使用した各種帳票等は甲が廃棄するので、全て甲に引き継ぐこと。ク 履行場所における光熱水費や甲から貸与する電話機の通信費は甲の負担とする。７ 実施体制⑴ 計画書等の作成及び提出契約後速やかに、業務の履行に向けた準備を行うこととし、次の事項について定めた書類等を甲へ提出すること。ア 業務計画書業務スケジュール、業務従事者の業務分担及び人員配置、欠員補充の方法、その他運営に関する事項を定めたものイ 履行場所における窓口や事務机等の配置図効率的な導線、人員配置を踏まえ作成し、事前に甲の承認を得たものウ 研修計画書業務開始までに行う従事者の教育・研修の方法、時期、回数等を記載したものエ 緊急時等連絡体制現場責任者を含め、委託業務に係る緊急時等における組織体制及び連絡先がわかるもの※内容に変更があった場合は、速やかに再提出することオ 本業務に携わる者の名簿本業務に携わる者の氏名・所属・雇用形態等が確認できるもの※内容に変更があった場合は、速やかに再提出すること。カ 持ち込み備品等一覧業務の履行にあたり乙が持ち込む備品等を記載したもの⑵ 実施体制の考え方ア 乙は、本仕様書に基づき、想定される業務量を踏まえ、適正な実施体を構築- 6 -することとし、業務の繁忙・閑散に応じて柔軟に人員を配置すること。また、本業務を円滑に履行できるよう、業務上必要な知識・経験を兼ね備えた人材を現場責任者として配置するとともに、業務の管理運営及び甲との連絡調整その他の処理にあたらせるため、次に掲げるものを配置すること。なお、本業務に従事する者について、技術、能力、その他において本業務の遂行に関し不適格と認められる場合は、乙と協議のうえ、乙に対してその者の交代を求めることができるものとする。(ｱ) 現場責任者Ａ 業務及び業務に係る関連法令等に精通している者であり、過去５年間に甲又は地方自治体において、市民対応を要する窓口業務もしくは戸籍入力業務の運営で１年以上現場責任者の立場を経験した実績を有する者を配置すること。Ｂ 現場責任者としての業務遂行に必要な専門的知識及び能力を有する者を配置すること。Ｃ 受託業務にかかる基本業務のほか、次の事項を行わせること。・受託業務のマネジメント全般・甲との協議及び連絡調整・混雑状況及び業務量に応じた業務従事者の柔軟な配置・業務従事者の統括管理・指揮監督及び指導・事故等の発生及び業務遂行上の苦情等への速やかな対応・甲に対する各種報告・業務履行上の課題を踏まえた業務改善提案Ｄ 休暇等により業務にあたることができない場合は、それに代わる現場責任者を指名すること。Ｅ 自社で直接雇用している者を配置すること。Ｆ 業務履行に問題が発生した場合には、速やかに甲に報告すること。(ｲ) 業務従事者Ａ 業務を円滑かつ適正に履行するために必要な基本的なスキル、教育を受けた者を配置すること。また、各業務の業務量等に応じて必要な人数を配置するものとする。Ｂ 一般常識を持ち、応対マナーに優れている者であること。Ｃ 業務履行に問題が発生した場合には、速やかに甲及び現場責任者へ報告すること。イ 乙は、本業務の運用を円滑・確実に行えるよう、業務を行う者に対し必要な研修を行うこと。ウ 委託業務の遂行にあたり、苦情・トラブルが発生したときは、乙は責任をもって対処し、対処後は遅延なく甲へ報告すること。また、現状・原因分析と解決策及び再発防止策を講じ甲へ報告すること。エ 突発的な事故や自然災害などのやむを得ない事情により、実施体制の維持が困難な場合は、甲と乙の協議により、必要な対応を行うものとする。オ 各業務において兼務は可能とするが、その場合においても業務量に応じた適切な人員数を配置すること。８ 業務履行にあたっての基本的な考え方- 7 -⑴ 守秘義務乙は、委託業務の履行にあたり、本業務に携わる者に対して、特定個人情報を含む個人情報(以下「個人情報」という。)をはじめ、本業務を通じて知り得た情報を漏らし、又は盗用しないよう、守秘義務を遵守させなければならない。また、本業務を通じて知り得た情報は、本業務終了後も情報の利用や漏洩をしてはならない。乙は、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、適切な管理を行わなければならない。⑵ 個人情報保護の徹底乙は、公共の業務に携わる重要性及び個人情報を取り扱う重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」を遵守するとともに、情報の厳格な管理および適切な運用のために必要な万全の体制を整備すると共に、甲と「個人情報及び特定個人情報保護に関する誓約書」を取り交わすものとする。また、業務で取り扱う個人情報について、漏えい、滅失、棄損、並びに届書等の紛失等情報セキュリティ上の問題が発生し、又は発生する恐れがある場合は、直ちに甲に報告し、具体的な対応について甲と協議のうえ決定すること。⑶ 資料等の適正な取扱い及び複製等の禁止本業務に関する資料については、個人情報を含むものが多数あるため、適切に取り扱うとともに、本業務以外の目的で利用、執務場所からの持ち出し、複写および複製をしてはならない。 ⑷ コンプライアンスの徹底乙は、業務の実施にあたり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。⑸ 信用失墜行為の禁止本業務を遂行するにあたり、市民からの信頼を損なわないよう、常に適切かつ丁寧に対応し、市民の満足度の向上に努め、甲の信用を失墜する行為を行ってはならない。⑹ 指揮命令系統の確立乙は、業務内容を十分に把握し、乙の独立した体制において、責任をもって業務を遂行すること。⑺ 従事者の服務態度本業務に従事する者は、市民の信用を損なわない適切な服装の着用や不快感を与えない身だしなみを心掛け、業務に臨む姿勢や態度、言葉使いなどに注意すること。甲が不適切と判断した場合は、速やかに改めること。また、その身分を明確にするための統一された名札を乙の負担で用意し、業務従事中、市民が認識できるよう必ず着用すること。⑻ 危機管理乙の責務において、業務に関する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講じること。また、事故、災害などの緊急事態が発生した場合に備え、事前に体制を整備するとともに、緊急事態発生時においても、本業務の- 8 -遂行に支障をきたすことがないよう、甲と連携しながら対応策を講じること。⑼ 制度改正や取扱方法等の変更に伴う仕様の変更制度改正や取扱方法等の変更により仕様に変更が生じる場合は、甲と乙が協議の上、合理的な範囲で仕様を変更するものとする。⑽ 感染症の感染予防等従事者の健康管理及び履行場所における感染症の感染予防・感染拡大の防止を徹底するとともに、感染症感染拡大等により、国等から発出される指示要請等を遵守すること。また、これらの指示、要請等を受けて業務内容等の変更が必要となった場合は、速やかに甲と協議し、その指示に従うこと。９ 経費等の負担区分⑴ 「６ 委託業務内容」に記載する業務にかかる費用は、６⑶留意事項に記載のものを除き、乙の負担とする。ただし、本仕様書で甲から貸与すると記載している端末機器等のほか、甲と協議の上で甲が貸与すべき備品及び消耗品等があるときはこの限りではない。⑵ 乙は、本業務の履行場所である別室や、甲から貸与された備品等について、乙の故意又は過失により滅失、き損等の損害を与えた場合は、速やかに甲にその旨を報告するとともに、乙の費用と責任においてこれを回復すること。⑶ 本庁舎には従事者等の通勤用駐車場がないため、公共交通機関または民間の駐車場を利用し、来庁者用駐車場を利用しないこと。10 成果品の利用及び著作権⑴ 本業務で得られた成果物(乙が履行期間内に作成した作業手順等に関する資料(業務マニュアル等)を含む。)の所有権、著作権及び利用権は、甲に帰属するものとする。また、乙は著作権を行使できないものとする。⑵ 乙は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果品に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、乙が負うものとする。11 業務の引継ぎ⑴ 各実施業務について、乙は、本業務委託終了後の甲の業務に支障をきたさないように、乙の履行期間中に責任をもって甲の担当者へ引き継ぎを行うこと。⑵ 上記引き継ぎについて、甲が未完了と認めた場合は、乙の履行期間終了後であっても無償で引き継ぎを行うこととし、乙が上記の規定に違反し、甲に損害が生じた場合、甲は乙に対してその損害額の賠償を求めることができる。⑶ 国からの事務の取扱いに係る通知等により業務内容等の変更が生じ、他の事業者が次期受託者として本業務を受注した場合、乙は次期業務に支障をきたさないよう乙の履行期間中に責任をもって次期受託者に対し、適切な業務の引き継ぎを行うこと。その際、甲による資料等の請求は、乙の不利益になると甲が認めた場合を除き全て応じること。⑷ 次期受託業者への引き継ぎについて、甲が未完了と認めた場合、乙は、履行期間終了後であっても無償で引き継ぎを行うこととし、乙が上記の規定に違反し、甲に損害が生じた場合、甲は乙に対してその損害額の賠償を求めることができる。12 業務完了報告及び検査並びに委託料の支払い- 9 -⑴ 業務完了報告乙は、履行期間中において例月末経過後、速やかに甲に業務完了報告書を提出すること。なお、最終月のみ委託完了届を追加で提出すること。⑵ 委託料の支払いア 委託料は、月払いとする。イ 乙は、業務完了報告書を基に委託料に係る請求書を甲に提出すること。ウ 甲は、乙からの適法な請求を受けた日から30日以内に、委託料を支払うものとする。13 情報セキュリティ対策にかかる留意事項⑴ 情報機器等の持ち込み制限について本業務に携わる者は、端末機器等(携帯電話、スマートフォン、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットパソコン及びプリンタ等の周辺機器を含む。)及び記録媒体(ＵＳＢメモリ等)等について、業務に使用するため甲から貸与した端末機器等を除き、履行場所における使用を禁ずる。ただし、現場責任者が、乙の本部への報告業務や業務従事者への連絡調整に使用するための端末機器等を持ち込む必要がある場合には、機器名、用途等を文書により報告し、事前に甲の許可を得ることとする。⑵ 不必要な情報へのアクセスの禁止本業務に携わる者は、甲のデータ等を業務の範囲を超えて利用してはならない。また、アクセス権限のないデータ及び情報にアクセスしてはならない。⑶ その他ア 端末離席時はシステムのログオフ、業務終了後は端末のシャットダウンを確実に行うこと。また、パスワードをディスプレイの画面に貼らないなど、基本的な情報漏洩対策を徹底すること。イ 端末機器等のＵＳＢ口について、スマートフォンや小型扇風機等の給電口として使用するなど、業務に関係のないものを接続してはならない。ウ アカウントの管理については、次の事項を遵守しなければならない。・他者と共有してはならない。・他者に利用させてはならない。・他者に知られないように管理しなければならない。・他者に秘密にし、照会等には一切応じてはならない。・パスワードは十分な長さとし、文字列は想像しにくいものにしなければならない。・従事者に退職や異動等があった場合は、アカウントを削除するため、乙は速やかに甲に報告をしなければならない。・アカウントに係るパスワードが流出したおそれがある場合には、甲に速やかに報告し、パスワードを速やかに変更しなければならない。 ※なお、甲がアカウントの利用履歴に関する検査を行う場合、現場責任者及び業務従事者はこれに協力する義務を負う。エ 本事業の実施にあたっては「磐田市情報セキュリティポリシー」を遵守しなればならない。14 監査- 10 -適切な業務の履行の確認及び情報セキュリティ維持のため、甲は乙に対し、点検・監査等を随時実施することができる。乙は、 調査及び報告を求められたときは、速やかに甲に報告するとともに、問題がある場合は早急に改善すること。なお、甲が対策の追加実施を必要と判断したときは、乙は指示に従わなければならない。15 その他⑴ 本仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に疑義が生じた事項については、甲と乙が協議の上決定する。⑵ 乙は各業務の状況報告、課題の整理、業務改善策の提示を行うため、月１回程度の業務報告会議を開催すること。⑶ 仕様書に示す想定よりも業務量が増加した場合は、甲と乙が協議の上対応を決定する。⑷ 乙は、過去５年間に甲又は地方自治体において、市民対応を要する窓口業務もしくは戸籍入力業務の契約履行実績があること(同一団体における複数実績も可)。⑸ 乙が負担すべきもの・事務用消耗品名札、ボールペン、鉛筆、付箋、バインダー、日付印のスタンパー、スタンプ台、届書用カゴ、ステープラー、届書用ファイル、穴あけパンチ、OAタップ等・現場責任者や業務従事者の私物の荷物等の置き場と業務実施場所との区画を明確に分けるためのパーティション、私物保管用のロッカー、ゴミ箱、傘立て等⑹ 乙は、以下の資格の両方を取得していること。・プライバシーマークの付与認定・ＩＳＭＳ(ＩＳＯ／ＩＥＣ27001 又はＪＩＳＱ27001)の認証