二酸化硫黄浮遊粒子状物質自動測定機
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月18日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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二酸化硫黄浮遊粒子状物質自動測定機
入 札 公 告令和7年6月19日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 競争入札に付する事項(1) 件 名 二酸化硫黄浮遊粒子状物質自動測定機(2) 品名及び数量 二酸化硫黄浮遊粒子状物質自動測定機 1台(3) 形状その他 別紙仕様書のとおり(4) 納入期限 令和8年3月31日(5) 納入場所 別紙仕様書のとおり(6) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。
(7) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
(8) 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること。
(2) 広島市競争入札参加資格「令和5・6・7年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「03-02 計測・理学機械器具」に登録されている者であること。
(3) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。
(4) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(5) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。
・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。
3 開札日時、場所等(1) 日時 令和7年7月3日(木) 午前10時18分(再度入札を実施する場合は1回に限り行うものとし、その開札日時は同月4日(金)午後1時18分とする。
)(2) 場所 広島市役所本庁舎15階 入札室(3) 開札ア 広島市契約規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が2者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。
初度入札の開札の場合 令和7年7月4日(金)午前9時30分再度入札の開札の場合 令和7年7月7日(月)午前9時30分ウ ただし、落札候補者となるべき者が2者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。
(4) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 仕様書の問合せ先広島市環境局環境保全課電話 082-504-21875 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。
(1) 入札書の提出令和7年7月1日(火)の午前8時30分から午後5時15分まで及び同月2日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(2) 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和7年7月3日(木)の午後2時00分から午後5時15分まで及び同4日(金)の午前8時30分から午前11時00分まで(3) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。
6 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記2⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出するものとする。
(1)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(2)提出部数 1部とする。
(3)提出期限 初度入札の開札の場合 令和7年7月3日(木) 午後5時00分再度入札の開札の場合 令和7年7月7日(月) 正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後5時00分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
(4)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。
ア 提出書類は、提出者において作成する。
イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
ウ いったん受領した書類は、返却しない。
エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。
オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。
7 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記6により提出された資格確認申請書等により確認する。
ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記2⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
8 落札者の決定(1)前記7により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。
(2)落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。
9 その他(1) 入札保証金免除。
ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長3年間)。
また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(5%)の損害賠償金を請求する。
(2) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
(3) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第8条に掲げる入札書は、無効とする。
(4) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし広島市契約規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(5) 契約書については、次のとおりとする。
ア 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
ウ 契約書は2通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。
ただし、契約用紙は、本市が交付する。
オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。
仕 様 書1 品名及び数量二酸化硫黄浮遊粒子状物質自動測定機 1台2 形状その他⑴ 本体次のいずれか。
なお、次のいずれかと同等の性能を有し、本市が認めた場合、後継機種も可とする。
ア 東亜ディーケーケー㈱製 GFS-327Cイ 紀本電子工業㈱製 SAP-700⑵ 付属品記録紙12冊(本体に付属しているものも含む)、専用データレコーダー⑶ その他ア 本体は大気測定車車内設置とし、試料導入管及び圧力調整器(接続用配管付き)を含む。
ゼロ・スパン校正ができる構造であること。
イ 本体及び付属品の搬入から組立て・設置・試料導入管取付、必要であれば既存の他種測定機の移動・点検調整を、すべて納入業者において行うこと。
また、組立て及び設置に係る資材は、すべて納入業者が準備すること。
ウ 設置仕様詳細は「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」(平成13年5月21日環管大第177号、環管自第75号 令和5年11月9日最終改正)及び「環境大気常時監視マニュアル第6版」(平成22年3月31日環水大大発第100331002号、環水大自発第100331003号)に従うこと。
エ 既存の測定機は、線源を含む一式を、原則、納入業者が引き取ること。
オ 測定機は、納入場所のデータ収集装置(DNS-309/東亜ディーケーケー㈱製)へ専用ケーブルを使用して、接続すること。
その際は、事前に本市職員と打ち合せ、テレメータ用ソフトを改造することなく措置し、各出力データの整合性を確認すること。
カ 測定機の据付け及び調整完了後、専門的知識及び技能を有する技術者により、本市職員に対し測定機の運転管理に関する指導を行うこと。
キ 納入業者は機器搬入後、現地にてゼロ・スパン校正を実施すること。
ク 納入業者は、検査の際、次の書類を各2部提出すること。
(ア) 測定機の構造及び取り扱いに関する説明書(イ) 測定機に付属する消耗品及び交換部品の明細一覧表ケ 上記イ及びオについてあらかじめ広島市の承諾を受けた場合は、既存の他種測定機の移動・点検調整及びデータ収集装置への接続作業について、熟練した第三者に行わせることができる。
コ 本体等を収容する架台及び各装置類については、全て、測定車車内に固定すること。
既存品の流用も可とする。
サ 電源仕様については、最大370VA(平均220W)以下であること。
3 納入期限令和8年3月31日(火)4 納入場所大気測定車(広島市西区商工センター四丁目1番2号 広島市衛生研究所)大気測定車の駐車場所を変更する場合は、本市職員と協議のうえ、決定する。
5 検査納入期限までに、本市職員の検査を受けること。
この際、試験運転を行い正常な動作を確認した後に受領するものとする。
6 保証期間等保証期間は、本測定機検査受領後1年間とする。
ただし、納入業者又は製造業者の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても無償で修理又は良品と取替えを行うものとする。
7 その他本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。