令和7年度原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託

令和7年度原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託     一般競争入札の実施(公告)令和７年度原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。     令和７年６月19日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名    令和７年度原子力防災基礎研修及にかかる運営・実施業務委託(2) 業務の仕様等    仕様書のとおり(3) 履行期間    契約締結日から令和７年11月28日まで(4) 履行場所    佐世保市内(２回)壱岐市内(１回)(5) 入札の方法    ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。     イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。     ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和７年度原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託に関する令和７年６月19日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等    入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。     申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先    (住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号    (名称)長崎県危機管理部防災企画課原子力防災班    (電話)095-895-2144    (提出期限)令和７年７月１日17時00分４ 入札参加条件    当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等    (住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号    (名称)長崎県危機管理部防災企画課原子力防災班    (電話)095-895-2144６ 契約条項を示す場所    ５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法    (期間)この公告の日から令和７年７月１日までの間(県の休日を除く。)    (場所)５の部局等とする。     なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所    令和７年７月９日 15時30分 長崎県庁行政棟１階入札室    入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金      見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。     ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合    イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金      契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合    イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出    入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。     適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効    次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和7年度 原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託仕 様 書長崎県 危機管理部 防災企画課１．業務名 令和7年度 原子力防災基礎研修にかかる運営・実施業務委託２．目的原子力災害に対応する行政機関の職員等を対象とした原子力防災基礎研修(以下「基礎研修」という。)の検討、企画運営及び実施を行い、受講者に対して、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図る。３．業務全体の構成内閣府が作成した「標準カリキュラム」「標準テキスト」及び「研修指導要領」をベースに、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方等の理解を深める研修の実施運営を行う。(１)研修のテキスト作成県から提供する内閣府作成の「標準カリキュラム」を確認した上で、「基礎研修」の内容検討し、テキストを作成する。(２)運営(研修の運営、実施)「標準カリキュラム」に基づき、作成したテキストを検討し、県と調整した上で、研修の準備、研修の実施、アンケートの実施等を行う。４．業務内容(１)各研修対象者、実施回数及び開催場所研修は、「標準カリキュラム」に示すとおり、講義及び実習を実施する。ア．対象者原子力災害に対応する県、関係地方自治体、関係防災機関の職員等を対象とする。イ．実施回数及び開催場所佐世保市内で２回、壱岐市内で１回開催する。佐世保市で実施する１回目と２回目の間は５日以上間隔を開けたうえで実施すること。なお研修１回につき20人程度を定員とする。研修会場については、契約後に県と調整のうえ決定すること。ただし、会場の確保については受託者の責任において行うものとする。やむを得ず研修の実施が困難となった場合は、県と協議のうえ、開催地を変更すること。開催自体が困難となった場合は、県と協議を行い、実施回数を調整するものとする。ウ．実施時期７月下旬から９月中旬を目途とする。(２)研修の準備ア．研修計画の作成県と調整し、具体的な実施時期を決定し、研修計画(いつ、どこで等の研修工程及び研修体制)を作成する。イ．実習実施要領の設計開発「標準カリキュラム」を基に、実習実施要領を作成する。実習は効率化を図るため、10人以下を目安とする班に分け、少なくとも以下の項目について必ず実施する。「GM式サーベイメータ」「NaIシンチレーション」等の測定器は、各実習で２名につき１台が使用できるよう準備する。(実演で使用するものを除く。)また、個人測定器は、１名に１台が使用できるよう準備する。いずれの測定器も実際に使用する型番のもの(配備されているものと同じもの)が使用できるよう、県が準備する。実習は、代表的な測定器、被ばく防護の技能の習得及び講義の重要な点の理解を深めることを目的に実施する。主な実習の実施項目例は以下の通り。① 放射線測定器(個人測定器、GM式サーベイメータ、NaIシンチレーションサーベイメータ(機器については、県において貸与するものとする))の操作法、距離と遮蔽体による減衰等② 身の回りの放射線測定③ 防護服等の着脱方法④ 空間線量率の測定⑤ 汚染検査と簡易除染方法ウ．想定問答集(以下「Q&A集」という。)の作成受注者は、受講者からの質問を想定したQ&A集を作成し、県の確認を受ける。エ．研修体制の構築実施責任者(受注者の代表者若しくはこれに準ずる者)は、現地実施責任者、講師及びアドバイザー(実習指導員)の必要な力量を確認し、各場所の現地実施体制を確立し、研修実施日の1週間前までに県に報告する。(ア) 現地実施責任者現地実施責任者は、研修毎に１名配置し、講師、アドバイザー(以下「講師等という。)及び補助員を指揮、指導するとともに、当該研修の品質向上及び改善を図るとともに、研修レポートの作成等を実施する。なお、現地実施責任者は講師、アドバイザー、補助員を兼務してはならない。(イ) 講師講師は、研修目的を理解した上で、テキストの内容を熟知し、受講者にわかりやすく説明する。講師の選定において、業務に伴う個人のリスクに関して、より理解を進める観点から、少なくとも「放射線の人体への影響」の講義は、保健医療関係者もしくは、同等の知識を有する者に依頼する。講義が可能な者が見つからない場合は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所等の専門機関に講師を依頼すること。また、日程調整、講義資料の打ち合わせ、謝金及び旅費の支払いなどを実施すること。(ウ) アドバイザー(実習指導員)アドバイザーは、実習目的を理解した上で、受講者に対し実習における技術指導及び助言を行う。アドバイザーは班毎に最低1名配置すること。なお、アドバイザーとしての力量を有している場合は、講師が兼務してもよい。(エ) 補助員補助員は、受付、資料配布等の事前作業を行う。(最低1名配置のこと。)オ．事前作業研修の募集案内、テキスト等の印刷、機材の準備、受講者名簿の作成等の研修準備を行う。(ア) 研修会場での設備受注者は研修会場において、講義に必要なプロジェクタ、マイク、スピーカ、スクリーン等を準備すること。(イ) 募集案内等受注者は、募集案内(受講申込書を含む)を最初の研修開催日の一か月前迄に作成する。県は、作成された募集案内を関係自治体および関係防災機関等に送付する。(ウ) 受講者の受付及び情報の管理等受注者は、当該研修の受講者を「受講申込書」によって受付ける。受付にあたっては、専用の電子メールアドレス及び専用のFAXを準備し、受付漏れや個人情報のセキュリティ管理に万全を期すこと。また、受講が決定した受講者にはすみやかに受講決定を通知するものとする。(エ) 受講者名簿の作成受注者は、受講者の所属、氏名等を記載した名簿を作成する。また、受講申込締め切り後に、受講者に変更があった場合には、速やかに名簿を更新する。(オ) 名札の作成受注者は、受講者の所属、氏名、研修の実習グループが記載された名札及び講師等の名札(所属、氏名)を作成する。(カ) 研修の教材の準備等受注者は、当該研修に用いるテキスト、機材(貸与をうけた測定器等)等を必要数確保し、研修会場に準備する。なお、テキスト等は、両面印刷(カラー刷り)とし、テキスト等は、カリキュラムの項目毎にインデックスを付け、フラットファイル等に綴じ込むこと。(キ) 受講証明書の作成受注者は、受講名簿を基に受講者の所属、氏名を記載した受講証明書を作成する。 カ．研修会場における準備の確認現地実施責任者は、研修の実施に先立ち、会場レイアウトの事前確認、講義用教材の映写確認、会場環境(マイクの音量、机の配置等)の確認、講師の力量等を確認し、研修準備状況を確認する。また、現地実施責任者は講師等と事前ミーティングなどで情報共有を図る。(３)研修の実施研修の実施に当たり、以下の業務を行うこと。ア．会場での補助作業(ア)テキストの配布研修開始１時間前までに、研修に用いる資料等の配布を行う。(イ) 当日の受講者の受付研修当日、受講者の受付を行い、名札を配布する。また、受講者の入退出管理を行う。(ウ)受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し、現地実施責任者が認めた者に対して、受講証明書を交付する。(エ)研修記録の作成研修風景の写真撮影を実施し、研修レポートに添付すること。(オ)会場の後片づけ等イ．研修の実施講師等は、カリキュラム等に従い、研修目的を理解した上で、受講者にわかりやすく講義や実習を行う。また、研修をスムーズに進めるため、司会、進行、時間管理等を適切に行う。ウ．質疑応答及び応答記録の作成現地実施責任者は、当該研修を受講している者からの質問に対してQ&A集をもとに回答する。なお、Q&A 集にない質問があった場合には、質問に対応する回答案を作成の上、県の確認を受け回答する。当日、回答できない場合には、受講者に対し後日回答するものとする。エ．研修成果、改善事項の把握現地実施責任者は、研修全般を通して、受講者の反応や講師等の活動状況を注視し、研修レポートを作成する。研修レポートは、受講者名簿(実績反映分)、実施体制表、研修記録(写真)及びアンケートの結果等を添付し、研修終了日より1週間以内に取りまとめる。(４) アンケートの実施「標準カリキュラム」等の改善・改訂のために内閣府があらかじめ作成したアンケートを研修後、受講者に実施し、回収・集計する。５. 成果物(１)本業務の成果物については、以下のとおり提出するものとする。ア．報告書・提出部数：１部・仕 様：A４判(図・写真等はカラー)・用紙規格：上質紙報告書は業務結果の概要を取りまとめ、ファイル等に綴じ込み、インデックスを付け、以下を添付すること。① 研修実施実績(開催地、開催会場、日程、受講者数)② 研修レポート(研修全体を通して、気づいた点や今後の提案など)③ 研修会場ごとの受講者名簿(実績)及び研修実施体制表④ 研修講師、アドバイザー(実習指導員)の配置実績⑤ 研修で使用したテキスト等(実習実施要領、Q&A集も含めること。)⑥ 研修(実技、実演)で使用した放射線測定器の情報(製造メーカー、型番等)イ．電子データ上記アについて、電子データ(DVD-R等)で1部提出すること。電子データについては「Microsoft Word」または「Microsoft PowerPoint」で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。)及びAdobe Acrobatにてテキスト、図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるものを提出すること。(２)納入期限及び納入場所ア．納入期限：令和７年１１月２８日(金)イ．納入場所：長崎県 危機管理部 防災企画課 原子力防災班長崎県長崎市尾上町3番1号TEL095-895-2144※いずれも、カリキュラム(案)であり、時間配分や内容については、契約後調整を行うものとする。令和７年度 原子力防災基礎研修 標準カリキュラム(案)時間 分 項目 内容9:30 ～ 9:40 10 開講挨拶・開講挨拶・事務連絡・原子力防災基礎研修の目的9:40 ～ 10:45 65放射線と放射能の基礎知識・身の回りの放射線・放射線と放射能・放射能、放射線の単位・放射線の人体への影響10:45 ～ 10:55 10 休憩10:55 ～ 11:55 60 被ばく防護の考え方・原子力災害での被ばくの経路・被ばくの防ぎ方・被ばくの管理・放射線測定・放射性物質の除染11:55 ～ 13:00 65 昼食13:00 ～ 13:30 30 原子力災害時の対応・原子力災害とその特殊性・原子力災害時における対応の概要13:30 ～ 13:40 10 休憩13:40 ～ 16:50 190放射線測定器等の取扱い実習・測定器の操作方法距離、遮へい体による減衰等・防護服等の着脱方法・汚染測定方法・簡易除染の方法16:50 ～ 17:00 10 休憩17:00 ～ 17:10 10 質疑・理解度確認・復習、質疑応答・理解度確認の実施・アンケートの記入17:10 ～ 17:15 5 閉講 ・事務連絡