災害用備蓄物資(マンホールトイレ上屋)の購入について

災害用備蓄物資(マンホールトイレ上屋)の購入について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.06.19 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 420593 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 災害用備蓄物資(マンホールトイレ上屋)の購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 9月30日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 6,200,000円 入札期間開始日時 2025.06.24 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.26 17:00まで 開札日 2025.06.27 開札時間 09:00以降 種目 消防用品 内容 消防用品 要求課 行財政局 防災危機管理室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年06月27日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年06月27日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 災害用備蓄物資(災害用マンホールトイレ上屋)仕様書１ 総則本仕様書は、京都市が災害用備蓄物資として購入する災害用マンホールトイレの上屋(上屋テント及び便座)について定めたものである。２ 担当者等京都市行財政局防災危機管理室(０７５－２２２－３２１０)金川、菅野３ 納期契約日の翌日から令和７年９月３０日(火)までとする。４ 数量災害用マンホールトイレ(洋式タイプ便座) ５４基上屋テント(Ｌタイプ) ２２基上屋テント(Ｍタイプ) ３２基５ 納入場所本市が指定する京都市内の倉庫(３箇所の予定、詳細は契約決定後提示する。)６ 仕様(１) 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ便座)ア 組立時寸法高さについては、脚先部分のプッシュボタンにより座面の高さを２．５ｃｍごとに４段階に調整可能であること。(ｱ) 本体幅６７ｃｍ×奥行５２ｃｍ×高さ７９ｃｍ～８６．５ｃｍであること(ｲ) 便座高さ４０ｃｍ～４７．５ｃｍであること(ｳ) 手すり内幅５４ｃｍ程度(±１ｃｍ以内)であること(ｴ) 手すり高さ最小が５８ｃｍ程度(±１ｃｍ以内)であることイ 重量１０．３ｋｇ程度(±１ｋｇ以内)であることウ 材質(ｱ) 背もたれ・便座ポリエチレン(ｲ) フレームアルミ合金(シルバー粉体塗装)(ｳ) プレート(マンホールカバー)スチール(シルバー粉体塗装)(ｴ) 手すり握り部分発泡ゴム(ｵ) ビニルスリーブＰＶＣエ 仕様下記の各位部位についての要件を満たすとともに、フレーム、便座、プレート(マンホールカバー)の３つの部品で構成され、付属の工具のみで簡単に組立可能な洋式タイプのマンホールトイレであること。なお、足元は段差のないバリアフリー構造となっており、対応マンホールの内径は２０～４０ｃｍとする。(ｱ) フレーム・ 折りたたみ式の構造であること。・ 手すりの握り部分に発泡ゴムが設けられていること。・ 着座時の後方転倒防止及び座位の保持を助ける背もたれが設けられていること。・ トイレットパーパーを固定できるペーパーホルダーを付けることのできる構造であること。(ｲ) 便座・ 跳ね上げ可能なポリエチレン製Ｏ型便座であること。・ 汚物をマンホール内に落とし込む「スリーブ」が設けられていること。・ スリーブを付属の汚物処理袋用ネットに付け替えることで、市販の便袋等を備え付けることが可能であること。(ｳ) プレート(マンホールカバー)・ フレーム固定用のソケット４箇所が設けられていること。・ 固定の際に使用するペグ用とコンクリート釘用の打込み穴が４隅に各１箇所ずつ、合計４箇所あること。・ マンホールへの開口孔は直径２０ｃｍとし、設置時の位置合わせと横ずれ防止用にマンホール内径対応用の位置決め孔とボルトが付いていること。(ｴ) 附属品等汚物処理袋用ネット、ＰＰペグ(×４本)、簡易ハンマー、コンクリート釘(×４本)、位置決め用ボルト(×３本)、ペーパーホルダー、トイレットペーパー、六角レンチ、板スパナ(×２本)設置時に地面とのガタツキを解消するスポンジゴム(×３枚)。スポンジゴムの大きさは１０ｃｍ×１０ｃｍ×厚み１ｃｍとする。(ｵ) 取扱説明書取扱説明書はラミネート加工を行うこと。オ 梱包材(ｱ) 梱包サイズ内寸８００×２００×７００(Ｈ)ｍｍ(ｲ) 材質及び構造プラスチック製段ボールとし、材質はポリプロピレン、板厚５ｍｍ、ピッチ５ｍｍ、目付１０００ｇとする。形状はオーバーフラップ型とする。(ｳ) 色色はグレー色とする(２) 上屋テント(Ｌタイプ)ア 組立時寸法幅２６０ｃｍ×奥行１８５ｃｍ×高さ２０７ｃｍ程度(±１ｃｍ以内)であること。イ 重量７．５ｋｇ程度(±１ｋｇ以内)であること。ウ 材質(ｱ) テント生地(上部)ポリエステル１５０デニール相当であり、ＰＵ防水加工が施されていること。また、色は採光しやすいようアイボリーを基調としたものであること。(ｲ) テント生地(側面)ポリエステル１５０デニール相当であり、色は青色を基調としたものであること。また、内側に透け防止のため、シルバーコーティング加工が施されていること。(ｳ) フレームスチール(白色粉体塗装)を用いており、フレームパイプは頑丈でしなりが発生しないようφ１９ｍｍ程度(±１ｍｍ以内)であること。エ 仕様(ｱ) 下記の要件を満たすとともに、付属の工具のみで簡単に組立可能な上屋テントであること。・ フレームはパイプ差込み式であり、簡単に組立てができる構造であること。・ 入口は、内側・外側両面から開閉可能なファスナー構造であるとともに、持ち手部分を内側に収納できる構造であること。・ 使用状態が明確にわかるよう「使用中」と記載した赤色の表示窓が設けられていること。・ テント側面に換気用のメッシュ窓が２箇所以上設けられていること。・ 小物入れが２つ以上、軽量のタオル等を掛けられるようハンガーロープが２箇所以上設けられていること。・ テントの軒部分に支線取り付け用ループが４箇所、下部にペグ打込み用ループが７箇所以上設けられていること。(ｲ) 付属品予備トイレットペーパー入れ(４巻以上保管できるもの)、簡易ハンマー、スチールペグ((１９ｃｍ)×７本)、３．６ｍ自在付ロープ(×４本)、生地収納袋、フレームパイプ収納袋オ 梱包(ｱ) 梱包サイズ内寸１１００×２８０×１５０(Ｈ)ｍｍ(Ｌタイプ)(ｲ) 材質及び構造プラスチック製段ボールとし、材質はポリプロピレン、板厚５ｍｍ、ピッチ５ｍｍ、目付１０００ｇとする。形状はオーバーフラップ型とする。(ｳ) 色色はグレー色とする。(３) 上屋テント(Ｍタイプ)ア 組立時寸法幅１２０ｃｍ×奥行１２０ｃｍ×高さ２００ｃｍ程度(±１ｃｍ以内)であること。イ 重量６．０ｋｇ程度(±１ｋｇ以内)であること。ウ 材質(ｱ) テント生地(上部)ポリエステル１５０デニール相当であり、ＰＵ防水加工が施されていること。また、色は採光しやすいようアイボリーを基調としたものであること。(ｲ) テント生地(側面)ポリエステル１５０デニール相当であり、色は青色を基調としたものであること。また、内側に透け防止のため、シルバーコーティング加工が施されていること。(ｳ) フレームスチール(白色粉体塗装)を用いており、フレームパイプは頑丈でしなりが発生しないようφ１９ｍｍ程度(±１ｍｍ以内)であること。エ 仕様(ｱ) 下記の要件を満たすとともに、付属の工具のみで簡単に組立可能な上屋テントであること。・ フレームはパイプ差込み式であり、簡単に組立てができる構造であること。・ 入口は、内側・外側両面から開閉可能なファスナー構造であるとともに、持ち手部分を内側に収納できる構造であること。 ・ 使用状態が明確にわかるよう「使用中」と記載した赤色の表示窓が設けられていること。・ テント背面に換気用のメッシュ窓が１箇所設けられていること。・ 小物入れが２つ以上、軽量のタオル等を掛けられるようハンガーロープが２箇所以上設けられていること。・ テントの軒部分に支線取り付け用ループが４箇所、下部にペグ打込み用ループが４箇所以上設けられていること。(ｲ) 付属品予備トイレットペーパー入れ(４巻以上保管できるもの)、簡易ハンマー、スチールペグ((１９ｃｍ)×４本)、３．６ｍ自在付ロープ(×４本)、生地収納袋、フレームパイプ収納袋オ 梱包(ｱ) 梱包サイズ内寸９５０×２００×１７０(Ｈ)ｍｍ(Ｍタイプ)(ｲ) 材質及び構造プラスチック製段ボールとし、材質はポリプロピレン、板厚５ｍｍ、ピッチ５ｍｍ、目付１０００ｇとする。形状はオーバーフラップ型とする。(ｳ) 色色はグレー色とする。(４) 表示上屋テント、便座及び梱包箱に、丸ゴシック体で以下のとおり表示すること。また、表示を行う際には、雨風や日光による劣化等を防ぐことができるよう措置を施すこと。なお、詳細な表示方法等については、本市職員と協議のうえ決定すること。ア 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ便座)(ｱ) 背もたれの背面に、印刷又はシール貼付等により別紙のとおり記載すること。(ｲ) 番号、文字の色、その他表示の細部については、本市職員の指示に従うこと。イ 上屋テント(ｱ) 原則として上屋テントの背面に、印刷により別紙のとおり記載すること。なお、印刷位置、印刷方法等については、別途本市職員と協議のうえ決定するものとする。(ｲ) 番号、文字の色、その他表示の細部については、本市職員の指示に従うこと。ウ 梱包箱(ｱ) 梱包箱の側面(床接地面を除く３面)に、印刷又はシール貼付等により別紙のとおり記載すること。シールの場合、白コート厚み５０ミクロンでラミネート加工とする。(ｲ) 「№」以下に記載する番号については、災害用マンホールトイレ(洋式タイプ便座)及び上屋テントに記載した番号と同一とすること。(ｳ) 文字の色、その他表示の細部については、本市職員の指示に従うこと。７ その他(１) 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ)及び上屋テントについては、東日本大震災、平成２８年熊本地震又は令和６年能登半島地震において、使用実績があること。(２) 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ)と上屋テントについては、販売元会社が同じ会社であること。(３) 受注者は、契約後速やかに本市職員と仕様の詳細についての協議を行うこと。(４) 本仕様書に定めがない事項及び不明な点は、本市職員と協議のうえ定めるものとする。別紙１ 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ)への表示イメージ(数値は参考値)別紙２ 上屋テントの表示イメージ(数値は参考値)※ 上記イメージは、上屋テント(Ｌタイプ)の場合。上屋テント(Ｍタイプ)については、表示を「テントＭ－Ｎо．○○○」とすること上屋テント(Ｌタイプ) 上屋テント(Мタイプ)京 都 市テントＬ－Ｎｏ．〇〇〇 ８０ｍｍ災害用マンホールトイレ８０ｍｍ５００ｍｍ以上６０ｍｍ６０ｍｍ８０ｍｍ7００ｍｍ185cm120cm200cmテントＭ‐No.００１別紙３ 梱包箱への表示イメージ(数値は参考値)(１) 災害用マンホールトイレ(洋式タイプ便座)用梱包箱(２) 上屋テント用梱包箱(上記のサイズのラベルが貼れない面)※ 上記イメージは、上屋テント(Ｌタイプ)の場合。上屋テント(Ｍタイプ)については、表示を「テントＭ－Ｎо．○○○」とすること京 都 市災害用マンホールトイレテントＬ－No．〇〇〇１００ｍｍ程度１５０ｍｍ程度３００ｍｍ程度１００ｍｍ程度京 都 市災害用マンホールトイレテントＬ－No．〇〇〇