鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事

鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 九州運輸局長１．競争に付する事項(１)契約件名 鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事(２)工事場所 鹿児島市谷山港２丁目４－１(３)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(４)工 期 令和８年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。 (８)(９)(10)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等(１)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４ 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (電子調達案件【533517】)令和7年6月19日入札公告(1／2)(２)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４(３)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和７年６月１９日(木)から令和７年６月３０日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年６月３０日は１６時までとする。 交付場所 上記(１)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。 九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(４)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和７年６月３０日(月)１６時００分まで紙入札参加願(５)入札書の提出場所及び提出方法令和７年７月１５日(火)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。 (６)開札の日時、場所令和７年７月１６日(水)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１)４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効(５)入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。 (６)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (７)落札者の決定方法(８)その他 その他詳細は入札説明書による。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 令和７年６月３０日(月)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。 ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和７年７月１５日(火)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。持参による場合は令和７年７月１６日(水)１１時００分に下記(６)の場所へ持参すること。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 入札公告(2／2) １．工事件名２．施工場所３．履行期限４．一般共通事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。 工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。 必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。 その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。 工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。 発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。 工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。 本業務は、受発注者間の相互において労働環境の改善に関する取り組みを行い、労働環境の改善に努め、取組内容については、受発注者間にて調整のうえ実施するものとする。 仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。 工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。 鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事鹿児島市谷山港２丁目４－１鹿児島運輸支局谷山港庁舎令和８年２月２８日５．工事仕様(１)(２)・６．その他注意事項(１)請求及び支払７．監督職員九州運輸局総務部会計課 総務部会計課 管財係長別添図面による。 請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。 なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が４０日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。 工事時間は９時から１７時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。 その他特記事項 図 面 リ ス トA－01図面ﾘｽﾄ、付近見取り図配置図A－00E－01E－02E－03電気設備 特記仕様書受変電設備 単線結線図【改修】構内配電線路 配置図 参考工事場所：鹿児島県鹿児島市谷山港２丁目４－１鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺株式会社田設計一級建築士事務所－(A1)－(A3)A－00Ｎ図面ﾘｽﾄ、付近見取り図 鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事停止線 停止線 停止線 停止線 停止線停 車 禁止停 車 禁止停 車 禁止多目的ｾﾞﾌﾞﾗｾﾞﾌﾞﾗ花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇 花壇花壇花壇花壇傾斜角度測定室庁舎車検場道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線道路道路車庫道路境界線道路境界線封印上屋隣地境界線隣地境界線道路境界線配置図 Ｓ＝１；４００兼用小型 ﾏﾙﾁ駐 車 禁 止駐 車 禁 止小型ニコ ス－小型 コ ス－コ ス－コ ス－コ ス－一用 兼 新 規ニ輪ＤＳ構内徐 行Ｎ※工事部分横断に伴う一般車両の破損等は施工者の責任において対処する事。 ※路面の掘削、ｹｰﾌﾞﾙの埋設後は埋め戻しを行い、工事工程上やむ得なく工事部分を一般車両が通行する事態が※平日は通行車両が多い為、原則 土・日・祝日の作業とする。 生じた場合は、敷き鉄板等の養生を行う事。 又 鉄板出隅部分はｱｽﾌｧﾙﾄ等摺りつけ、段差の無いような措置を講ずる。 ※やむなく平日に作業を行う場合は、必ず安全監視員を配置し最善の注意をはらうこと。 床：磁器質ﾀｲﾙ 100×100床：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装床：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(表層 厚50、路盤 厚100)(表層 厚50、路盤 厚100)花壇縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製 150×150×600縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製 200×150×600縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製 100×100×600AAB B※既設ｺﾝｸﾘｰﾄと新設ｺﾝｸﾘｰﾄの接合部は全て差筋ｱﾝｶｰ継ぎとする。 ※ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=21N/mm2 S=15cm、捨てｺﾝ Fc=18N/mm2 S=15 とする。 ※鉄筋の配筋は D10@200ｼﾝｸﾞﾙ とする。 100 50120 100 50床：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(表層 厚50、路盤 厚100)250200 50縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製床：磁器質ﾀｲﾙ 100×100200 100250200 50花壇120150×150×60020150縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製200×150×600▼壁面ﾗｲﾝ15010 10060100 50120 100 50床：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(表層 厚50、路盤 厚100)250200 50縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製床：磁器質ﾀｲﾙ 100×100150×150×600縁石：ｺﾝｸﾘｰﾄ製▼壁面ﾗｲﾝ15010 10060100×100×600床：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(表層 厚50、路盤 厚100)■特記事項B-B 断面図 S=1:30 A-A 断面図 S=1:30一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺株式会社田設計一級建築士事務所1/400(A1)1/800(A3)A-01全体 配置図 鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号凡例特記事項電気設備 特記仕様書１１．( )書きの数値は防振支持の機器の場合に適用する。 露出配管等の塗装・ 機械設備工事本工事は、以下の工事を含む。(詳細は、図面参照のこと)工 事 名 称工 事 概 要建物名称 構造階 数延面積( ㎡ )防火対象物の種別備 考電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書・．．１．総合発注の有無２．工 事 場 所３．建 物 概 要項 目特 記 事 項機 材１．３．電 気 保 安 技 術 者(建設業法に関することを除く)工事に必要な資格 ４．５．６．工事用電力・水その他８．官公庁その他への手続き７．残 土 処 分・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構外搬出適切処理他工事との取合い９．再 使 用 機 器・ 図面詳細による耐 震 施 工１０．表 示呼 び 線地 中 埋 設 標・ 鉄製・ コンクリート製 ・ 樹脂製・ 鉄製・ コンクリート製・ 樹脂製地中線埋設シート良質土(山砂など)間隔(b)法 幅ゆとり幅(ａ)間隔(b)５０ｍｍ５０ｍｍ地中線埋設シート３００ｍｍ６００ｍｍ＋ＧＬ掘削土埋戻し(ＧＬ－６００の場合)地 中 埋 設 配 管・ 事業用電気工作物 電 気 工 作 物２．１４．１３．フロアプレートハイテンション１２． プレートの材質電 線 管合成樹脂製可とう一般の施設１５．１６．１７．１８．１９．２０．(２)耐震安全性の分類 (・特定の施設 ・一般の施設)(３)地域係数(Z) 地域係数(Z)は、1.0とする。 耐震安全性の分類特定の施設一般機器重要機器一般機器 重要機器設 置 場 所上 層 階、屋上及び塔屋地階及び１階中 間 階2.0(2.0)1.5(1.5)1.5(2.0)1.0(1.5)1.5(2.0)1.0(1.5)(1.5)(1.0)(1.0)1.0(1.0)0.6(1.0)0.6(0.6)0.40.61.0一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式 一式一式 一式一式建 物 別工 事 種 別屋 外備 考工 事 種 目４．工 事 種 目 ( ○印を付けたものを適用する )・ 電 灯 設 備・ 避 雷 設 備・ 受 変 電 設 備・ 動 力 設 備一式一式一式 一式一式一式一式 一式一式一式 一式一式 一式一式一式一式一式 一式一式 一式一式 一式一式 一式一式 一式一式 一式一式 一式・ イ ン タ ー ホ ン 設 備・ テ レ ビ 共 聴 設 備・ 呼 出 設 備・ 非 常 時 警 報 設 備・ 電 話 設 備・ 発 電 設 備・ 情 報 設 備・ 放 送 設 備・ 排 ガ ス 測 定 監 視 設 備・ 監 視 カ メ ラ 設 備・ 無 線 設 備・ 非 常 照 明 設 備・ 誘 導 灯 設 備・ 自 動 火 災 報 知 設 備・ 車 高 検 知 設 備年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。 (１)項目は、○印のついたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、○印のついたものを適用する。 ３ 特 記 仕 様工 事 仕 様．１ 適用仕様等２ 補足基準等ただし、改定内容で発注仕様の変更又は工事価格の変更が生じる場合は、県担当者と協議すること。 (９)「建築工事安全施工技術指針・同解説」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (10)「建設廃棄物処理指針」 厚生労働省生活衛生局 (11)「建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」 環境省大気保全局(環境省アスベスト飛散防止対策研究会) (12)「建築工事の手引き」 福岡県建築都市部編集年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。 ただし、改定内容で発注仕様の変更、又は工事価格の変更が生じる場合は、県担当者と協議すること。 (３)「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (１)「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (２)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (４)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (７)「公共住宅建設工事共通仕様書)」 国土交通省住宅局住宅総合整備課監修 (１)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (２)「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 (３)「建築工事標準詳細図(建築工事編)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (４)「電気設備工事監理指針」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「機械設備工事監理指針」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「建築工事監理指針」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (７)「建築改修工事監理指針」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (８)「建築設備耐震設計・施工指針」 独立行政法人 建築研究所監修 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の仕様書による(全て最新年度版とする) 適用仕様等、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の基準、指針、要領、標準図等による(全て最新年度版による)この工事に使用する機材は、監督職員の承諾を受ける。 なお、材料及び製品については、地域産材の使用に努めること。 また、機材の選定に当たっては、グリーン購入法に適合したものを優先すること。 ・ 一般用電気工作物電気工作物に係る工事においては、電気保安技術者を置くものとする。 ・ 第１種電気工事士 ・ 第２種電気工事士(もしくは上位資格)・ 特種電気工事資格者(非常用予備発電装置) ・ 工事担任者 第 種(もしくは上位資格)・ 消防設備士甲種 類 ・ あと施工アンカー第 種施工士(もしくは上位資格)この工事に必要な官公署その他の関係機関への諸手続等は、これに必要な資機材、労務、及び費用を請負者の負担にて速やかにおこない、その検査に合格すること。 本工事に必要な工事用電力(仮設電力及び試運転調整用電力等を含む)・水及び諸手続等の費用は、すべて請負者の負担とする。 ・ 構内指示の場所に敷均し・ 施工区分表による取外し再使用機器は、原則として清掃並びに絶縁抵抗測定を取外し前後で行った後、取り付けること。 但し、絶縁劣化等再使用に耐えない場合は、監督職員に報告すること。 設備機器の固定は、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」(２０１４年版)によるものとする。 (１)設計用標準震度(Ks)機器毎の耐震安全性の分類及び設置場所により以下表より求める。 環境対応型合成樹脂製可とう管(ＰＦ管)の一重管とする。なお、打込配管として使用する場合、原則として呼び径を22までとする。 また鉄筋等への結束には樹脂被覆を施したバインド線を用いること。 ・ 金属製(防水形配線器具を除く) ・ 樹脂製ベースは、水平高低調整付(空転防止リング付)とする。 ・ 砲金製 ・ アルミ製・ 上下動形 ・ 外部固定形 ・ 内部固定形屋内においては特記がなければ、F☆☆☆☆製品とし、屋外においても低VOC塗料の使用に努めること。 長さ １ｍ 以上の入線しない電線管には電線太さ １．２ｍｍ 以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 スイッチ・コンセント及びプルボックスで用途の判別し難いものは、表示する。 地下埋設の線路には、標識シートを２倍長以上重ね合わせて布設するものとする。 電力用(矢指色：赤色)通信用(矢指色：黄色)E-01一式一式一式一式 一式 一式一式 一式 一式一式・ 構 内 配 電 線 路・ 構 内 通 信 線 路一式 一式一式 一式・ 太 陽 光 発 電 設 備・ 機 械 警 備 設 備一式一式 一式・ 非 常 警 報 設 備N/S N/S鹿児島県鹿児島市谷山港２－４－１事務棟改修鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事・根切り深さが1.5m未満の場合は直堀工法とし、1.5m以上の場合には法付工法とする。 法付工法の法幅は、根切り深さに0.3を乗じたものとする。 100mm70mm50mm(左右・上下)間隔(ｂ)２００ 〃１５０ 〃５０以下呼び径埋設管の０．５ｍ０．３ｍ根切り深さ1.5m以上１以上1.5m未満根切り深さ０．５ｍ０．４ｍ ０．２ｍ０．５ｍ地 下 埋 設 物地 中 電 線 管 類１m未満ゆとり幅(ａ)根切り深さ・床堀幅は、埋設管類などの外径(底面)の寸法にゆとり幅×2を加えたものとする。 ゆとり幅(ａ)及び埋設管相互の間隔(ｂ)は、下表を参照のこと。 接 地 の 種 別 記 号接地抵抗値接 地 極Ω以下Ω以下１０Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下・ ・ ・ ・ ・・・・・・ ・・・共同共同Ａ種Ｂ種Ｃ種高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用測 定 用ＥA･C･DＥA･DＥAＥBCＥ ＥDＥLＥＥLLＥＥAtＥCtＥ接 地 極工 事 範 囲構 内 交 換 設 備・ EM-TIEF(TIEE) 0.65-2C ｍ・ EM-BTIEE 0.4-2P ｍ電 話 機 へ の 配 線工 事 範 囲構内情報通信網設備インターロックガス漏れ警報装置受 信 機ガス漏れ警報装置検 知 器機器と配線の接続LANケーブルの色ＥＢ(１０)φ × 1(L=1,500mm)ＥＢ(１０)φ × 1(L=1,500mm)２１．２２．２３．２４．２５．２６．２７．２８．２９．ＥＢ( )φ × 1(L=1,500mm)Ｄ種Ｄ(ＥＬＢ) 種LHtt避雷設備の接地抵抗値は、総合抵抗とする。 電話機１台につき次のものを見込む。 ・ TIVF(TIVE) 0.65-2C ｍ・ EBT 0.4-2P ｍ･ ２号ワイヤプロテクタ ｍ本工事における構内情報通信網設備の工事範囲は、以下のとおりとする。 ・ 構内情報通信網装置 ・ ネットワーク管理装置 ・ 配管配線まで本工事・ 配管のみ本工事拡声設備において、増幅器などの入出力路と配線との接続は、コネクタなどを取付けて行うこと。 自動火災報知設備において、感知器が作動した場合に受信機及び連動制御機と連動して空調機並びに送排風機を停止させる。 ・ 単 独 ( ・ 自立形 ・ 壁掛形 )・ 液化石油ガス用 ・ 都市ガス用 強電配線・弱電配線・その他配管等について、定められた離隔を考慮すること。 多条敷設により埋設管同士を密着させる場合は、「JIS C 3653(附属書含む)」及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」における関連事項に適合した資材の使用、及び施工を行うこと。 また、電線相互の接近により誘導障害が生じるおそれがある場合は、多条敷設は行わないこと。 接地極の材料は下表による。接地極の近くに接地極埋設標９０×１４０×１．５ｔ(黄銅製・刻印)を設置すること。なお、接地棒 EB(１４)φ の長さは１,５００ｍｍ以上とし、１０φ・１４φは、Ｗ＝４０として差し支えない。 本工事における構内交換設備の工事範囲は、以下のとおりとする。 ・ 構内交換装置 ・ 電話機取付け・ 配管配線・端子取付本工事 ・ 配管のみ本工事・ 配線のみ本工事・ 監理者と協議のこと防犯設備工事範囲発電機回路コンセント躯体貫通場所３０．３１．３２．・ 配管のみ本工事 ・ 機器取付調整まで本工事躯体貫通箇所においては探査機を使用し、コンクリート内配筋を避け貫通すること。 発電機回路に接続されるコンセントは、回路種別が識別できるものとする。 ハンドホール蓋マンホールプルボックス３３．３４．屋外に設置するものには、事前に水抜き穴を設けること。 用途別に「高圧」「電力」「通信」の刻印をすること。 建築副産物の処理について指定副産物(原則として、再資源化施設へ持込むもの)その他の副産物(コンクリート塊)(アスファルト コンクリート塊)特別管理産業廃棄物・ 廃 プ ラ ス チ ッ ク・ ガラス・陶磁器くず・ 廃 石 こ う ボ ー ド・ 金 属 く ず・ 繊 維 く ず・ が れ き 類・ 木 く ず・ 建 設 発 生 土・ 汚 泥資源の有効利用・環境負荷の低減等を図り、「資源循環型社会」を構築するため、建設副産物の発生抑制・再利用・適正処理を推進する。 現場内で発生する建設副産物の処理については、現場内において発生する品目ごとに分別保管場所を設置し集積すること。 また、「再生資源の利用の促進に関する法律」・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び建設廃棄物処理指針その他関係諸法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、指定された方法により適正に処理を行うこと。 工事に際しては、工事着手時に「建設副産物処理計画書」、工事竣工時に「建設副産物処理結果報告書」(共に添付書類を含む)を提出すること。 ・ 廃 石 綿 等「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」(環境省大気保全局)に従い、収集・運搬・処分を行うこと。 ・ 廃 Ｐ Ｃ Ｂ 等「電気事業法：電気関係報告規則」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、報告書の作成・届出を行うとともに、適切に保管できるようにして施設管理者に引き渡すこと。 ３５．処理内容備 考下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要※ 参考受入場所は、現場説明書による。 建築副産物の処理内容 現場内における分別 現場内分別保管場所の設置 現場内分別保管場所までの運搬 分別保管場所からの積込み・運搬・処分「建設副産物の処置計画書」の作成「建設副産物の処理結果報告書」の作成「再生資源利用計画書」の作成「再生資源利用実施書」の作成そ の 他 ３６．完成図及び施工図、完成写真を同一のＡ３板二つ折り製本とし最終頁に同上電子データ焼き付けＣＤを添付のこと。 上記三部提出のこと。 表紙 背表紙 裏表紙工事名称施工者名年 度工 事 名 称※完成提出図書 製本要領20■重要事項※背表紙のﾀｲﾄﾙは重要。必ず記入すること。 裏面にCD張り付け・ 工事施工報告書(工事進捗状況写真を含む)を監理者に毎月７日までに提出すること。 請負業者の負担にて迅速丁寧に復旧すること。 ・ 建物竣工引渡後、１０年以内において工事施工の重大な過失により生じたと認められる被害は、・ 本工事施工に関して、本工事場所が工事による振動・騒音による規制が設定されている地域か、されていない 地域かを確かめ、規制地域の場合、施工計画を立て関係官庁の指導を受けるものとする。 ・ 使用材料は出来るだけメーカー標準品とする。 ・ 工事現場への不正改造自動車及び過積載車両の場内乗入れは禁止する。 ・ 工事に使用する工事車両は定期点検整備を実施した車両とすること。 ・ 原則として停電期間を連続で取る場合は、最大３日間とすること。工事日は原則 土・日・祝日とする。 図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺1/100(A1)1/200(A3)一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８E-02道路花壇花壇庁舎花壇花壇花壇花壇花壇車庫花壇花壇花壇花壇花壇花壇多目的Ｈ Ｈ ＨPAS電気室ｷｭｰﾋﾞｸﾙＮ■ 破線は既存を示すEA鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事道路境界線既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ構内配電線路 配置図接地極･接地配管配線既設引込柱既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ6.6kV CVT60構内配電線路 配置図 参考ＰＣ＊３７.２ｋＶ ３０Ａ図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８E-03N/S 受変電設備 単線結線図【改修】ＣＴＴＦ 遮断器容量配電盤名称 幹線Ｎｏ 負荷名称低圧動力盤Ｍ１低圧動力盤Ｆ低圧電灯盤 遮断器容量配電盤名称 幹線Ｎｏ 負荷名称低圧電灯盤ＳＰ ＳＰ ＭＣＣＢ３Ｐ１００／ＭＣＣＢ３Ｐ１００／ ７５庁舎１階庁舎２階電算機ＭＣＣＢ３Ｐ１００／ ７５ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ Ｌ－湯沸.Ｌ－聴聞室Ｌ－電力用ＯＡ盤Ｌ－車庫用ＭＣＣＢ３Ｐ ５０／ ５０ＭＣＣＢ３Ｐ ５０／ ５０事務室ＭＯＴＡＳ電源(２)庁舎外灯ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００１階換気扇ＭＣＣＢ２Ｐ ５０／ ２０ＭＣＣＢ２Ｐ ５０／ ２０ＭＣＣＢ２Ｐ ５０／ ２０封印上屋ＳＰＬ１ＳＰＳＰＳＰＭＣＣＢ３Ｐ１００／ＭＣＣＢ３Ｐ１００／車検棟 車検棟 ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００ ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００Ｌ２Ｌ３Ｌ４Ｌ５Ｌ６Ｌ７Ｌ８Ｌ９Ｌ１０Ｌ１１外部電力量計電源デマンドメーター電源ＭＣＣＢ２Ｐ ３０／ ２０ＭＣＣＢ２Ｐ ３０／ ２０ＭＣＣＢ２Ｐ ３０／ ２０ＭＣＣＢ２Ｐ ３０／ ２０所内天井換気扇盤内電源Ｍ２Ｍ３Ｍ４冷凍機庁舎１階予備庁舎２階ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１２５Ｓ－ＯＡ.Ｓ－容溜.Ｓ－聴聞室ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＳＰ ＭＣＣＢ３Ｐ１００／ ＳＰＭ５Ｍ６ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ ５０／ ５０３Φ３Ｗ６.６ｋＶ ６０ＨｚＺＣＴＴＣＶＴＥ１４ﾟＥＡＣＨＣＨ６.６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ６０ＶＣＴWhＣＴ■ 既設配線について ・既設配管配線は下記とする(参考) ・電灯 ：配線：ＥＭ－ＣＥＴ３８ Ｅ１４ ×２ ：ＥＭ－ＣＥ１４－３Ｃ Ｅ８ ×２ ：ＣＶＴ３８ Ｅ１４ ×１ ：ＩＶ５.５＊２ ×２ ：配管：Ｅ５１ ×５ ・動力 ：配線：ＥＭ－ＣＥＴ３８ Ｅ１４ ×２ ：ＩＶ６０＊３ Ｅ２２×１ ：ＩＶ２２＊３ Ｅ８ ×２ ：ＩＶ２２＊３ Ｅ８ ×１ ：配管：Ｅ５１ ×４ ・その他：警報：ＣＶＶ３.５－７Ｃ ×１ (改修後は不要な為端末処理のこと) ：ＣＶＶ２.０－８Ｃ ×２ (電力量計用。必要の有無を確認後に施工のこと) ：配管：Ｅ５１ ×１ ：Ｅ３９ ×１■ キュービクル正面扉内側に銘名板(工事名･製造業者名･施工業者名･製造年月日等)を取付けること。 ■ キュービクル裏面扉内側に副銘名板(変圧器･ＬＢＳ等の仕様等)を取付けること。 ■ キュービクルの仕様は、九州運輸局･監督員･主任技術者と協議し最終決定とする。 ■ キュービクル更新後、下記の試験を行い試験成績表を提出のこと ・絶縁測定 ・耐電圧 ・継電器 ・接地抵抗 ・その他監督員の指示による ※接地極は既設利用の為、改修前にも接地抵抗の測定を行い、監督員に報告のこと。 低圧動力盤800 800 800低圧電灯盤 受電盤24001800EB ED EAキュービクル内接地端子函既設再使用ＰＦＶＴ＊２Ｆ＊２ ＶＴＴＣＴＣＴＬ１２Ｌ１３Ｌ１４Ｌ１５ＳＰ ＳＰ Ｌ２ Ｌ１ ～ ～ＣＴ既設配線再使用ＳＰ ＳＰ ～～ＣＴ既設配線再使用電力量計へＭ１ Ｍ２配線ｻｲｽﾞ(参考)配線ｻｲｽﾞ(参考)CV250-3CIV60*3IV22*3CET38CET38CV250-3CCE14-3CCE14-3CCET38CET38IV5.5*2IV5.5*2CVT38IV22*3IV22*3IV2.0*2IV2.0*2IV2.0*2IV2.0*2IV2.0*2 ：ＩＶ２.０＊２ ×５ ：Ｅ３１ ×３■ 連続の停電作業は最大３日間とする鹿児島運輸支局 受変電設備 改修工事下記 １～9の更新を行う(既存部分撤去処分を含む)■ 今回工事内容123456789高圧気中開閉器 PAS方向性 7.2kV 200A SUS製 LA内制御装置 DGR屋外プラBOX 制御ケーブル10ｍ付断路器 LBSDS 3極単極 200A変圧器(油入式)単相 75kVA変圧器(油入式)三相 150kVA高圧コンデンサ(油入式)三相 25.5kVarリアクトル(モールド式)三相 1.53kVar計器用変流器CD-50HF 40/5A計器用変圧器PD-50HF 6600/110V電力量計へ：内工事範囲8.計器用変流器9.計器用変圧器既存キュービクル姿図Ｔｒ油入１φ３Ｗ６.６ｋＶ／２１０－１０５Ｖ７５ｋＶＡ4. 変圧器Ｔｒ油入３φ３Ｗ６.６ｋＶ／２１０Ｖ１５０ｋＶＡ5. 変圧器ＳＲ６.６ＫＶＬ＝６％１.５３ｋｖａｒ7. リアクトル(モールド式)ＳＣ７.２ｋＶＬ＝６％２５.５ｋｖａｒ6. 高圧コンデンサ(油入式)1.2 高圧気中開閉器ＰＧＳ７.２ｋＶ ２００Ａ８ｋＡ 方向性ＶＴ･ＬＡ内蔵ＳＯＧ制御装置付3.断路器ＬＢＳ７.２ｋＶ ２００ＡＰＦ４０ｋＡ ４０Ａ＊筐体、基礎は既設再使用とするＶ ＡＶ ＡＷ COSφＶ Ａ １．公告日２．契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 原田 修吾福岡市博多区博多駅東２－１１－１３．工事の概要(１)件 名 鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行場所 鹿児島市谷山港２丁目４－１(４)履行期限 令和８年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ４．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)電子認証(ＩＣカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得していること。 なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第６の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 入 札 説 明 書電子調達案件 九州運輸局の「鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。)令和7年6月19日 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 なお、当該ＩＣカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 入札説明書(1／5)(７)電子認証(ＩＣカード)の事前登録(８)(９)(10)(11)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務５．担当部署(１)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４６．競争参加資格の確認等(１)①提出期間 令和７年６月１９日(木)から令和７年６月３０日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年６月３０日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。 ④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ＩＣカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。 本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。 ・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例：・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2／5)⑤電子調達システムによる添付資料・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019 形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(２)(３)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ７．競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)①提出期限 令和７年７月７日(月)１７時００分②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札説明書又は仕様書に対する質問(１) この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ①提出期間 令和７年６月１９日(木)から令和７年６月３０日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年６月３０日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札・開札の時期及び場所(１)電子調達システムによる入札の提出期限令和７年７月１５日(火)１６時００分(２)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和７年７月１５日(火)１６時００分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和７年７月１６日(水)１１時００分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年７月９日(水)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 上記(１)の質問に対する回答書は、令和７年７月１０日(木)より、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。 提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 競争参加資格の審査結果は令和７年７月４日(金)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。 入札説明書(3／5)(３)開札日時及び場所令和７年７月１６日(水)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１)(４)注意事項① ② ③ ④ ⑤(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先 ５．(１)に同じ９．入札書提出に係る委任について(１)(２) ※不落随契に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。 10．入札の無効11．落札者の決定方法(１) 九州運輸局競争契約入札者心得による。 (２)12．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (４)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から４０日以内。 (５)前払金及び既済既納部分払 無 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。 郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。(別図参照) 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。 入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。 紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。 電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。 委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札説明書(4／5)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。 (13) また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。 当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 入札を２回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。ただし、規定により不落随契に移行する場合がある。 書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。 入札説明書(5／5) 数量書数量書!Print_Area数量書!Print_Titles工事名：鹿児島運輸支局 受変電設備改修工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,受変電設備改修工事,受変電設備改修工事,高圧気中開閉器 PAS,方向性 7.2kV 200A SUS製 LA内,1.0,台,制御装置 DGR,屋外プラBOX 制御ケーブル10ｍ付,1.0,台,断路器 LBS,DS 3極単極 200A,1.0,台,変圧器(油入式),単相 75kVA,1.0,台,変圧器(油入式),三相 150kVA,1.0,台,高圧コンデンサ(油入式),三相 25.5kVar,1.0,台,リアクトル(モールド式),三相 1.53kVar,1.0,台,計器用変流器,CD-50HF 40/5A,1.0,台,計器用変圧器,PD-50HF 6600/110V,1.0,台,搬入据付費,1.0,式,耐圧試験費,1.0,式,試験調整設定費,1.0,式,撤去工事(廃棄処理含む),1.0,式,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"積算数量書","&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P / &N ページ",