無線局数設置に係る郵送アンケート調査業務に係る条件付き一般競争入札

無線局数設置に係る郵送アンケート調査業務に係る条件付き一般競争入札 整理番号 質問 回答1仕様書 8.業務の内容 (1)アンケート調査対応 ③返信用封筒について、『②発送用封筒は町が用意し、受注者に提供する。』と記載があるが、返信用封筒も町で用意し、提供いただけるものか。 返信用封筒についても町で用意し、提供する想定です。 2仕様書 8.業務の内容 (1)アンケート調査対応 ⑦について、『プライバシーマークを有していること』と記載があるが、ISMSでの代用は可能か。 ISMSでも代用可とする。ただし、ISMSは部署単位での取得が可能となっているので、本業務を行う部署がISMSを取得していることが証明できることとする。 3仕様書 8.業務の内容 (3)業務完了報告書の作成について、報告書はどの程度の分量を想定しているか。 報告書の記載内容については下記を想定している。 ・アンケート結果の概要 ・回答の各質問の合計 ・自由記載箇所の内容のまとめ上記のとおりのためA4で２～３ページ程度となると想定です。 一戸ぢ告示第 １０９号条件付一般競争入札ぬ告次の とお り条件付一般競争入札を行 うので、 地方自治法施行令 (昭和２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定によ りぬ告する。 令和７年６Ｊ１ １９日一戸ぢ長 小野寺 美１ 対象業務(１)件名無線局数鼈１：にイ京わる郵をアンケー ト調を業務委貌(２)場所 一Ｆｐｌｒ役場ほか(３)業務甄容攷。び仕様 別紙仕様書による(４)履 行期 回 契勸締結目の回目 から令和７年９ヂ］３０日 まで２ 入札予定日 令和７年 ７１ ４日 (金)午前１１時 ３０分会場 岩手県二戸郡一戸回でｒ高善寺宇大川鉢 ２４ 番地９－‾四χ役場庁舎 ３階第１ 会議ま３ 入札参加資格(１)次に掲げる要件を満たしているこ と。 ① Ｊ胞方自治法施行令(八下 「政令」 とい う。)第 １６７条の４第１項の規定に該肖しない者であること。 ② 会社・生伍(平成 １４ 年伍律第 １５４や)に‾嵬づきぞ生手続回めの申立てがなされている者又はＲ事舊生法 (平成１１年法律第２２５ そ) に‾χｋづき‾觜生手続開始の申べＬてがなされている者(ただ し、 ‾蓖生手続又は再生手続開始の決定後、 入札参加資格の再售定を受けている場合を除く。)でないこと。 ③ ｊ奥方税‾乱び国税の滞納がないこ と。 ④ 暴力団員による不售な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 ７７ 号) 第２条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれら の利益と なる活動を行 う団体でない こと。 心⑤ 過去 ５年ふ内に自治体 ・民間企業間わずアンケー ト調を業務の完了実績を有する事業者である こと。 ⑥ 入札参加資格確ミ申請書の提出期璋、の 日から殞め締結ま での期回に、 一ＦＦか ら委ぼ業務等の指佑停止を受けていない こと。 ４ 照会先 郵便番号 ０２８－５３１１ 岩手県二戸郡一戸ぢ高善寺宇大川鉢 ２４ 番ｔ９一珊黙政策企画簇 電話番号 ０１９５－３３－２１ １１５ 申請書類 一ＦＦ政策を両譟が配付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書「ＳＩ」組様式) を提出するこ と。 ６ 申請期ほ八び申請書類のを出場所 ぬ告日から令和７年６ Ｊ１ ２７ 日(金) までの一戸ぢの休日に関する条叺(平成２年一聊叭条例第８脣)に規定する一や黙の休日 (社下「休日」という。)を除く 毎日 午前 ８時 ３０ 分か ら‾瓦午までＷび午後 １時から午後 ５ 毀ま で、 ４の場所に持参または郵送にて提出すること。 ７ 仕様書の回覧蓼、び貸胝 む告口から令和７年リ１３ 日(１) 午後 ５時まで、４ の場所攷びホームページ等で配布する。 ８ その他(１)手続において使ｍする言語及びｉ！貨は日本語及び日本国瓏貨とする。 (２)入札保証をは／ＦＦ財務規則 (ｍ口５０年一‾戸ち規則第１７昜)第 １１７条 ２焉の規定により免除する。 (３)契約保証金は契約額の１００ 分の ５に上の額を納付する こと。ただし、一ＦｍＴ財務規則［Ｂｇ和 ５０ 年一アリ］‘規只｜』第１７昜)第 １３２条第１ 項各昜に掲げる担保の提供をもって契約保証金の翕イ才に代える こと ができる。また、 一や鴈Ｔ財務規鶚第１３１ 条俗倚のいずれかにｍげる場合は、契お保を金の納付を免除する。 (４)本件は、予定価格を事後ぬ表とするこ と。 (５)５の書類の提出者には、 条件付一般競争入札参加資格確認結果ミ知香を令和７年７ Ｊ］２日(水) までに送付する。 (６)３ の入札参加資格を満た している者であっても、不ｍ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく 不健兔であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (７)入札参加資格がないと認められた申請者は、(５) の盍％害によ りＪ知のあった日 から令和７年７大ｊ ３日 (木)までの間、 香沍ｉ(様式任意)によりそのＪミＦｈの説獸を求めることができ る。 (８)その他詳細については、 一‾問叭政策企画鼈が祉付する条件付一般競争入札皿Ｘ香‾乱び条作付一般競争入札心得による。 仕 様 書１．件名 無線局数設置に係わる郵送アンケート調査業務２．実施場所 一戸町役場ほか３．履行期間 契約締結日の翌日から令和７年９月30日まで４．担当課 一戸町政策企画部政策企画課５．業務の目的光ファイバ未整備地区に対し、補助金を通じて光ファイバ等の伝送設備を整備し、住民が回線開通し、屋内において高速無線通信(Wi-Fi)を利用できる環境を整備しているが、高度無線事業の補助要件に基づき、サービス提供開始から2年後の年度末時点で、本事業によりもたらされる効果等の事後評価(中間評価)を住民に行う必要があり、事後評価(中間評価)から1年後の最初の９月に事後評価(再評価)を住民に行う必要があることから、高度無線整備エリアの全世帯を対象とした郵送によるアンケート調査を実施する。６．アンケート対象者対象者は、令和４年２月から５月までの高度無線整備サービス提供開始エリアの全世帯７．予定数量アンケート調査郵送対象753世帯(中間評価実施時の対象世帯数)※日本郵政の「タウンプラス」を利用することに伴う数量の増減については考慮すること。８．業務の内容等(1)アンケート調査対応(アンケート調査票の作成、印刷、封入封緘、発送、集計業務)①発注者より提供の原案に基づき、調査アンケートの宛名帳票、案内文、アンケート用紙、発送用封筒、返信用封筒の作成を行う。②発送用封筒は発注者が用意し、受注者に提供する。③返信用封筒については、受領者が切手を貼ることなく返信できる仕様とし、その郵便に係る一切の費用は受注者の負担とする。④発送については日本郵政の「タウンプラス」を利用し、別紙記載のエリアに発送すること。⑤事前に定められた期日(予定：令和７年８月15日)までのセンター到着分を集計対象とする。⑥アンケートは白色用紙・白黒印刷、最大でA4両面のアンケート数最大14問を想定する。⑦アンケート内容については内容や構成等について助言を行うこと。※なお、上記「アンケート調査対応」を実施するにあたり、受注者はプライバシーマークを有していること。⑧今回はアンケートフォームからのオンライン回答を可能とするため、紙面にQRコードを添付する。アンケートフォームについては発注者が用意しQRコードを提供する。⑨アンケートフォームへの回答データについては、CSV等の形式で受注者に提供し、集計に含めること。(2)事業に係る問い合わせ対応本事業に係る問い合わせについては発注者が対応する。(3)業務完了報告書の作成業務完了後速やかにアンケート調査票、集計結果を取りまとめた実績報告書を作成し、発注者に提出すること。(4)その他  ①本業務は個人情報を取り扱う必要があるため、執務環境については有人または遠隔によって24時間体制で監視されている、または関係者以外の立ち入りが出来ない等の秘匿性、機密性の高い環境で実施すること。  ②(1)の業務については、郵送・電話等の手法にて過去５年以内に自治体・民間企業問わずアンケート調査業務の完了実績を有する事業者であることとする。９．一括再委託の禁止(1)本業務における業務遂行管理などの主たる業務を第三者に委任し、又は請け負わせることはできないものとする。(2)受注者は、(1)以外の部分を再委託する場合は、事前に書面により発注者の承諾を得なければならない。またその場合は、過去、個人情報を取り扱う業務で協業実績のあるグループ会社であることとする。 別紙様式(第５条関係)令和７年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞条件付一般競争入札参加資格確認申請書１ 公告日 令和７年６月19日２ 件 名 無線局数設置に係わる郵送アンケート調査業務 様式第５号(第６条関係)条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。 ２ 入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。 ⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名⑸ あて名(あて名は「一戸町長 小野寺美登」として下さい。)⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３ 入札等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。 ⑵ 郵送による入札は認めない。 ⑶ 入札書は封筒に入れ、糊付け・封印すること。 ４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 同一業務に２通以上の入札をした者の入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札⑽ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、はじめに、引く順番を決めるくじを入札業者番号順に行い、次に、決定した順番で落札者を決定するくじを行い落札者を決定する。 ６ 入札の不参加⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。 ⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。 ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。 ⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。 ７ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ８ 契約締結の留意事項⑴ 契約にあっては、業務の全部若しくはその主たる部分の業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 別添基本様式入札書令和７年 月 日 一戸町長 小野寺 美 登 様所在地又は住所 商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名)(印)件 名 無線局数設置に係わる郵送アンケート調査業務委託 入札金額(税込み)金 円委任状令和７年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印 私は、下記の者を代理人と定め、無線局数設置に係わる郵送アンケート調査業務委託に係る入札について次の権限を委任します。 記１ 受任者 住 所 受任者 使用印氏 名２ 委任事項(1) 入札及び見積に関すること(2) 上記に附帯する一切の権限３ 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで