【電子入札】【電子契約】JUPITERコードへの簡易沸騰モデルの実装と境界条件設定に関わる機能拡充作業

【電子入札】【電子契約】JUPITERコードへの簡易沸騰モデルの実装と境界条件設定に関わる機能拡充作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02458一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名JUPITERコードへの簡易沸騰モデルの実装と境界条件設定に関わる機能拡充作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第２研究棟135号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)大規模体系における非定常解析(過渡解析)の実施に必要な知見、技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (2) 数値流体力学および数値計算手法に関する専門的な知見を有し、流体コード作成および改良等のプログラミング作業、数値解析の実行および評価分析に関わる技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (3) JUPITERのコード変更、スーパーコンピュータでの実行、可視化評価など一連の解析業務に必要な知見技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (4) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(5) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 JUPITERコードへの簡易沸騰モデルの実装と境界条件設定に関わる機能拡充作業仕様書- 1 -第1章 一般仕様1. 件名JUPITERコードへの簡易沸騰モデルの実装と境界条件設定に関わる機能拡充作業2. 概要多相多成分三次元熱流動解析コード(JAEA Utility Program for InterdisciplinaryThermal-hydraulics and Engineering Research、以下「JUPITER」)に対して、沸騰を伴うバンドル内沸騰気液二相流解析のための簡易沸騰モデル(以下「SBM」)の実装作業および、ADSビーム窓における流体構造連成解析に必要な埋め込み境界法(物体表面を数値的に表現する手法)により表現された物体表面での境界条件に関わる機能拡充作業を行う。 また、SBMと境界条件の実装および境界条件設定における拡充機能が適切に動作していることを確認する。 3. 契約範囲JUPITERコードに「2. 概要」で示した機能の実装および機能確認解析を行う。 また、作業内容について報告書にまとめる。 4. 貸与品受注者は、本作業遂行上必要であると原子力機構が認めたプログラム等の無償貸与を、作業期間内に限り受けることができる。 また、プログラム等は作業終了時に返却すること。 5. 納期令和8年2月27日(金)6. 提出書類(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類(契約後速やかに) 1部(4) 情報セキュリティ実施状況確認書(契約後速やかに) 1部(5) 報告書 (機構指定様式) 1部(6) 報告書および解析データ(DVD-R等) 1部(7) その他原子力機構が必要とする書類(随時) 1部- 2 -(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 炉物理・熱流動研究グループ(第2研究棟135号室)7. 検収条件内容検査の合格、「6．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 品質管理原子力機構は、受注者の品質保証活動が計画通りに実施されていることを確認するため、受注者に対して監査を行うことができるものとする。 9. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 特記事項(1)納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)は、原子力機構に帰属するものとする。 (2)受注者は、本契約により新たに発生し、また原子力機構により開示した情報に付加させた情報(但し、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下、「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏えいしないよう適切な措置を講じ、措置結果とそれを証明する書類を提出すること。 (3) 成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 但し、原子力機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4)貸与物件は、契約終了後速やかに原子力機構に返還するものとする。 (5)貸与情報および成果情報の目的外使用を禁止する。 (6)貸与情報および成果情報の第三者使用を禁止する。 (7)受注者は貸与情報および成果情報の機密保持の義務を負う。 (8)契約終了後は、貸与情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 消去結果を証明する書類を提出すること。 (9)JUPITER、SBMの実行環境の整備および実行は受注者の責任として実施すること。 (10)受注者は、上記の各項目に従わないことにより生じた、原子力機構の損害および- 3 -その他の損害についてすべての責を負うものとする。 11. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 12. 情報セキュリティに係る遵守事項別紙-1「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。 13. 大型計算機の利用について□ 大型計算機(SGI8600)を利用しない□× 大型計算機(SGI8600)を利用する本作業を行うに当たり、受注者は原子力機構の大型計算機を使用する。 ただし、CPUノード12,000ノード時間、GPUノード6,000ノード時間を限度とし、この時間を超える場合は別途協議の上、原子力機構が対応するものとする。 また、計算機の利用に当たっては原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 なお、使用に際しての習熟等については受注者にて行うこととする。 - 4 -第２章 技術仕様1. 概要本作業では、原子力機構で開発している最新版の多相多成分三次元熱流動解析コードJUPITERに対して、同様に原子力機構で開発している簡易沸騰モデル(SBM)の実装を行う。 SBMの実装では、JUPITERおよびSBMに対し、連携解析のためのデータインターフェースを作成する。 また、ADS ビーム窓における流体構造連成解析を実施するために、JUPITERに対して、境界条件の設定に関わる機能拡充と機能確認解析を行う。 境界条件の設定に関わる機能拡充では、埋め込み境界法で表現される構造物表面に対し、温度および熱流束境界条件ならびに速度境界条件を与えることができるようにする。 機能確認解析として、気泡流および二次元流体構造連成ベンチマーク問題を解析する。 2. 作業実施内容2.1 JUPITER－SBM連携解析のためのインターフェース作成2.1.1 SBMとJUPITERのI/O整備現状では、手動でJUPITERの解析形状や境界条件に関わる入力ファイルにSBMの出力結果を記述してJUPITER-SBM連携解析を実行している。 本作業において、Fortran で書かれている SBM を外部プログラムとして JUPITER からコールし、JUPITER－SBM間のデータを通信できるようにするためのI/O(Input/Output)を整備する。 今後のSBMの改良を踏まえ、I/Oは保守性の高いものとすること。 なお、SBMのプログラムは原子力機構が提供する。 2.1.2 JUPITER－SBM自動連携機能の確認解析2.1.1 でSBMを実装した JUPITERを用いて、自動で連携解析ができることを確認する。 機能確認解析として、2×2 バンドル内気液二相流解析を行う。 解析ケース数は 1ケースとする。 解析体系は、領域長を水平方向にそれぞれ5 cm、軸方向に10.08 cm、格子点数を水平方向に各軸 500 分割、軸方向に 1008 分割する。 燃料棒の直径は9.5 mmとする。 計算開始から0.05 s後の速度場とVOF値分布について、SBM出力を手動で与えた場合とJUPITER実行中に自動で与えた場合とで、diffコマンド(ファイルの差異を調べるコマンド)を用いて比較し、diffコマンドで両者に差異がないことを確認する。 2.2 構造物表面における温度境界条件設定機能2.2.1 温度境界条件設定処理の追加- 5 -埋め込み境界法で表される固体表面において、温度境界条件を設定できるようにJUPITERを改良する。 また、構造体として燃料棒を設定する場合は、軸方向に対し任意の領域ごとに温度境界条件を設定できるようにする。 境界条件の種類については、温度が規定された第一種境界条件および熱流束が規定された第二種境界条件とする(熱流束 0 の場合も含む)。 この変更に伴い、温度境界条件の指定がある場合は、固体内部での温度計算はスキップするものとする。 2.2.2 温度境界条件設定機能の機能確認計算2.2.1の機能確認計算として、直径1 cm長さ20 cmの単一燃料棒周囲の熱流動解析を行う。 流体は水とし、水平方向に3 cm、軸方向に20 cmの計算領域下部から流速2 m/s で流入させる。 格子点数は水平方向に各軸30分割、軸方向に1000分割とする。 この計算条件において、第一種境界条件および第二種境界条件(熱流束0および有限の値)を与えた計3ケースの計算を行う。 各ケースで固体表面の温度および熱流束の平均値が設定した値となっているかを JUPITER の統計処理機能により毎ステップで確認することとする。 2.3 構造物表面における速度境界条件設定機能2.3.1 速度境界条件設定プログラムの作成FrontISTRで計算された変形に伴う速度を、JUPITERにおける固体表面に付与する処理プログラムを作成する。 仕様を以下に示す。  FrontISTR から出力された構造物表面メッシュデータとその速度の抽出、JUPITERのリスタートデータに対する速度データの補間などの処理については、The Visualization Toolkit (VTK, https://vtk.org/)ライブラリを用いること。  処理プログラムはC言語を用いること。  大型計算機(Linux OS)上での利用を前提とするため、コマンドラインで処理できるようにすること。 2.3.2 構造物変形に伴うリスタートデータ編集機能の作成構造解析側で構造物が変形した後、流体解析をする場合、変形した箇所には真空あるいは構造物内部に流体が重なってしまう領域が発生する。 これに対応するために、構造物の変形に応じてリスタートデータを編集して出力する処理プログラムを作成する。 仕様を以下に示す。  FrontISTR から出力された構造物表面メッシュデータとその速度の抽出、JUPITERのリスタートデータに対する速度および温度データの補間などの処理については、VTKライブラリを用いること。  構造物の変形により生じる流体との重複箇所(あるいは真空箇所)に対する速度場の変更については、表面からの距離関数(VTK ライブラリを用いて作成)を- 6 -用いる。 距離関数は界面で0の値をとり、界面から法線方向に遠ざかるにつれその絶対値は大きくなる性質がある。 変形により流体があった箇所に構造物が重複する場合、距離関数の値が基準値以下の距離の場合は、変形に伴う速度場として変形前の流体速度を構造物表面に沿うように再配置する。 構造物表面から距離関数の値が基準値以上の領域の速度場は、変形の影響が小さくなると考えられるため、変形に伴う速度場に対し修正係数を掛けることで、その効果を表現する。 基準値は5格子程度の距離、修正係数は距離関数の逆数とする。 変形により真空箇所が生じる場合、上述とは逆に流体速度の修正係数を距離関数の値に比例するように設定する。  処理プログラムはC言語を用いることとする。  大型計算機(Linux OS)上での利用を前提とするため、コマンドラインで処理できるようにすること。 2.3.3 速度境界条件設定に関する機能確認計算2.3.1 の機能確認計算として、Turek らが開発した流体構造連成解析のベンチマーク問題*を、JUPITER と構造解析コード FrontISTR の連成計算により行う。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以上情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 別紙-1(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。