祖納テレビ中継局自営受電線路更新工事設計業務に係る一般競争入札（公告）

祖納テレビ中継局自営受電線路更新工事設計業務に係る一般競争入札（公告） 第２号様式(1)-③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(8) 適用する技術者単価令和７年度 設計業務委託等技術者単価債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 ※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 － － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 沖縄県内 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。 －地 域 要 件業 種 区 分建築関係建設コンサルタント又は土木関係建設コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度登 録 業 種建築一般又は電気又は電力土木又は電気電子 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において(3)の業種が登録されていること。 有 資 格 者 －格 付 け令和7年6月19日業 務 名 祖納テレビ中継局自営受電線路更新工事設計業務業 務 場 所 竹富町(3) 業 務 内 容祖納テレビ中継局に設置された自営受電線路の更新に係る設計業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -(9)(10)自 至備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和7・8年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている事務所に所属している者であること。 手持ち業務－(12)配置予定技術者下記の要件を満たす 管理技術者及び照査技術者を配置できること。 また、各技術者はそれぞれ1名とする。 管理技術者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 所 属業 務 実 績平成27年４月１日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。 技術者の兼任要 件以下のいずれかの資格を満たす者とする。 ・技術士(電気電子部門または総合技術監理部門(電力・エネルギーシステム又は電力土木))・一級電気工事施工管理技士又は一級土木工事施工管理技士・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)・シビルコンサルティングマネージャ(電力土木部門又は電気電子部門)―主 た る 構 造 ― 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。 対 象 期 間平成27年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。 令和7年7月16日建 築 物 用 途―(11)要 件以下のいずれかの要件を満たす者とする。 ・技術士(電気電子部門、電力土木部門または総合技術監理部門(電力・エネルギーシステムまたは電力土木))・一級電気工事施工管理技士又は一級土木工事施工管理技士・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)・シビルコンサルティングマネージャ(電力土木部門又は電気電子部門)・過去10年間に、配電線路更新を含む設計業務の実績を１つ以上有している者－照査技術者は管理技術者、担当技術者を兼ねることは出来ない。 発 注 者手持ち業務照査担当技術者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。)※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。 ※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。 ※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 業務実績延 べ 面 積業 務 内 容 次のア～ウのいずれかに該当する電気設備に係る業務であること。 ただし、取り消し線の部分を除く。 ア 基本設計(新築又は改築又は改修又は解体) イ 実施設計(新築又は改築又は改修又は解体) ウ 工事監理(新築又は改築又は改修又は解体)- 2 -(13)(14)３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札参加資格審査申請書等の提出(木) まで電話：098-866-2036(4) 入札参加資格の確認(金)(5) 入札日時等(木) 場所：県庁14階 防災無線統制室郵送により入札をする場合は、令和7年7月16日17時必着とする。 期 間問 い合 せ先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 電話： 098－866－2036令和7年7月17日業 務 の 再 委 託そ の 他 の 条 件・分担業務分野のうち、「電気」を再委託しないこと。 ・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。 －提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。 ※郵送の場合は、封筒に必要書類を一部同封し、封筒表に「入札参加資格審査申請書」及び「親展」と朱書きし、提出すること。 入札の方法(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 積算内訳書の提出提 出 資 料・一般競争入札参加資格確認申請書・(様式１)業務の実績・(様式２)配置予定技術者の資格等・(様式３)企業概要表・各様式に係る証明資料 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和7年7月11日 (予定)(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式事由)を提出すること。 (2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。 (3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。 入札時の注意事項(1) 積算内訳書を入札時に情報基盤整備課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。 入札日時令和7年7月17日 10:00 本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び買う人資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 提 出 期 限 令和7年7月3日 12:00提 出 先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号提出部数1部沖縄県庁舎14階沖縄県土木建築部 情報基盤整備課 情報通信基盤班【URL】https://www.pref.okinawa.lg.jp//shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1032420/1035110.html電子入札 本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 ※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。 紙入札 本業務は、入札手続き(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象業務である。 ・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」(様式第4号)・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」(様式第3号) 【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html配 布 方 法沖縄県ホームページに掲載する。 - 3 -(6) 入札の辞退等(7) 落札者の決定方法(8) 本入札に係る資料の取扱い(9) その他４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)電話：098-866-2036 FAX:098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg.jp(水) まで(金) 12:00 まで提 出 先ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 入札参加資格申請後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和7年7月16日沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。 持参する場合は、事前に連絡すること。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和7年7月16日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法令和7年7月11日(金)までに、「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。 持参する場合は、事前に連絡をすること。 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 期 限 令和7年7月11日提 出 先受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 有価証券等沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階提 出 方 法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。 持参する場合は、事前に連絡すること。 その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をメール、FAX又は持参にて提出すること。 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html17:00 まで沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。 *)見積る契約金額とは、入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 (計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 (3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。 (4) その他有価証券等の提出があった場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、電子入札システムの電子くじにより１位の者を落札者とする。 －- 4 -(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 契約締結の時期等(5) 業務委託料の変更等(6) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 098-866-2036 FAX: 098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (金) 12時まで(木)７ 苦情申立て(1)部 分 払 なし(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html問い合せ先※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県ホームページに掲載する。 URLは3(2)を確認すること。 期間回答日～ 令和7年7月17日入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 期 間 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 方 法 メール又はFAX ※提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 令和7年6月27日※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1-33 】 https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-866-2036前 金 払 契約金額の30%以内 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建築設計業務委託契約約款A(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 1特 記 仕 様 書業 務 名：祖納テレビ中継局自営受電線路更新工事設計業務履行場所：竹富町履行期間：契約締結日の翌日から令和７年１１月２８日まで業務内容：本業務は、竹富町西表にある祖納岳の北西側に設置されている祖納テレビ中継局への受電線路の更新を行うための設計業務である。 祖納岳麓で沖縄電力から受電し、山頂までコンクリート柱を設置し架空にて配線されているが、付近に電力会社の電力柱が設置されていることからルート変更を検討する。 (適用について)第１条 本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査職員の指示を受けなければならない。 (本業務の変更業務委託料)第２条 本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 ただし、見積書が本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額より低い場合は、この限りではない。 (照査の実施)第３条 本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条(照査技術者)の照査技術者を定めるものとする。 (管理技術者の資格要件)第４条 管理技術者は、以下のいずれかの要件を満たす者とする。 ・技術士(電気電子部門、電力土木部門または総合技術監理部門(電力・エネルギーシステムまたは電力土木))・一級電気工事施工管理技士又は一級土木工事施工管理技士・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)・シビルコンサルティングマネージャ(電力土木部門又は電気電子部門)・過去10年間に、配電線路更新を含む設計業務の実績を１つ以上有している者(管理技術者の直接的雇用関係)第５条 管理技術者は、本業務の受注者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にあること。 なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。 ２ 「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。 (照査技術者の資格要件)第６条 照査技術者は、以下のいずれかの資格を満たす者とする。 ・技術士(電気電子部門または総合技術監理部門(電力・エネルギーシステム又は電力土木))・一級電気工事施工管理技士又は一級土木工事施工管理技士・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)2・シビルコンサルティングマネージャ(電力土木部門又は電気電子部門)※照査技術者は管理技術者、担当技術者を兼ねることは出来ない。 (設計業務の条件)第７条 設計業務等共通仕様書第1209条(設計業務の条件)の9に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイクル計画書を作成するものとする。 (リサイクル認定資材の原則使用の明記)第８条 本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。 なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 【http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html】(配置技術者の確認)第９条 受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 ２ 業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。 ①業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者３ 業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。 なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。 ４ 発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。 また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。 (保険加入)第１０条 受注者は、電気通信施設設計業務共通仕様書第1139条等に示されている保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 (業務環境の改善)第１１条 業務環境に関しては、業務環境改善実施要領(案)の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。 (打合せ)3第１２条 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 ・業務着手時・中間打合せ(１回)・成果物納入時・調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(着手時の届出書)第１３条 受注者は、本業務着手前に以下の書類を調査職員に提出しなければならない。 ・着手届、業務工程表、管理(照査、担当)技術者通知及び経歴等・業務計画書(業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画、打合せ計画、成果物の品質を確保するための計画、成果物の内容及び部数、使用する主な図書及び基準、連絡体制(緊急時含む)、使用する主な機器、その他)(再委託)第１４条 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ、業務一部再委託(変更)承諾願及び履行体制に関する書面を提出し、発注者から承諾を得なければならない。 (完了届の提出)第１５条 受注者は、本業務完了後に以下の書類を調査職員に提出しなければならない。 ・業務完了通知書・業務［成果物・報告書］引渡書(検査合格後)(成果物の提出)第１６条 本業務は、電子納品対象外業務とし、紙媒体の成果物を調査職員へ提出すること。 なお、図面及び積算資料等については、電子媒体に保存し、調査職員へ提出すること。 ・紙成果物 １式・電子媒体(ＣＤ－Ｒ) １式・その他(調査職員が指示するもの)(設計内容)第１７条 本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)受電線路更新設計業務(２)更新工事の積算書作成業務(設計条件)第１８条 本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)受電線路設計業務ア 既設の受電線路及びコンクリート柱を現場で調査し、立地条件などを考慮して更新ルート等を決定すること。 更新ルートの決定にあたり、環境省、竹富町等の必要な関係機関との打ち合わせを実施すること。 なお、本業務に山の測量業務は含まれていないが、更新工事に係る資材等の数量計算ができる程度の現地測量は、現地調査と併せて行うものと見込んでいる。 また、現場調査に係る旅費として、那覇－石垣間の航空運賃及び石垣－西表間の船賃、宿泊費を２泊３日、３名分を計上している。 (現在の想定は、テレビ中継局最寄りの沖縄電力電柱から地上ころがし(配管内配線)のルートを見込んでいる。 )4イ 決定した更新方法の仕様を決定すること。 また、使用しなくなる既設受電線路及び使用ができない電柱の撤去方法を決定すること。 ウ 改修図面(工事の仕様書を含む)・作成する図面の図面目録は第19条のとおりとする。 ・改修方法を示した図面を作成すること(２)更新工事の積算書作成業務ア 積算書及び数量計算書、拾い図を作成すること・積算書及び数量計算書はエクセルで提出すること※積算システムで作った場合は、システムでの積算書のファイルも提出すること・積算は沖縄県及び国土交通省、またはそれに準ずる機関の基準書に基づき行うこと(※工事の特記仕様書も同様)イ 見積収集・見積書を徴収する場合は、原則３社以上の見積を徴収すること・特別な理由があり、２社及び１社のみ見積書を徴収する場合は理由書を作成すること(図面目録一覧)第１９条 本業務の改修図面の目録は、以下のとおりとする。 (１)自営受電線路更新工事図面番号図面名称 縮尺(Ａ１) 備考Ｅ１ 位置図・案内図・工事概要 －Ｅ２ 受電線路経路図 － 受電線路の経路図の作成Ｅ３ 架空配電経路図 －Ｅ４ 電柱間距離及び電柱施工方法一覧表Ｅ５ 昇圧トランス 仕様・外形図Ｅ６ 受電線路詳細図－１(引込柱)Ｅ７ 受電線路詳細図－２(中間柱)Ｅ８ 受電線路詳細図－３Ｅ９ 受電線路詳細図－４Ｅ11 受電線路詳細図－５(末端柱)Ｅ12 撤去電柱位置図Ｅ13 電柱撤去工事図Ｅ14 モノレール経路図Ｅ15 モノレール軌道、求積図Ｅ16 モノレール仕様、姿図(完成図書の提出)第２０条 本業務における完成図書は、以下のとおりとし、第16条のとおり調査職員へ提出すること。 また、その他で提出する書面等の取り扱いについては、別途、監督職員と協議するものとする。 ・業務概要書(契約内容、位置図、出来高数量、実施業務工程表、業務状況(フロー図)等)・打合せ書類関係5・ルート検討書・改修図面※図面はＢＶ－ＣＡＤに対応している「ＤＸＦ、ＤＷＧ、ＪＷＣ、ＪＷＷ」ファイルのいずれかで提出すること・積算書(数量計算書及び拾い図含む)※積算書及び数量計算書はエクセルで提出すること・写真(選定ルートが分かる資料や現地調査の様子など)(共通仕様書の適用)第２１条 本業務は、以下の表に基づき実施しなければならない。 なお、共通仕様書などは最新版を用いること基 準 等 制定又は監修・設計業務等共通仕様書・電気通信施設設計業務共通仕様書・積算技術業務共通仕様書沖縄県土木建築部国土交通省沖縄県土木建築部 既設引込柱既設引込柱位置図・縦断図祖納テレビ中継局