【電子入札】【電子契約】ファイバースコープ等の購入

【電子入札】【電子契約】ファイバースコープ等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00893一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ファイバースコープ等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月22日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ファイバースコープ等の購入仕様書11. 件名ファイバースコープ等の購入2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(以下、「原子力機構」という。)では、ナトリウム冷却型高速炉のシビアアクシデント時の放射性物質の放散・移行(ソースターム)を評価するため、熱分析試験を実施している。 本件は、熱分析試験時のサンプルの挙動を把握するために必要なファイバースコープの購入について定めるものである。 また、ナトリウム中ガスバブリング試験で必要な監視カメラの購入、据付を実施するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 3. 契約範囲(1) ファイバースコープの購入 一式(2) 監視カメラの購入、据付 一式(3) 試験検査(試運転含む) 一式(4) 提出図書の作成 一式4. 購入品仕様熱分析試験時のサンプルの挙動を把握するために、外径φ4 mmのスコープによりサンプル容器内を撮影し、付属の 8 インチ LCD モニターにより試験時の様子をリアルタイムで観察可能なファイバースコープを購入する。 また、ナトリウム中ガスバブリング試験時の様相等を監視するためにカメラを購入し、据付を行う。 以下に購入品の主な仕様を示す。 ファイバースコープ(相当品可※)、数量1式・メーカー ：株式会社エビデント・型式 ：IPLEX GX・主要構成機器等 ：IPLEX GX ベースユニットセットIV9000GX SET J ×1式スコープユニット(外径φ4 mm、有効長2m) IV94206、バッテリー1個付き ×1式光学アダプタ 遠点直視 AT120D/FF-IV94G ×1式光学アダプタ 遠点側視 AT100S/FF-IV94G ×1式2光学アダプタ 近点直視 AT120D/NF-IV94G ×1式光学アダプタ 近点側視 AT100S/NF-IV94G ×1式ステレオ光学アダプタ 直視MAJ-2345(AT500D/50D-IV94 FOR G) ×1式計測用アップグレード(UPKIT GX to GXMS)MAJ-2367 ×1式バッテリー NC2040N034 LI-ION BATTERY×1式充電器 CH5000X JP SET ×1式無線LAN子機 TL-WN725N ×1式SDHCカード SU663600 ×1式・画像処理機能 ：5倍シームレスズーム機能明るさ調整機能ダイナミックノイズリダクション機能シャープネス調整機能カラー調整機能・記録メディア ：通常記録用 SDHCコンスタントビデオ記録用 micro SDHC・解像度 ：768×576 pixel・動画記録フレームレート ：60fps / 30 fps・ディスプレイ ：8インチ静電容量方式タッチパネルLCDバックライト調整可能・外寸/重量 ：241×190×70 mm / 1.77 kg・スコープ外径/有効長 ：φ4 mm / 2.0 m・スコープ湾曲角度 ：130°(4方向)・スコープ使用温度 ：-25℃～+100℃(空気中)、10℃～30℃(水中)・スコープ外装 ：特殊強化加工タングステンブレード・スコープ外寸/重量 ：97×188×158 mm / 0.99 kg・特徴 ：スコープは防水構造とする。 付属の無線 LAN アダプタを装着し、PC にワイヤレスファイル転送が可能であること。 ※主要構成機器の一部は、ファイバースコープ本体に対応するものであること。 監視カメラ(相当品可※)、数量1式・メーカー ：パナソニック株式会社・型式 ：WV-SUD638UX・主要構成機器等※ ：屋外2MP PTZ NWカメラ(エアロ)3WV-SUD638UX×1台カメラ治具 ×1式同軸LANコンバータ(カメラ側) WJ-PC200UX ×1台同軸LANコンバータ(レシーバー側)WJ-PR201UX ×1台スイッチングハブ GA-ML8THPoE+ PN260894 ×1台19インチラックマウント用金具 PN71051 ×1台NWカメラモニタリングUエルーア(４台版)AS-7000 ×1台ちょいスティック2(4台版) AS-C2004 ×1台23型カラー液晶モニター FDF2307W-BK ×1台・撮像素子 ：約1/3型 MOSセンサー・有効画素数 ：約240万画素・デジタルズーム ：最大24倍30倍光学 45倍HDEX光学ズーム・水平回転範囲 ：360° エンドレス旋回・垂直回転範囲 ：－45°～0°(水平)～＋90°(真上)・特徴 ：ハイブリッドイメージスタビライザー機能を搭載し、様々な揺れの影響を軽減し、安定した映像を送出可能なこと。 耐重塩害仕様とし、腐食しにくいこと。 防塵・防水性能 JIS C 0920 保護等級 IP66、IP67(IEC60529)を準拠していること。 ・その他要求事項 ：高速炉安全性第5試験室1階制御室から遠隔にて操作し、大実験室地下ピット内を監視可能とする。 制御室内にはモニター及び操作機構等を備え付け、地下ピット内は既設のカメラを撤去し、新規にカメラ1台を設置する。 モニターはフルHDのカラー液晶モニター、IPSとし、23.0型を選定すること。 カメラ・モニター・コントローラ等は、LANケーブル等を新規に配線すること。 配線時は既設の電気ピット等を活用すること。 PoE給電スイッチングハブを設置すること。 複数台のカメラを増設、操作可能なように、モニタリングユニット、操作機構を搭載すること。 4※主要構成機器の一部は、監視カメラ本体に対応するものであること。 5. 試験検査以下に検査事項を示す。 対象範囲、判定基準等の詳細は検査要領書によるものとする。 (1) 外観・員数検査(工場及び現地)購入品一式の外観に有害な欠陥がないことを確認する。 員数検査については、全ての機器が員数通りであることを確認する。 (2) 作動検査(工場及び現地)工場及び現地にて作動確認を実施し、性能及び使用上問題がないことを確認する。 監視カメラについては、コントローラによって正常に動作し、モニターの映像に異常が無いこと。 6. 納期令和8年1月30日7. 納入場所及び納入条件(納入場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ高速炉安全性第3試験室 南側実験室及び高速炉安全性第5試験室(納入条件)据付調整後渡し8. 提出図書(1) 検査要領書 4部※1 (検査前2週間)(2) 検査成績書 3部 (検査後直ちに)(3) 取扱説明書 1式 (納入時)(4) 作業工程表 3部 (契約締結後速やかに)(5) 確認図 3部 (作業開始前に)(6) 作業実施要領書 3部 (作業開始前に)(7) 作業完了報告書(写真、試験検査成績を含む) 3部(8) 作業関係書類 1式 (作業開始2週間前まで)(作業着手届、作業安全組織・責任者届、作業員名簿、一般安全チェックリスト、SRA等)(9) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数5※1 要確認資料。 確認後1部返却。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ9. 検収条件上記3.項に定める契約範囲が完了し、指定場所に納入後、員数検査、外観検査、作動確認検査の合格および提出図書の完納をもって検収とする。 10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (2) 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上