環7委第152号 上竹谷地区避難施設建設工事施工監理業務委託

環7委第152号 上竹谷地区避難施設建設工事施工監理業務委託 松島町告示第１２３号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和 ７年 ６月１９日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 業務番号 ： 環7委第152号(２) 業 務 名 ： 上竹谷地区避難施設建設工事施工監理業務委託(３) 履行場所 ： 宮城郡松島町竹谷字鰯沼12－3他 地内(４) 履行期間 ： 契約締結の日から令和８年１月３０日まで(５) 業務内容 ： 建築工事施工監理業務 一式１)定例・巡回監理 一式２)工事関係書類確認・整理 一式３)諸検査立会 一式４)出来形書類・報告書作成 一式(６) 支払条件 ： 前払金 有(予算の範囲内とする)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【設計コンサル(工事監理(建築))】に登録されている者であること。(３) 宮城県内に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４) 配置技術者は建築士法の規定により配置すること。(５) 松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(８) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215受付担当課 総務課環境防災班 022-354-5782(内線 224) 松島町高城字帰命院下一１９番地の１発注担当課 総務課環境防災班 022-354-5782(内線 224) (松島町役場内)(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 正副1部② 入札参加資格確認申請資料(イ)配置予定の技術者に関する調書 (様式第３号)③ 施工・履行実績調書(様式第２号)※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。④ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ６月２５日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場総務課環境防災班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場総務課環境防災班令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで質問の受付期間令和 ７年 ６月１９日(木)から令和 ７年 ７月 １日(火)正午まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場総務課環境防災班回答書の閲覧期間令和 ７年 ７月 ７日(月)から令和 ７年 ７月 ９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和 ７年 ６月２５日(水)１６時００分まで持参松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場総務課環境防災班入札参加資格確認通知期日令和 ７年 ７月 ３日(木)発送入 札日時令和 ７年 ７月１０日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和７年７月３１日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和７年７月９日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２)予定価格の金額が７００万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。 着 工 契約日から期 日完 成１，業務内容1) 定例・巡回監理 1式2) 工事関係書類確認・整理 1式3) 諸検査立会 1式4) 出来形書類・報告書作成 1式着 工 ：完 成 ： 令和8年1月30日委 託 設 計 書 令和７年度松島町総務課町 長 副 町 長 課 長 班 長 設 計 者 検 算 者摘 要日間 事業番号 環７委第１５２号履行場所 宮城県松島町竹谷字鰯沼12-3他 地内事業名 上竹谷地区避難施設建設工事施工監理業務委託事業費 一 金 円 也業務概要 １， 環７委第１５２号上竹谷地区避難施設建設工事施工監理業務委託２， 宮城県松島町竹谷字鰯沼１２－３他 地内３， 契約日より まで４， 本施工監理業務委託の履行については下記のとおりとする。 １)２)３)４)５)６，７， イ．ロ．ハ．ニ．ホ．ヘ．事 業 名履行場所履行期間 令和８年１月３０日事業内容 本業務を遂行するにあたっては諸法令に基づき、誠実に履行すること。 提出書類そ の 他 作業中は利用者に不快な思いを与えないよう作業員の指導を行うこと。 特 記 仕 様 書 本業務は、上竹谷地区避難施設建設工事の施工監理業務を委託するものである。 施工監理項目については、町担当職員と共に建築意匠をはじめとする全ての工種において指揮・監理・確認をするものとする。 旬間工程会議を月２回開催することとし、担当技術者をその議場に派遣することとする。 また、その月の上旬に開催される会議は、月間工程会議も兼ねて開催することとし、月間工程及び旬間工程についても確認するものとする。 本工事に係る建築意匠及び電気・機械設備等の施工図等について、工事発注設計図と相違ないか確認し、変更があれば施工承諾書の提出を求めて、施工内容の確認を行うものとする。 使用材料において材料検査が必要と判断される時は、町担当職員の立ち会いのうえ、材料検査を実施するものとし、検査後は速やかに検査報告書を発注者へ提出するものとする。 施工監理業務に基づく監理報告は、着工前に監理計画書を提出し、完了後には写真を添付して監理報告書をすみやかに提出すること。 通路等における作業の場合は、執務に支障を来さないようにすると共に、通行人の安全を確保するよう講じなければならない。 業務の実施にあたり作業員の故障(事故等)を生じ、また作業中の行為により第三者に損害を与えた場合は一切請負者の負担とする。 業務にあたっては、本仕様書の定めるところにより、善良な管理者の注意義務をもって行うものとし、正当な理由なく履行しない時、又は、虚偽の実施報告を行った時は直ちに契約の解除を行うものとする。 本仕様書は、業務の大要を示したもので疑義が生じた場合は、直ちに協議し指示を受けるものとする。 本仕様書に定めるほか、業務実施に関わる必要な事項については、その都度委託者・受託者双方が協議して定めるものとする。 author: Administratorctime: 2025/04/23 08:23:32mtime: 2025/04/23 08:23:32soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 笳ｯ蝗ｳ髱｢.pdf