松山（７）９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事

松山（７）９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事 公告第 ４９ 号入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年６月１９日分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司１ 工事概要(1) 工事名 松山(７)９１号建物照明設備LED化工事(2) 工事場所 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ (陸上自衛隊松山駐屯地 ９１号建物)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ９１号建物照明設備のLED化(4) 工期 令和８年３月３１日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「電気工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できるものである。 イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長・中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局・中国四国防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成２１年度以降令和６年までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県)及び中国四国防衛局管内(広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県)に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒791-0245 愛媛県松山市南梅本町乙１１５陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊担当 伊藤TEL 089－975－0911(内線558)FAX 089－975－0099(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月１９日から令和７年７月２９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く。)。 イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月７日 午後５時００分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年７月２９日 午後５時００分イ (1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月３０日 午後１時３０分イ 場所 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、金融機関もしくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証を付すものとする。 なお、保証金額または保険金額は、請負代金の10分の3以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約書作成の要否要(11) 適用する条項は下記の条項を適用するア 基本契約条項建設工事請負契約条項イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 詳細は、入札説明書による。 (15) 本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊のほか、陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示1入 札 説 明 書陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊の「松山(７)９１号建物照明設備LED化工事」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月１９日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司〒７９１－０２４５ 愛媛県松山市南梅本町乙１１５３ 工事概要(1) 工事名９１号建物の照明設備のLED化(2) 工事場所愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地 ９１号建物(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。 (4) 工期令和８年３月３１日まで(5) 使用する主要な資機材ＬＥＤ照明器具(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局・中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、「電気工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、2陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が 65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できるものである。 イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長・中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局・中国四国防衛局が発注した工事のうち、平成２１年度以降入札公告日までに完成・引越しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心3得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 近畿中部地方・中国四国地方の各県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当しない者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当しない者4５ 担当部局〒791-0245 愛媛県松山市南梅本町乙１１５陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊担当 伊藤TEL 089－975－0911(内線558)FAX 089－975－0099６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年６月１９日から令和７年７月７日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前９時から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。 ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、「一般競争参加資格確認申請書(属紙第１)」により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２１年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。 記載様式は属紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４番１枚に記載する。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置すること5ができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を「工程表(属紙第４)」に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 情報保全に係る履行態勢についての確認平成３１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は「誓約書(属紙第５)」を提出し、過去実績を有していない者は「誓約書(属紙第６)」を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年７月１６日までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期間書面(様式は自由)を上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期間上記６(4)の通知の日から令和７年７月２２日まで(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は午後３時まで。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年７月２５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 6８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。 ア 書面(様式は自由)を上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期間令和７年６月１９日から令和７年７月１７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は午後３時まで。 郵送等による必着は令和７年７月１７日午後５時必着(2) (1)の質問に対する回答書は、令和７年７月２９日までの(行政機関の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)、上記５において閲覧に供する。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和７年７月２９日 午後５時まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合機関」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付した物に限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は請負金額の１０分の３以上とする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細7書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記9(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記9(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記5に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、属表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年７月３０日 １３時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 814 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 情報保証保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、「業務従事者一覧(属紙第７)」から「取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料(属紙第１０)」までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7) イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 9(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 20 支払条件(1) 前金払等前金払いは、請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証証書の寄託を条件に、請負金額の１０分の４以内の範囲内で応ずる。 (2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負金額の１０分の２以内とする。 21 火災保険付保の要否要22 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は7(2)の回答を受けた日の翌日から起算して２日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間： 令和７年７月２５日から令和７年７月２８日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和７年６月１９日付けで入札公告のありました「松山(７)９１号建物照明設備LED化工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面４ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し又は「工事実績情報サービス(CORINS)」の写し以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月受注形態工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。 )法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領 属紙第４工事名：会社名： ■工程管理に関する技術的所見4月 5月10 206月 7月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工 程 表項目単位数量12月 1月 2月 3月10 20 10 20 10 20 10 208月 9月 10月 11月属紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去１５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第７氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者現場代理人専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 担当技術者現場代理人属紙第８ー１注： 1 2 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 社内規則がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない取扱い制限情報に関する社内規則 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 社内規則に類する資料がある属紙第８－２年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第９会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 地域統括会社ブランド・ライセンサー □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント属紙第１０注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙様式第５の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 ―１／６縮 尺松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事業務隊長 設計 施設管理 工事企画 電気係長 営繕班長 管理科長図面番号図面名称件 名表紙松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事１ 工事場所 愛媛県松山市南梅本町乙１１５(陸上自衛隊松山駐屯地) ９１号建物２ 工事期間 契約締結日 ～ 令和８年３月３１日 (産業廃棄物処分含む)３ 工事概要 ４ 実施概要 工事期間中に駐屯地内整備工場等の照明器具整備を実施する。 設置する照明器具の種類等については、添付図面を確認すること。 ５ 一般事項(1) 本工事は本仕様書、図面並び公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編)、その他関係法令・メーカー仕様及び監督官の指示に基づき実施すること。 (2) 図面又は仕様書に不明な事項、また疑義が生じた場合は、監督官と協議し、仕様書等に記載なき事項でも 技術上必要なものは請負者の責任において良心的に作業する。 (3) 請負者は、作業実施に先立ち、監督官と協議のうえ作業工程表を作成し監督官に提出することとし、 了解を得たのち作業を実施すること。 (4) 請負者は、作業の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。 項目は、着手前・作業中・見隠れ部分・完成・使用材料及び監督官の指示箇所とする。 また写真は、工事完了後速やかに印刷し、整理し１部提出すること。 (5) 工事は請負業者の責任作業とし、工事に際し破損した部分については監督官へ報告のうえ、指示に従い速やかに 復旧すること。 (6) 工事に際し仕様書・図面に明記なき事項であっても、当然必要と考えられる事項については監督官と協議のうえ 指示に従い実施すること。 (7) 自衛隊施設からの電気・給水は原則として使用させないものとする。 但し、使用する場合はメーター等を設置し部隊側算定に基づき有償とする。 (8) 本仕様書及び図面に記載されている寸法等についてはあくまで標準寸法であるため実際の工事に際しては必ず 現地にて採寸を行い実施すること。 (9) 発生材等 本工事で発生した金属類で売却可能なものについては、種類毎に整理・重量を測定し、発生材調書と共に、 官側に引継ぐものとする。 その際、官側の指示する場所(松山駐屯地内)へ運搬すること。 なお、産業廃棄物については、場外処分とし、産業廃棄物マニュフェスト(Ａ票～Ｅ票)の写しを提出すること。 (10) 工事に際し設置又は既設部分への補強及び養生等が必要と考えられる箇所については、適切に処置を施すこと。 (11) 本工事の入門時間は午前８時１５分～午後５時迄とする。 但し、これを越える時間については、 監督官と協議するものとする。 (12) 現場の納まりや取り合わせ等により、材料の寸法や取付位置または取付工法を変更する場合は、監督官の指示 を受けて行う。 また、これにより数量を多少増減する等の軽微な変更が生じた場合においては、請負金額の変更 及び工期の延長はしないものとする。 (13) 作業中の安全管理には十分留意し、必要に応じて保安灯等の危険防止のための措置を講ずるものとする。 (14) その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し、指示に従うこと。 対象施設 整備内容 概 要２／６令和 ７年 ６月 １１日松山駐屯地業務隊変更年月日松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事作成部隊等作成年月日件 名陸上自衛隊仕様書物品番号 図面番号承認年月日照明器具ＬＥＤ化９１号建物 既設照明器具撤去及び新設ＬＥＤ照明器具取付６ 特記事項(１) 使用するＬＥＤ照明器具は、現状の照明器具と同等の能力とし、事前に監督官に届け出て承認を得ること。 また、既設照明器具は現地にて状況を確認すること。 その他記載なき事項については、標準仕様書及びＪＩＳ規格 並びに各種協会規格に準ずること。 ※本仕様書に記載している新設ＬＥＤ器具については参考品とする。 (２)光源寿命は４０，０００時間以上(光束維持率７０％以上)とする。 (３)埋込照明器具を取替える場合は、埋込寸法による隙間が生じないよう処置を行うこと。 また、露出型照明器具を取替え る場合は、既存照明器具の取付跡が見えないように配慮すること。 (４)取付に伴い、固定用ボルトの延長、配線等の新設が必要となった場合は、請負業者の負担により実施すること。 (５)契約締結後速やかに監督官と打ち合わせを実施し、実施数量及び施工場所を確定したうえで工程表を作成し、 官側に提出すること。 また、数量の確定後速やかに機器を発注し、整備を実施すること。 (６)環境へ配慮する要求事項として、「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に基づき、グリーン購入法の基準を 満たす照明器具を選定し施工すること。 ７ 提出書類(１) 工程表 ・・・ １部(契約締結後速やかに)(２)現場代理人等指名・変更通知書 ・・・ １部(〃)(３)着工届 ・・・ １部(〃)(４)完成通知書、引渡書 ・・・ １部(完了後、速やかに )(５)出荷証明書 ・・・ １部(６)材料搬入報告書 ・・・ １部(完了後、速やかに )(７)工事日誌、工事写真 ・・・ １部( 〃 )(８)発生材引継書 ・・・ １部( 〃 )(９)内訳明細書 ・・・ １部( 〃 )(１０)使用材料承認願・使用材料カタログ(１１)その他監督官に指示された書類８ 検 査 本作業は、検査官の完了検査合格をもって完了とする。 手直しが生じた場合は、手直し完了後検査官の再検査を実施し検査合格をもって完了とする。 ３／６ 図面番号S=1：10000名図面名称作成月日陸上自衛隊松山駐屯地業務隊 管理科図面番号工事件名至 高知石手寺道後温泉至 松山観光港県 庁至 宇和島松山市駅至 宇和島予讃本線ＪＲ松 山 城松山駅国道１１号線県道３３４号線国道３３号線至 松山空港国道５６号線至 今治 奥道後温泉陸上自衛隊松山駐屯地案内図配置図S＝1：2500102 7810386 989174544217グランド駐車場駐車場7176駐車場33４／６工事対象建物(９１号)案内図・配置図松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事令和７年 ６月 １１日ＳＡＳ３ＬＬＬＰ－１ｂ３ＬＳＳＲＡＳａＲＡＬａＲＡＭＰＡＢイロハイロ３３ＲＲＦＦＲＦＲＲＦＦ図面名称作成月日陸上自衛隊松山駐屯地業務隊 管理科図面番号工事件名 松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事消防仮眠室倉庫(1)直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮ ＬＥ９警備用資材庫直付ＸＬＸ２００ＮＥＮＣ ＬＥ９消防控室埋込ＸＬＸ４５０ＴＥＮ ＬＥ９ＮＮＦＢ９１６０５Ｃ男子便所埋込ＸＦＸ４２０ＰＥＮ ＬＥ９ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９女子便所埋込ＸＬＸ４５０ＴＥＮ ＬＥ９ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９洗濯･洗面所ＮＮＦＷ４１８１０Ｃ ＬＥ９ＮＮＦＢ９１６０５Ｃ警衛所消防車庫直付ＸＦＸ４３０ＮＥＮ ＬＥ９直付ＸＬＧ４３２ＮＧＮＪ ＬＥ９ＮＮＦ２０２９３Ｚ屋側ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９警衛仮眠室廊 下埋込ＸＦＸ４３０ＰＥＮ ＬＥ９埋込ＸＬＧ４３２ＰＧＮＪ ＬＥ９倉庫(2)直付ＸＦＸ４３０ＫＥＮ ＬＥ９スポットライトＮＹＳ１５１４０Ｋ ＬＥ９ＮＹＴ１０２４ＮＺ ＬＥ９ＮＹＳ１５０４０Ｋ ＬＥ７昼光センサースイッチ (ＤＳ１－Ａ)人感センサースイッチ親機(ＤＳ１－Ｎ)人感センサースイッチ子機(換気扇連動)Ｓ Ｓ Ｓａ ｂ６ １ １ １ ３ １ ２ １ ２ １ １８ １ ２ １ ５ ２ １ ２ ６ １ ６ １ ３ ３ ２EPS埋込ＸＬＸ４２０ＰＰＮＴ ＬＥ９埋込ＸＬＸ４２０ＰＰＮＴ ＬＥ９ 埋込ＸＦＸ４６０ＵＥＮ ＬＲ９ 調光ダウンライト ＸＮＤ０６５６ＳＮ ＬＥ９ダウンライト ＸＮＤ０６５６ＳＮ ＬＧ１５／６９１号 照明器具配置図令和７年 ６月１１日ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９消防仮眠室消防控室消防車庫面会所女子仮眠室廊 下男子便所女子便所脱衣室シャワー警衛仮眠室警備用資材庫倉庫(１)警衛所洗濯・洗面所正門外灯用倉庫(２)プロパン庫イロハ図面名称作成月日陸上自衛隊松山駐屯地業務隊 管理科図面番号工事件名 松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事埋込ＸＦＸ４６０ＵＥＮ ＬＲ９埋込ＸＬＸ４５０ＴＥＮ ＬＥ９埋込ＸＬＸ４５０ＴＥＮ ＬＥ９埋込ＸＦＸ４３０ＰＥＮ ＬＥ９埋込ＸＦＸ４２０ＰＥＮ ＬＥ９埋込ＸＬＧ４３２ＰＧＮＪ ＬＥ９直付ＸＦＸ４３０ＮＥＮ ＬＥ９直付ＸＬＧ４３２ＮＧＮＪ ＬＥ９ＮＮＦＷ４１８１０Ｃ ＬＥ９直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮ ＬＥ９直付ＸＦＸ４３０ＫＥＮ ＬＥ９ダウンライト ＸＮＤ０６５６ＳＮ ＬＧ１ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９ＮＮＦＷ２１８００Ｋ ＬＥ９直付ＸＬＸ２００ＮＥＮＣ ＬＥ９ＮＮＦＢ９１６０５ＣＮＮＦ２０２９３Ｚ天井埋込〃 〃 〃 〃 〃 H=FL+3,000〃 H=FL+2,500天井パイプ吊りレースウェイ取付 H=3,000天井埋込H=FL+1,800庇取付天井埋込H=FL+3,000H=FL+2,500H=FL+3,000H=FL+3,000スポットライトＮＹＳ１５１４０Ｋ ＬＥ９ＮＹＴ１０２４ＮＺ ＬＥ９ＮＹＳ１５０４０Ｋ ＬＥ７Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品Panasonic同等品計 取 付 高 備 考 品 名 記 号８ ３ １ ３１２２ ３ ５ ２ １ １ ３ ６ １ ３ １ １ ２ １６３８ １１２ １１Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｉ Ｆ Ｆ ミ Ｉ Ｍ レ ハ Ｆ Ｆ警衛所倉庫(１)警備用資材庫埋込ＸＬＸ４２０ＰＰＮＴ ＬＥ９Panasonic同等品 H=FL+1,800１ダウンライト ＸＮＤ０６５６ＳＮ ＬＥ９２ １６／６９１号 照明器具一覧表令和７年 ６月１１日１１１ ２１ １２２ ５６ ６３２警衛仮眠室消防仮眠室消防控室倉庫(２)消防車庫女子便所男子便所１１６ １１３ ３洗濯・洗面所廊下屋側備 考調光プルスイッチ付調光工事名 松山(７)９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事入札金額：￥上記の金額をもって入札心得書及び現場説明書の条項を承諾の上、入札します。 令和7年7月30日分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 殿 住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名担当者氏名電話番号注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。 ※内訳書を別途提出すること(様式随意)入札書