【電子入札】【電子契約】卓上型X線回折分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】卓上型X線回折分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00369一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 卓上型X線回折分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月27日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月27日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 卓上型X線回折分析装置の購入仕様書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課11．件名卓上型X線回折分析装置の購入2．目的本仕様書は，経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)における，東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生する放射性廃棄物等の分析に用いる卓上型X線回折分析装置(以下「XRD」という。)の購入に係る仕様を定めたものである。 3．購入品仕様3.1．一般的要求事項本装置は，ヒュームフード等に設置し，使用することを想定しているため，各設備構造より次の要件を満たすこととする。 ・リガク社製 MiniFlex600 相当品とする。 ・装置本体の重量が100 kg以下であること。 ・装置本体の寸法がW 880 mm×D 500 mm×H 900 mm以内であること。 ・制御部と装置本体が分離していること。 3.2．各製品仕様(1)装置本体 1台・X線管 定格出力 ：40 kV，15 mA(MAX)・X線管 ターゲット材質 ：Cu・焦点サイズ ：1 mm × 10 mm 以下・検出器 ：1次元半導体X線検出器・測定角度範囲 -3 ～145 度で測定可能であること。 ・最小ステップ角度が 0.01 度以下であること。 ・インターロックとして，測定モードでX線シャッタが自動ON/OFFすること。 (2)制御用外部PC 1台・HP製 Elite 800 (Small Form Factor)相当品・スペック：以下の条件を満たし，かつ本体の操作，解析が滞りなく行えること。 ・OS ：Windows 11 Pro 以上・CPU ：Intel(R)Core(TM)i5-13500 以上・メモリ(RAM) ：16 GB 以上・内臓ストレージ ：512 GB 以上・ディスプレイ ：カラー液晶，19インチ 以上・XRD本体と接続するケーブル類及びマウスを含むこと。 ・データ処理用ソフトウェアとして，オフライン環境で永年継続使用可能であるMicrosoft Word，Microsoft Excel，Microsoft PowerPointを備えていること。 ・PDFファイルを閲覧可能であること。 (3)制御用ソフトウェア 1式・SmartStudioⅡ(XRD Measurement、Data Manager)相当品・XRD測定操作に係るXRD本体の制御が可能なこと。 ・(2)の制御用外部PCにインストールして納入すること。 (4)解析用ソフトウェア 1式・SmartStudioⅡ(Power XRD)相当品・以下の処理が可能であること。 ・測定操作2・ピークサーチ・定性分析・定性分析で参照する結晶構造データベースとしてICDD PDF-5(1年ライセンス)を含むこと。 ・(2)の制御用外部PCにインストールして納入すること。 (5)送水装置 1台・東京理化器械製CA-1320C相当品・送水装置とXRD本体が分離していること。 ・装置本体と接続する配管類を含むこと。 (6)粉末試料用サンプルホルダー 20枚・ガラス試料板 リガク社製D1T25O相当品・粉末試料の測定が可能な設計であること。 (7)Si無反射サンプルホルダー 2枚・Si無反射試料ホルダー リガク社製M00016288相当品・粉末試料の測定が可能な設計であること。 (8)汎用試料台用 試料ホルダー 20枚・アルミ試料板(底なし) リガク社製D2R25M相当品・20mm×20mm(9)X線回折用標準試料 1個・Si粉末試料 リガク社製RC0064084相当品4．納期令和8年3月13日(金)5．納入場所及び納入条件(1)納入場所〒979-1301福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター施設管理棟内指定場所なお，施設管理棟の敷地は1F敷地内(発電所に隣接)にあり，帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続き及び物品の搬入経路については，別途，原子力機構担当者へ問い合わせ，確認を行うこと。 (2)納入条件据付調整後渡し*以下については無償にて支給する。 ①据付及び調整作業に必要な電力，ユーティリティー②その他，相互の協議により決定したもの6．検収条件5項に示す指定納入場所に据付け後，以下の検査及び7項に示す提出書類の合格をもって検収とする。 (1)員数検査：3項に記す員数，仕様であること。 (2)外観検査：外観の目視及び触手により，有害な傷，変形等がないこと。 3(3)作動検査：①検出器調整Si試料台にセットして検出器調整を行い，検出範囲の高エネルギー閾値と低エネルギー閾値の差が20 div ～ 30 div であること。 ②測定角度精度NIST製Ｘ線回折法用角度標準試料(Si粉末)を，スキャンステップ0.020 deg，スキャンスピード2.0 deg/minの条件で測定し，各測定面の角度が表1の範囲に収まること。 表1 角度精度の判定基準測定面 判定基準Si(220) 47.263 ± 0.100 degSi(333/511) 94.912 ± 0.100 degSi(620) 127.509 ± 0.100 deg7．提出書類提出書類を表2に示す。 表2 提出書類書類名 紙媒体の部数 形式 時期装置取扱説明書 2部 紙及び電子データ*1 検収時ソフトウェア取扱説明書 - 電子データ*1 検収時作動検査成績書 1部 紙 検収時その他必要書類 都度決定 紙及び電子データ*1 必要の都度*1：電子データは外部記録媒体で提出すること。 8．グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA機器等)の採用が可能な場合は，これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は，原子力機構と協議のうえ，その決定に従うものとする｡10．その他(1)受注者は，本業務の実施に当たり知り得た情報，データ等の取扱に注意するとともに，これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合，原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また，契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合，受注者がその原因分析や対策検討を行い，主体的に改善するとともに，受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 (3)納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には，原子力機構の指示に基づき，受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (4)受注者は，作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5)原子力機構が，受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 4以 上