学8委第001号 松島町ICT支援員配置業務委託

学8委第001号 松島町ICT支援員配置業務委託 松島町告示第１２５号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年６月１９日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 業務番号 ： 学８委第００１号(２) 業 務 名 ： 松島町ＩＣＴ支援員配置業務委託(３) 履行場所 ： 町立小・中学校(小学校３校、中学校１校)(４) 履行期間 ： 令和 ８年 ４月 １日から令和１１年 ３月３１日まで(５) 業務内容 ： 町立小・中学校を巡回訪問し、ＩＣＴ機器の操作支援等を行う。詳細は別紙仕様書のとおり(６) 支払条件 ： 前払金 無(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【物品役務(講師派遣(IT・資格取得等))】に登録されている者であること。(３) 宮城郡、塩竈市、多賀城市又は仙台市に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４) 支援員にあたっては、教育情報化コーディネータ(ITCE)３級以上、ＩＣＴ支援員能力検定(Ａ領域、Ｂ領域ともに合格)、Google認定教育者レベル１以上のいずれかを所有するものを配置できること。(５) 松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(８) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215受付担当課 教育課学校教育班 022-354-5713(内線 254) 松島町高城字帰命院下一１９番地の１発注担当課 教育課学校教育班 022-354-5713(内線 254) (松島町役場内)(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 正副1部② 入札参加資格確認申請資料③ 施工・履行実績調書(様式第２号)※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。④ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ６月２５日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場教育課学校教育班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場教育課学校教育班令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで質問の受付期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 1日(火)正午まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場教育課学校教育班回答書の閲覧期間令和 ７年 ７月 ７日(月)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和 ７年 ６月２５日(水)１６時００分まで持参松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場教育課学校教育班入札参加資格確認通知期日令和 ７年 ７月 ３日(木)発送入 札日時令和 ７年 ７月１０日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。 なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和７年７月３１日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和７年７月９日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２)予定価格の金額が７００万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。 令和 8 年度事 業 費事 業 概 要 ・各小中学校を巡回訪問し、ICT機器の操作支援等を行う ・1日8時間(うち休憩1時間)勤務【令和８年度：２０２日】【令和９年度：２０５日】【令和10年度：２０３日】 ・主な支援内容 機器の設定、授業教材作成支援 授業中の操作支援 ICT機器を活用した実践事例の紹介・提案 障害発生時の対応 職員向け研修の実施 1事 業 設 計 書松島町教育委員会町 長 副 町 長 教 育 長 教育次長 課 長 班 長 設 計 者 検 算 者適 用委 託 期 間 令和8年4月1日から令和11年3月31日事 業 年 度 令和8年度～令和11年度幹 線 名路 線 名 等委 託 場 所 松島町立小・中学校事 業 名 学8委第001号 松島町ICT支援員配置業務委託数 量 単位 単 価 金 額事業費内訳【令和８年度】 管理業務 12.0 月 支援員派遣業務 12.0 月 諸経費 12.0 月【令和９年度】 管理業務 12.0 月 支援員派遣業務 12.0 月 諸経費 12.0 月【令和１０年度】 管理業務 12.0 月 支援員派遣業務 12.0 月 諸経費 12.0 月小計改め額消費税合計学8委第001号 松島町ICT支援員配置業務委託 2本 事 業 費 内 訳 書№ 明細単価番号・摘要松 島 町 1松島町ＩＣＴ支援員配置業務委託仕様書１．委託業務名 学８委第００１号松島町ＩＣＴ支援員配置業務委託２．委託期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日３．委託場所 町立小・中学校(小学校３校、中学校１校)４．業務の目的学校におけるＩＣＴ機器を活用した授業の実施、研修、教材作成、ＩＣＴ機器の不具合対応等の支援を行える専門知識を持ったＩＣＴ支援員を学校に配置し、松島町におけるＩＣＴ教育を推進していくことを目的とする。５．業務内容詳細本業務内容および役割分担等条件は以下のとおりとする。なお、本業務内容の対象校は別表１「対象校一覧」、本町で使用する主なＩＣＴ機器・ソフト等については別表２「ＩＣＴ機器等一覧」を参照する。また、対象校及びＩＣＴ機器・ソフト等は当業務の発注時現在のものであり、業務委託期間中において変更となる場合がある。(１)「管理業務」支援①本件業務に対応可能な者を選定し、本町の各小中学校に業務従事者(以下「従事者」という。)として配置する。また、指揮命令者として業務責任者(以下「責任者」という。)１名を選任する。なお、責任者は従事者を兼務してはならない。②責任者は、全体を統括するコーディネーターの役割を果たすものとし、従事者が十分に本件業務を実施できるよう、従事者の管理、業務状況の把握、指示、指導、助言等の管理及び研修・サポートを行う。(２)従事者の人数①１名以上の人員を確保する。②従事者は全学校を対象に勤務する。③１日に１校の終日滞在を基本とするが、特別な事情がある場合は協議のうえ、変更することができるものとする。(３)本件業務の回数、体制①本件業務の実施回数は次のとおりとする。令和８年度：２０２日令和９年度：２０５日令和10年度：２０３日2なお、原則１週につき各校１日従事者を派遣するものとし、その予定日等は発注者及び受注者で協議の上決定する。また、派遣予定日等の変更等を要する場合は、発注者及び受注者で協議の上、変更するものとする。②本件業務の対応時間は、原則９時００分から１７時００分(７時間勤務、休憩１時間)とする。ただし、発注者及び受託者で協議の上、変更となる場合もある。③翌月の訪問予定を、発注者と調整のうえ前月の２５日までに調整すること④従事者の病気等の事由により、本件業務の実施予定日に業務実施が難しい場合、責任者は速やかに発注者に連絡を行い、代替日などを協議のうえ定めるものとする。なお、天災地変、重大な疾病、感染症、その他やむを得ない事情で業務実施当日、または前日に、発注者側による急なキャンセル依頼となった場合は、振替による本件業務の実施は行わないこととする。(４)ＩＣＴ推進の支援業務詳細①本件業務実施先である学校の授業開始前に、ＩＣＴ機器等の設定、動作確認および設置、撤去等の授業準備・片付け支援を行う。②各学校において、ＩＣＴ機器を活用した教材・他校の実践事例の紹介、ＩＣＴ機器を活用した授業に関する提案を行う。③オンライン授業、リモート会議等の環境設定や操作支援を行う。④授業中のＩＣＴ機器等の操作支援(教職員、児童及び生徒)を行う。⑤町で導入しているアプリ、ソフト、デジタル教科書等の操作・活用に関する支援を行う。⑥教職員が授業で使用するワークシートや教材、ＩＣＴ機器の操作・運用マニュアルなどの作成を行う。⑦訪問時にＩＣＴ機器の障害が発生した場合の一次対応を行う。⑧ＩＣＴ機器のメンテナンス(初期設定・ＭＤＭ登録・アプリインストール等)を行う。⑨必要に応じ、教職員向けの校内研修また、オンラインを利用した校外研修を実施する。⑩必要に応じ、担当学校内外で児童生徒向けの操作ガイダンス授業を行う際の支援を行う。⑪情報担当者会議等に参加し、専門的な視点から助言を行う。⑫必要に応じ、学習に役立つリンク集等のＷｅｂサイトの作成(Ｇｏｏｇｌｅサイト)⑬必要に応じ、指導に役立つリンク集等のＷｅｂサイトの作成(Ｇｏｏｇｌｅサイト)⑭教職員の習熟度を図るため、必要に応じ、定期的に効果測定を行う。上記各号に付帯関連する業務で、協議のうえ、対応可能な範囲で定める事項について支援を行う。(５)本件業務の要件①責任者及び従事者は、前述の業務内容についての業務経験を持つ若しくは十分に理解ができていること、かつ以下の内容を含めた研修を終了していること。(ア) 著作権、個人情報に関する研修(イ) 学校や教職員の全般的状況、学習指導要領等の教育的知識に関する研修(ウ) 模擬授業実践を含む授業支援の研修(エ) 技術研修(ネットワーク知識等を含む。)②下記のいずれか1つ以上所有していること3・教育情報化コーディネータ(ITCE)3級以上・ICT支援員能力認定(Ａ領域、Ｂ領域ともに合格)・ Google認定教育者レベル1以上③本町が導入している端末・ソフトウェア(OSを含む)に関する操作方法、各種設定、学習に効果的な活用方法、障害対応方法について十分な知識を有すること。④教職員、児童及び生徒と関わっていくうえで適切なコミュニケーション能力を持ち、礼儀やマナー等を遵守できる者であること。⑤学校現場で本件業務を実施する際は、児童・生徒の模範となるよう言葉遣いや身なりに注意を払うこと。なお、配置した従事者が、学校運営上に支障をきたすような事象を発生させるおそれがある場合は、協議のうえ、受託者の責任で従事者を入れ替えること。⑥本件業務の作業期間中に従事者を交代する場合、従事者の交代が確定した時点で発注者及び担当校に連絡し、今後の対応について協議すること。(６)非常時の対応①従事者は、本件業務中にＩＣＴ機器や設備に異常を発見した場合、状況の把握に努め、速やかに発注者及び担当校に報告すること。②従事者は、本件業務上事故が発生した場合、速やかに適切な処置を講じるとともに、発注者に報告する。６．負担区分(１)本件業務に伴う消耗品等については、受託者の負担とする。(２)各学校訪問時ほかに本件業務上生じる交通費(ガソリン代等)については、受託者の負担とする。なお、受託者が自動車(二輪・四輪)を通勤に使用する場合、各学校で決められた場所に駐車するものとする。また、移動する際に身体に関わる事故があった場合は、受託者の責任において一切の処理をするものとし、加害者となった場合も同様に受託者の責任において一切の処理をすること。(３)受託者の責に帰すべき事由により、町又は第三者に損害を与えた場合、受託者が一切の責任を負うものとする。 ７．納入物等の著作権譲渡本件業務の遂行過程により受託者が作成・変更・修正するドキュメント類および納入物(以下、総称して「納入物等」という。)にかかる著作権については、受託者が本契約締結以前より保有していた等の明確な理由により、事前に書面等により権利譲渡不可能と示したものを除き、委託代金完済時に全て受託者から発注者に移転するものとし、受託者は、当該納入物等にかかる著作者人格権を行使しないものとする。(納入物等の納入から委託代金完済時までの間、受託者は無償で発注者に使用許諾する。)また、発注者の承諾を得ずに第三者に当該納入物等を譲渡・公表・貸与及び使用してはならない。８．その他(１)受託者は、本件業務の履行において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、個人情報保護等の関連する法令、条例および本町情報セキュリティポリシー等を遵守する。4(２)受託者は、本業務を遂行するうえで知り得た情報等を第三者に提供若しくは漏らしてはならない。また、契約終了後も同様とする。(３)感染症対策については、教職員と同様の対策を講じること。(４)本仕様書に定めのない事項や本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ決定する。別表１「対象校一覧」学 校 名 所 在 地 児童生徒数1 松島町立松島第一小学校〒981- 0213宮城郡松島町松島字道珍浜10番地３２０人2 松島町立松島第二小学校〒981-0215宮城郡松島町高城字反町五14番地１３０人3 松島町立松島第五小学校〒981-0205宮城郡松島町幡谷字新田5番地の1５０人4 松島町立松島中学校〒981-0215宮城郡松島町高城字三居山一6番地の1２４０人※児童生徒数は見込み人数です。5別表２「ＩＣＴ機器等一覧」メーカー 型番 品名Apple MYLA2J/A 11ｲﾝﾁ iPad128GB - ｼﾙﾊﾞｰ東海ルフト(株) CWK-1070 ハードウェアキーボード付きカバー(一体型)Jamf Japan Jamf Pro モバイルデバイス管理(MDM)デジタルアーツ i-FILTER @Cloud GIGAスクール版(5年分)ナイスモバイル L65FA MAXHUB(一体型電子黒板)使用ソフト等(主なもの)Google Workspace for Educationロイロノートｅライブラリアドバンスクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」※上記ＩＣＴ機器等は、当業務の発注時現在(見込み含む)のものであり、委託期間中において変更となる場合がある。 位 置 図松島町立松島第五小学校松島町幡谷字新田5-1松島町立松島第二小学校松島町高城字反町五14松島町立松島中学校松島町高城字三居山一6-1松島町立松島第一小学校松島町松島字道珍浜10