【電子入札】【電子契約】JRR-4受変電設備点検作業

【電子入札】【電子契約】JRR-4受変電設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02581一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 JRR-4受変電設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月20日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－４附属研究室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)当該機器と同一又は類似機器の点検整備に求められる知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (２)品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得していること。 または、ISO9001に準じた品質保証体制を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＪＲＲ－４受変電設備点検作業仕様書令和７年６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次1. 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12. 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13. 作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14. 作業期間及び納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15. 作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.1 点検対象機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.2 点検内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26. 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37. 作業員の資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48. 支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59. 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・510. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511. 作業上の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・512. 適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・613. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・614. 総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・715. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・716. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7添付資料 別図１ 受変電設備系統図別図２ 変圧器・盤類配置図別図３ 避雷接地用端子凾配置図11. 件名ＪＲＲ－４受変電設備点検作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所ＪＲＲ－４に設置されている受変電設備(高圧引込盤、高圧配電盤、低圧配電盤、高圧真空電磁接触器、変圧器、過電流継電器等)について、機能維持と電源の安定供給を図ることを目的とする点検、整備を実施するにあたり、当該業務を受注者に請け負わせるための仕様を定めたものである。 ＪＲＲ－４に設置されている受変電設備は、原子力科学研究所電気工作物保安規程に基づき定期点検を行う必要がある。 そのため、受変電設備について、目視点検、清掃、整備、シーケンス試験及び絶縁抵抗測定等を行い、機能及び健全性を確認するものである。 本作業は、原子炉施設の性能を安定して確保するための作業であり、受注者は対象設備の構造、取扱い方法及び関係法令を十分理解し、受注者の責任において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 なお、本仕様書において日本原子力研究開発機構を「甲」、受注者を「乙」ということとする。 3. 作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所ＪＲＲ－４附属研究室(付属建家機械室及び２次冷却塔変台)4. 作業期間及び納期(1) 作業期間 ： 契約締結日～令和8年2月13日(停電作業予定日 令和7年9月1日の週内で予備日を含め2日間)乙は、契約後速やかに甲と作業期間の打合せを行うこと。 (2) 納 期 ： 令和8年2月20日5. 作業内容5.1 点検対象機器(1) 遠方操作盤：国分電機製 1面(2) 高圧引込盤：川崎電気製 1面断路器 DT-6J20 1台計器用変圧器 PD-50KFH 2台計器用変流器 CD-40KS 2台高圧限流ヒューズ FPS2-6X50 2本制御電源用変圧器 T-5KE 1台交流電圧計 SL-110 1台交流電流計 SL-110 1台電力計 WL-110 1台2(3) 高圧配電盤：川崎電気製 5面高圧真空電磁接触器 VSSD-625C 5台計器用変流器 CD-40KS 4台CD-40K 2台CD-40N 4台過電流継電器 NCO22P-02A51 5台NCO22S-02A51 1台交流電流計 SL-110 3台SL-110A 2台(4) 変 圧 器：日立製作所製 4台実験系変圧器 MRI-YDCR(ﾓｰﾙﾄﾞ型) 1台２次冷却塔系変圧器 SOU-YDCR(油入型) 1台実験・電灯系変圧器 MRI-CR(ﾓｰﾙﾄﾞ型) 1台動力系変圧器 MRI-YDCR(ﾓｰﾙﾄﾞ型) 1台(5) 低圧配電盤：杉生電機製作所製 3面 日立ｴﾚｸﾄﾘｯｸｼｽﾃﾑｽﾞ製 1面漏電継電器 LEG-140L 3台交流電圧計 AVF-11 3台SL-110A 1台交流電流計 AVF-11 3台BRL-110H 1台配線用遮断器 58台(6) 接地端子盤：日立ｴﾚｸﾄﾘｯｸｼｽﾃﾑｽﾞ製 1面(7) 避雷接地用端子凾：3面(8) 分電盤：15面配線用遮断器 136台漏電遮断器 34台5.2 点検内容乙は、事前に次の点検内容等を含む作業要領書を作成し、甲の確認を得ることとする。 また、甲の確認を得た作業要領書をもとに点検作業を実施するものとする。 (1) 遠方操作盤① 外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、取付機器、配線、端子部(2) 高圧引込盤① 外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、取付機器、配線、端子部、断路器、配線用遮断器、各ヒューズ類、計器用変圧器、計器用変流器、制御電源用変圧器、電力計、交流電圧計、交流電流計② 調整及び校正交流電圧計(1台)、交流電流計(1台)3(3) 高圧配電盤① 外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、取付機器、配線、端子部、高圧真空電磁接触器(補助スイッチを含む)、ヒューズ・パイロットランプ類、計器用変流器、交流電流計、過電流継電器② 調整及び校正交流電流計(5台)③ 作動状況の確認及び点検高圧真空電磁接触器、過電流継電器(設定値の確認を含む)(4) 変圧器① 外観目視点検、清掃本体、ケース、配線、端子部(5) 低圧配電盤① 外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、取付機器、配線、端子部、配線用遮断器、ヒューズ、変流器、交流電圧計、交流電流計② 調整及び校正交流電流計(4台)、交流電圧計(4台)③ 作動状況の確認及び点検配線用遮断器、漏電継電器(設定値の確認を含む)(6) 接地端子盤外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、配線、端子部(7) 避雷接地用端子凾外観目視点検、清掃本体(内外部)、配線、端子部(8) 分電盤① 外観目視点検、清掃盤本体(内外部)、取付機器、配線、端子部、配線用遮断器、ヒューズ② 作動状況の確認及び点検漏電遮断器、配線用遮断器6. 試験・検査乙は、事前に以下の試験･検査内容等を含む試験検査要領書を作成し、甲の確認を得ることとする。 乙は、甲の確認を得た試験検査要領書をもとに試験･検査を実施するものとする。 (1) 外観検査有害な変形、変色、損傷及び汚損がないこと。 また、各機器の取付状態が正常であること及び締付部のビス等に緩みがないことを確認する。 (2) 指示計器校正試験計器に模擬入力を入れ、標準計器と被試験計器の指示値を読みとり誤差を算出し、その値が4被試験計器の許容差以内であることを確認する。 また、併せて零点の調整も行う。 (3) 漏電遮断器･配線用遮断器開閉操作試験テストボタンを押したとき漏電遮断器及び配線用遮断器が開放することを確認する。 (4) 過電流継電器特性試験試験器を用いて以下の①～③の試験を行い、許容誤差範囲内であることを確認する。 ① 電流動作試験電流整定値に対する動作値の測定をＲ相、Ｔ相それぞれについて行う。 ② 反限時動作特性試験1最小の電流整定値及び使用時の時間整定値において、電流整定値の300%、700%の試験電流を流したときの動作時間の測定をＲ相、Ｔ相それぞれについて行う。 ③ 反限時動作特性試験2最小の電流整定値及び時間整定値を10にして、電流整定値の300%、700%の試験電流を流したときの動作時間の測定をＲ相、Ｔ相それぞれについて行う。 (5) 漏電継電器単体動作試験試験器を用いて以下の試験を行い許容範囲内であることを確認する。 感度電流試験零相変流器の一次側に負荷電流を流し、この電流を徐々に増加させて動作したときの感度電流値を測定する。 (6) 絶縁抵抗測定機器及び電路の線間と大地間の絶縁抵抗を高圧電路については高圧用絶縁抵抗計、低圧電路については低圧用絶縁抵抗計を用いて測定し、電気設備技術基準等に規定されている絶縁抵抗値以上であることを確認する。 (7) 保護連動試験過電流継電器を作動させたとき、高圧真空電磁接触器が開放すること及び高圧配電盤の警報が発報し表示灯が点灯することを確認する。 (8) 絶縁油試験２次冷却塔系変圧器より絶縁油を採取し、全酸価試験及び絶縁破壊電圧試験を行い、許容範囲内であることを確認する。 (9) 接地抵抗測定Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種の接地極について接地端子盤の接地極端子、補助接地極端子に接地抵抗計を接続し接地抵抗を測定し、電気設備技術基準等に規定されている接地抵抗許容値以下であることを確認する。 ただし、避雷接地極については炉室屋外壁面及び排気筒に取り付けてある避雷接地用端子凾内の接地線にて測定すること。 7. 作業員の資格等乙が作業の責任者を選任するにあたっては、監理技術者の資格を有する者をその作業に務めさせ、作業者のうち１名は必ず第３種電気主任技術者以上の資格を有することを条件とする。 また、原子力科学研究所における現場責任者の認定を受けた者が作業管理を行うこと。 58. 支給品及び貸与品(1) 支給品なし※作業用電力及び用水については無償で支給するものとする。 (2) 貸与品なし9. 提出書類提出すべき書類、提出時期、提出部数及び甲の確認の要否を以下に示す。 (1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認(2) 総括責任者届 契約後速やかに 1部(3) 作業員名簿 作業開始前までに 1部(4) 工事･作業管理体制表(甲指定様式) 作業開始前までに 1部(5) 緊急時連絡体制表 作業開始前までに 1部(6) 作業要領書 契約後速やかに 3部 要確認(7) 試験検査要領書 試験検査開始前までに 3部 要確認(8) 機器校正証明書及びトレーサビリティ 作業開始前までに 1部(9) 作業日報(甲指定様式) 作業日翌日までに 1部(10) 完成図書 作業後速やかに 3部〔完成図書においては、提出書類(6)、(7)、試験検査成績書、校正証明書、点検作業報告書及び作業記録写真等を含む。 〕(11) 品質保証計画書及び品質保証体系図 作業開始前までに 1部(12) 委任状又は下請企業届(甲指定様式) 契約後速やかに 2部 要確認(13) ＫＹ・ＴＢＭ実施記録(甲指定様式) 作業日翌日までに 1部(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部廃止措置第1課10. 検収条件本仕様書における全ての作業が完了し、仕様を満足していることについて、甲が完成図書等で確認し、提出書類の納入をもって検収とする。 11. 作業上の注意事項安全対策及び工程管理(1) 乙は、現場作業における安全確保を自己の責任で行い、労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、甲の定めた安全を維持するための諸規則、規定等及び甲の行う保安上の指示に従うこと。 (2) 乙は、本作業において火気を使用する場合には、必要な手続きを行い、適切な防火対策を講ず6ること。 (3) 乙は、停電時及び復電時の操作においては、停電作業確認書による確実な手順で行うとともに感電事故防止のため、保護具の装着及び検電を実施する等、適切な電気災害対策を講ずること。 (4) 乙は、品質保証計画書及び品質保証体系図を作成し、同計画書及び体系図に基づく工程管理及び不適合管理を行うこと。 (5) 乙は、甲の確認を得た工程表に基づき作業を進めること。 また、作業日ごとに作業日報を甲に提出し、作業日のつど必要な打合せを行い、定められた期間内に作業を完了するよう努めること。 (6) 乙は、本件作業を行うにあたり、甲と協議のうえ、リスクアセスメントを実施し、作業前には危険予知(ＫＹ)活動及びツールボックスミーティング(ＴＢＭ)を実施すること。 (7) 各作業手順でのホールドポイントを明確にした作業手順書を作成し、ホールドポイントを随時確認しながら安全に作業を実施すること。 12. 適用法規・規程等(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 労働安全衛生法(3) 電気事業法(4) 甲で定める諸規程類13. 特記事項(1) 乙は甲が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、甲の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 乙は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を甲の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 乙は異常事態等が発生した場合、甲の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、乙がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について甲の確認を受けること。 (4) 本作業の実施に伴い、「5.作業内容」及び「6.試験・検査」に定める以外の修理・点検等の必要が生じた場合は、甲乙協議の上、修理・点検等を実施すること。 ただし、軽微な修理・点検及び作業に伴い生じた消耗品等は、乙が負担すること。 (5) 乙は、交換作業等により発生する廃棄物を甲の処理方式に従って廃棄又は指定された場所へ整理すること。 (6) 乙は、本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合、あるいは本仕様書に記載されていない事項であっても必要と認められる項目については甲と協議のうえ、実施すること。 (7) 乙は、本作業において甲の物品を破損しないこと。 もし破損した場合は、速やかに乙の責任において修理すること。 7(8) 保証期間は検収後より 1 年間とし、この期間内に本業務に起因する故障等が発生した場合は、乙の責任において無償で修理するものとする。 (9) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 14. 総括責任者乙は本契約業務を履行するにあたり、乙を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 乙の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する甲との連絡及び調整(3) 乙の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15. 検査員及び監督員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・外観目視点検、作動状況の確認及び点検、指示計器校正試験、漏電遮断器･配線用遮断器開閉操作試験、過電流継電器特性試験、漏電継電器単体動作試験、保護連動試験バックエンド技術部 廃止措置第1課16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上別図1 受変電設備系統図