【令和7年6月24日仕様書差し替えのお知らせ】高圧空気圧縮充填機（令和7年7月3日開札予定）

【令和7年6月24日仕様書差し替えのお知らせ】高圧空気圧縮充填機（令和7年7月3日開札予定） 【令和7年6月24日仕様書差し替えのお知らせ】高圧空気圧縮充填機（令和7年7月3日開札予定） ページ番号1041438 更新日2025年6月24日 案件番号：2025300602001案件名：高圧空気圧縮充填機発注機関：広島市調達区分：物品契約担当課：財政局契約部物品契約課令和7年6月19日開札日：令和7年7月3日備考：仕様書「5 仕様」に記載の名称に誤りがありましたので修正します。以下のファイルをダウンロードし、差し替えてください。 添付ファイル 仕様書（令和7年6月24日差し替え） （PDF 229.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 財政局契約部 物品契約課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話：082-504-2083（代表） ファクス：082-504-2612 [email protected] 1 / 3仕 様 書１ 件名高圧空気圧縮充填機２ 数量１台３ 納入期限令和８年３月３１日(火)４ 納入場所広島市安佐北区可部南四丁目２６番１３号広島市安佐北消防署５ 仕様⑴ 本体は次のいずれかとする。 なお、海外製のものについては、正規輸入品とし並行輸入品は不可とする。 ア バウアーコンプレッサー株式会社製 MARINER(M200E-3)イ 芦森工業株式会社製 ジェットポータブルコンプレッサー(M-ATP13)⑵ 性能この高圧空気圧縮充填機は、高圧ガス保安法等の法令の規格基準に適合するものとし、高圧ガス保安協会受験品とすること。 ア 三段圧縮空冷式タイプで最大吐出圧力は29.4MPaとする。 イ 対応圧力数は3系統で14.7MPa、19.6MPa、29.4MPaとする。 ウ 充填口数は3口で、29.4MPa充填時は1口、19.6MPa充填時は2口、14.7MPa充填時は3口同時に充填可能な型式とする。 エ 標準吐出量は200ℓ/分以上で、日量300㎥/日未満とする。 オ 29.4MPa 5ℓボンベ(残圧0MPa)1本あたりの充填時間は8分以内とする。 カ 安全確保の為、各充填口には使用する充填圧力に達した時点で充填を自動停止するための圧力スイッチを設けることとする。 ⑶ 空気清浄機ア 高圧空気圧縮充填機には、空気清浄機を設けること。 イ 空気清浄機の交換作業は本市職員でも容易に行えるようカートリッジ方式とすること。 なお、フィルターカートリッジは真空包装されたものとし一酸化炭素除去機能を有すること。 2 / 3⑷ 原動機三相モーター、4.0KW以上とし、高圧空気圧縮充填機の運転性能に適応すること。 ⑸ 本体の寸法及び重量ア 長さ1400mm、幅900mm、高さ850ｍｍ以下とすること。 イ 本体の総重量は、250㎏以下とすること。 ⑹ 架台ア 架台には、空気圧縮機・原動機を一体組とすること。 イ 移動等によりガタを生じないよう堅固な構造とすること。 ウ 錆び止め塗装の上に耐久性のある塗装を施すこと。 エ 移動用の車輪を取り付けること。 ６ 付属品番号 品 名 備 考 数量1 充填用水槽(ステンレス製)3本用、ストッパー付キャスター4個、仕切板付、ドレンコック付12 消耗品一式 フィルターカートリッジ(真空包装) 2専用オイル 1専用グリス 13 アダプターセット 19.6MPa×1個、14.7MPa×2個 14 コンプレッサーカバー 色：メーカー標準 15 警戒標 高圧ガス充填中・火気厳禁 16 WEH社製クイックコネクタ 30MPa仕様 17 WEH社製クイックコネクタ 15MPa仕様 18 延長ケーブル 10ｍ 1７ 納入時に必要な書類⑴ 取扱説明書 ３部⑵ 保証書 各１部⑶ 届出申請書類(正・副各１部)⑷ その他、本市が必要と認めるもの。 なお、納入時、本市職員に対して取扱説明を行うこと。 ８ 検査高圧空気圧縮充填機は、高圧ガス保安法等の法令の規格基準に適合したものであって、本市職員の行う検査及び運転に合格したものとする。 なお、試運転に要する経費は、受注者の負担とする。 3 / 3９ 保安教育納入時、本市職員に対して受注者による費用負担で、製造者等と連携して高圧ガス保安法に係る保安教育及び取扱説明を十分に実施すること。 10 保証メーカー発行の保証書による。 ただし、保証期間後においても、設計不良、工作不良あるいは材質不良に起因する不都合箇所が発生した場合は、無償修理、取替えを行うこと。 11 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義のある場合は、本市に問い合わせること。