【中央病院】プライベートLTE（sXGP）システム（令和7年7月31日入札）

【中央病院】プライベートLTE（sXGP）システム（令和7年7月31日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、プライベートLTE(sXGP)システムの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和７年６月20日山形県立中央病院長 鈴 木 克 典１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院３階 会議室２(2) 日時 令和７年７月31日(木) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 プライベートLTE(sXGP)システム 一式(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期限 令和８年１月31日(土)(4) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和７年１月31日付け県公報第574号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績があることを証明できること。(6) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備されていることが証明できること。(7) ９の(1)により提出された仕様書により、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ることが証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年７月16日(水)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月７日(月)午後１時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により、調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Private Long Term Evolution(shared Xtended Global Platform) System Construction: 1 set(2) Time-Limit for tender: 10:00 A.M. July 31, 2025(3) Contact point for the notice: Management Division,Yamagata Prefectural CentralHospital,1800 Aoyagi,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-2292 Japan TEL 023(685)2623 入札関係配布書類一覧表調達物品名：プライベートLTE(sXGP)システム １式番号 様式等 部数等１ 入札説明書 １部(Ｐ１～４)２ 仕様書 １部３ 入札書 １葉４ 委任状 １葉５様式第１号 一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿搭載者用)１葉様式第１-１号 競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未搭載者用)１葉６様式第２号 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書各提出書類の表紙等１葉４葉７様式第７－１号 一般競争入札仕様書等に関する質問書１葉上記内容について、落丁等の有無を御確認ください。山形県立中央病院入札説明書「プライベートLTE(sXGP)システム １式」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623２ 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。３ 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、３の(１)に係る資格に関し競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては「一般競争入札参加資格確認申請書」を令和７年７月16日(水)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては「競争入札参加資格審査申請書提出書」及び「競争入札参加資格審査申請書」を同月７日(月)午後１時までに上記１に示す担当部局に提出すること。期日までに提出がない場合は、資格審査を終了できない場合があること。なお、当該申請等に係る用紙は入札説明書と併せて交付する。(2) この公告による入札に参加を希望する者は、入札公告３の(５)及び(６)に係る説明書、別紙仕様書に基づき作成した応札物品等仕様書、その他必要な書類(以下「申請書等」という。)を令和７年７月16日(水)午後１時までに提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札日の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合はそれに応じるものとし、必要な場合には資料の追加に応じるものとする。(3) 落札者の決定にあたっては、上記(２)で作成された申請書等について技術審査を行い、６に示す技術審査基準に照らし、使用目的に耐え得ると判断した当該申請書等に係る入札書を提出した者のみを対象とする。(4) 技術審査資料として提出すべき書類(すべて社印・代表者印のあるものとする。)ア 応札物品仕様書(ｱ) 仕様書の内容が網羅されていること。また、応札物品等仕様書の作成に当たっては、別添様式を使用すること。(ｲ) 構成機器の外観及び基本構造がわかるカタログ等を添付すること。(ｳ) 主要機械について、機器メーカー及び規格等が明示されていること。イ 工程表構成機器の納入期日、システム調整日等を明示したものウ 納入実績証明書１当該システムに関する過去５年間の納入実績(年度、納入先、金額等を明記)エ アフターサービス・メンテナンス体制整備証明書(ｱ) 連絡体制図及び技術員の派遣体制図(ｲ) 稼動後の異常発生時の処置に関するフォロー体制図(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 仕様等説明の照会先等上記１に示す担当部局別紙仕様書に関する照会は、競争入札に関する質問書(別紙様式第７－１号)により作成した文書でのみ受け付けるものとし、公告の日から令和７年７月４日(金)午後５時までの間、調達室で受け付ける。質問に対する回答は、令和７年７月15日(火)までに文書(ファクシミリを含む。)で行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 技術審査基準別紙仕様書に基づき作成され、かつ、基本的仕様及び特質等が満たされた申請書等を技術的に検討し、使用目的を十分に達成でき得ると判断したものを採用するものとする。７ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年７月24日(木)までに通知する。８ 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。９ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札は持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定められた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に到達しなければならない。(5) 代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第９号による)を提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。(7) 入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しとともに、名刺又は入札権限に関する委任状(様式第９号)及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れ２た中封筒の間に入れて郵送すること。(8) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。10 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。11 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札オ 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札カ 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札キ その他入札条件に違反した者のした入札12 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。13 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。14 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別冊仕様書に定めるところによる。15 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の談合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延３期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号)による。(7)契約締結にあたっては、７により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。４様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県立中央病院長殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔代理人氏名 ㊞〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入 札 保 証 金 額 免除品 質 及 び 規 格プライベートLTE(sXGP)システム(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又 は 引 渡 場 所山形県立中央病院内の指定場所納 入 期 間又 は 引 渡 期 限令和８年１月31日摘 要様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立中央病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ プライベートLTE(sXGP)システム 一式 の入札及び見積に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで様式１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立中央病院長 鈴木克典 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名印一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1)入札公告日 令和７年６月20日(2)物品等の名称 プライベートLTE(sXGP)システム※ 申請者は記入しないでください。登録番号 確認印様式１-１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県立中央病院長 鈴木克典 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名印競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月20日(2) 物品等の名称 プライベートLTE(sXGP)システム※ 申請者は記入しないでください。登録番号 確認印※ 別途、提出書類が必要となりますので、競争入札参加資格者名簿「未登載」の場合はあらかじめ御連絡ください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県立中央病院長 鈴木克典 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名印競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月20日(2) 物品等の名称 プライベートLTE(sXGP)システム２ 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品に係るカタログ等応札物品仕様書【プライベートLTE(sXGP)システム 一式】入札者住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 印工程表【プライベートLTE(sXGP)システム 一式】入札者住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 印納入実績証明書【プライベートLTE(sXGP)システム 一式】入札者住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 印アフターサービス・メンテナンス体 制 整 備 証 明 書【プライベートLTE(sXGP)システム 一式】入札者住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 印様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立中央病院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 名 印競争入札に関する質問書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月20日(2) 物品等の名称 プライベートLTE(sXGP)システム２ 質問事項等 1プライベートLTE(sXGP)システム仕様書山形県病院事業局23内容第１ 基本.. 5１ 業務委託の名称.. 5２ 委託期間.. 5３ 想定スケジュール.. 5４ 納入場所.. 5５ システム導入の背景と目的.. 5６ 用語の定義.. 5７ 本業務の範囲.. 6８ 委託後の留意事項.. 6９ その他.. 7第２ 業務体制.. 9１ プロジェクトマネジメント.. 9２ 従事者.. 9３ 統括責任者.. 9４ 守秘義務.. 10５ 監督職員.. 10６ 委託者への支援.. 10７ 作業・開発環境.. 11８ 資料その他の貸与.. 11第３ システム構築業務.. 12１ 構築要件.. 12(1) 範囲.. 12(2) 構築作業内容.. 12(3) 既設の固定電話交換機およびナースコール設備との連携.. 13(4) 構築完了日.. 13(5) 設置要件.. 13２ 調達要件.. 13(1) 基本事項.. 13(2) ハードウェア.. 13(3) ソフトウェア.. 14３ 性能・信頼性要件.. 14(1) 前提条件.. 14(2) 拡張性.. 14(3) 障害対策.. 14(4) 時刻設定.. 15(5) 標準化.. 15４ セキュリティ要件.. 154(1) 基本事項.. 15(2) 管理者権限管理.. 15(3) パスワード管理.. 15(4) ログ管理.. 16(5) ウイルス対策.. 16(6) ランサムウェア対策.. 16５ テスト要件.. 16６ 移行要件.. 16７ 稼働直後の人員体制.. 17第４ 納入品及び成果品.. 18１ 保証等.. 18２ 作成図書.. 18(1) システム完成図書類.. 18３ 成果品に関する権利の所属.. 19(1) 著作権及び所有権の移転並びに使用許諾.. 19(2) 受託者における著作権の非行使.. 19(3) 著作権などの侵害.. 19４ 納入品及び成果品の納入期限等について.. 19第５ 保守業務.. 20１ 運用の最適化の支援.. 20２ 保守業務.. 20(1) 保守体制.. 20(2) 業務体制及び従事者の報告.. 20(3) 本システムの遠隔保守.. 20(4) 業務内容.. 21３ 保守業務の移管.. 225第１ 基本１ 業務委託の名称プライベートLTE(sXGP)システム２ 委託期間契約締結の日から令和８年２月20日までただしL3スイッチ、ファイアウォール、ルータについては下記を保守期間とする。令和7年12月1日から令和12年11月30日まで３ 想定スケジュール項目 時期又は期間システム構築完了 令和７年12月テスト期間 令和８年１月納入期限 令和８年１月31日システム稼働日 令和８年２月１日検収 令和８年２月20日まで４ 納入場所山形県立中央病院 山形市大字青柳1800番地５ システム導入の背景と目的医療機関では従来、医療機器に影響の少ない通信機器としてPHSが利用されてきた。しかしながら機能の陳腐化や公衆サービスの終了から市場が衰退し、今後の安定供給に不安が出るようになってきた。一方、一般市場では高機能高度情報連携端末であるスマートフォンの利用が一般的となり、医療分野でのこれらの利活用促進が求められるようになった。スマートフォンを院内に採用するにあたり、クラウドPBXやFMCへの移行や、ローカル5G、Wi-Fiの利用など、幾つかの選択肢があったが、当院の医療機関としての特性を鑑み、プライベートLTE(sXGP)を採用することとした。さらに今後、総合医療情報システムの更新と共に、電子カルテシステムの院外利用や、各種医療システムとの連携を見込むものである。６ 用語の定義特に指定する場合を除き、本仕様書において使用する用語の定義について、以下のとおり定める。 なお、入札公告、入札説明書及び契約書案に定める用語については、以下を除き本仕様書においても準用する。また各種法令、ガイドライン及び通知に関しては、随時最新版の内容を適用する。(1) 委託者…山形県病院事業管理者及び山形県病院事業管理者の指示により、本業務に携わる担当職員(各病院の職員を含む)(2) 受託者…本業務を受託する事業者(3) 総合医療情報システム…基幹システム、部門システム、その他関連機器等及びネットワークを含む病院情報システム全体6(4) 従事者…受託者側の本業務に従事する者(5) 統括責任者…従事者及び業務全体を統括する受託者側の責任者(6) ガイドライン…「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン(経済産業省)」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)」７ 本業務の範囲(1) sXGPシステムの構築・配線設置・設定等に関する業務(2) 既存固定電話PBX(SV9500)への接続をサポートする業務(3) 既存ナースコール設備への接続をサポートする業務(4) 成果品作成・納入業務(5) その他「委託業務の目的」を達成するうえで必要な業務で、別途協議の上、合意した業務８ 委託後の留意事項(1) 関連法規を遵守し、本業務における委託者の負担を最大限軽減し、本システムが委託者にとって最適なものとなるよう業務を遂行すること。海外の法律が適用される場合は、事前に説明し了解を得た上で関連法規を遵守すること。また受託者は、従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(2) 受託者は、委託者が今後別途調達する事業について、当該事業の受託者が行う業務において必要となる情報を提供するなど、最大限協力するとともに、委託者の指示に従わなければならない。(3) 打合せなどにおいて生じた課題の一覧を作成しこれを管理すること。なお、課題については、受託者が調査・検討し回答するものと、委託者が検討し回答するものとに分け、それぞれ回答期限を明記すること。(4) 契約に基づき、委託者に対する調査を実施する必要が生じた場合には、委託者に事前に協議し、調査票案などの調査に必要な資料を作成すること。(5) 成果品が本仕様書に適合しないことを委託者が知ったときから、１年以内にその旨を受託者に通知した上で、受託者の責任と負担において迅速に修理、修復又は交換を行うものとする。(6) 受託者は、業務履行完了後であっても、本業務に関する委託者からの問合せなどに応じること。(7) 受託者は、業務の遂行上必要と認められるもので、本仕様書及びその他の要件について、その解釈に疑義を生じた事項及び本仕様書に明記していない事項については、委託者と協議の上これを決定するものとする。また、作業内容などについて疑義が生じた場合には、速やかに委託者と協議の上対応すること。(8) 本業務は総務省の情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」の交付決定を受けて実施するものであるため、業務実施にあたっては、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱にしたがって実施する。このため、受託者は以下の点に留意して事業を進めること。ア「令和６年度補正 地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」への報告資料等作成にあたって、委託者の指示に基づき、必要な資料・情報を提供すること。イ請負代金の実績内訳について、物品費、人件費、旅費、その他に分けて整理した外注様式を提出7すること。なお、必要に応じて証憑書類(人件費単価の積算根拠、業務従事日誌等)の提出を求める場合がある。※提出時期及び様式は国の提示を待って指示する。ウ受託者は、関係する書類等を、業務が終了した年度の翌年度から起算して５年間は事務所に保管しておくこと。９ その他(1) 成果物をはじめとした全ての提出物、及び会話・文書・メールなど全てのコミュニケーションには日本語を用いること。ただし、提出物について日本語による提供ができない場合は、委託者の承認を得ること。(2) 受託者は、契約締結後速やかに以下の書類を提出し、委託者の承認を得ること。ア 契約額内訳表(入札時に提出した「経費内訳書」を細分化した内容とし、様式は別途指示する。)イ 業務スケジュール表ウ 納入予定機器一覧(様式は別途指示する)エ 予定成果品一覧表(納入予定日を含む)オ その他委託者が求める書類(3) 速やかにプロジェクトを開始するため、契約締結後から1週間以内に打合せを実施すること。日程については、別途委託者から指示する。(4) システム更新・切替に伴う環境変更については、委託者の示す計画等に基づき各病院の業務に支障がないよう委託者と協力し対応すること。(5) 受託者は、作業の実施に当たっては、委託者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また受託者は、作業を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を委託者に報告し協議するものとする。(6) 本業務に関係する事項で仕様書に記載の無い事項については、委託者と受託者で協議すること。(7) 受託者は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。受託者は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により委託者に生じる一切の損害を賠償するものとする。(8) 受託者は要精算経費について工事完成等のために要した経費に関する内訳を示した精算書及びその他の証拠書類を、工事の完成後速やかに委託者に提出するものとする。(9) 受託者は、工事を完成したときは、遅滞なく書面をもって委託者に届けるものとする。この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。(10) 受託者は、この契約の履行に係る要精算経費(その他経費及び管理費以外の経費をいう。以下同じ)について他の経費と区別して、その出納を明らかにするものとする。受託者は、経費の支出額を使途別に区分して、かつ、その支出内容を証する書類を整理して、請負期間の属する年度の終了日の翌日から起算して5年間保管するものとする。委託者は、必要があると認めたときは、経費の使途についての報告を求め、また実地に調査できるものとする。(11) 委託者は、約款第８条第２項に規定する検査の結果、業務の内容が契約内容に適合すると認8めたときは、この金額を確定し、受託者に支払われる代金の金額とする。 要精算経費の確定金額は、工事完成のために受託者の要した費用として委託者が確定した金額とする。管理費の確定金額は、管理費の算出基礎となる経費(要精算経費部分については支出実績額)の合計額に管理費の算出率を乗じて得た額とするが、契約時の請負金額内訳中の管理費額を超えてはならない。要精算経費についての確定額の算定は、上記(8)に規定する精算書及びその他の証拠書類によるものとする。この場合、委託者がこの契約の金額を確定するために必要があると認めるときは、工事完成に要した受託者の経費内容を調査することができるものとし、受託者はこれに協力するものとする。(12) 本委託業務における保守費用は、契約期間分について契約初年度に一括して支払いを行う。(13) 委託者は、引渡し前においても、納品物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。この場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。委託者は、前段の規定により納品物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。9第２ 業務体制１ プロジェクトマネジメント(1) 業務プロセス及び進捗状況などを監理・監督するため、受託者が定期的に会議を開催し、別途指示する期限までに当該会議内容を書面で委託者へ報告し、その了承を得ること。(2) プロジェクト管理は、PMBOK(Project Management Body of Knowledge)に記述された概念、用語に準拠して行うこと。(3)プロジェクト管理に必要な情報共有環境を整備するとともに、ドキュメント管理マニュアルを策定し、委託者の承認を受けた上で作業を行うこと。(4) 安全で確実な導入計画を提示し、本システムが安定稼動に至るまでの期間、責任あるマネジメントを行うこと。(5) 具体的な作業スケジュールを提示し、委託者の作業は、委託者以外にこれを行うことが不可能な内容に限定するとともに、着手時にその具体的な内容及び作業量を提示し、委託者の承認を受けること。(6) 受託者に起因する問題や課題及び進捗遅延については、人員及び体制の見直しも含めて、その都度最善の方策を講じること。(7) 議事録などを含めたあらゆる提出資料について、その名称(電子媒体の場合はファイル名)を統一するなど、作業を円滑に進める努力と工夫を継続すること。２ 従事者(1) 受託者はその責任により、各病院内における安全管理、秩序維持などに関する諸規則の遵守及び各病院の管理担当者の指示に従うことを、従事者に対し周知徹底すること。(2) 従事者は、通訳などを介さずに日本語による意思疎通が可能であり、委託者の意思を正確に把握可能であること。(3) 受託者は、従事者に係る所属事業所名、役職、氏名、職務経験及び資格並びに本業務における担当業務など、委託者が求める事項を記載した「従事者表」を提出すること。(4) 従事者は各病院への出入りに際し、身分証を提示、又は名札を着用すること。また、院内においては常に顔写真付の社員証又は委託者が認める顔写真付の従事者証を着用すること。(5) 受託者は、本システムが安定稼働するまでの全行程において、原則として従事者の交代が無いよう配慮すること。やむを得ない理由により交代が必要な場合は、事前に委託者の了解を得た上で従事者間において充分な引継ぎを行うこと。(6) 委託者は、従事者のうち不適当と認められる者があるときは、(5)前段によらず受託者に対しその交代を求めることができるとともに、受託者は委託者と協議の上必要に応じて従事者を交代させるものとする。(7) 従事者は、不適切なソフトウェアによる情報漏えい、破壊などを発生させないために、使用するソフトウェア、機器及び記憶媒体などを適切に管理すること。(8) 従事者が各病院に持ち込んだパソコンなどの情報機器を、院内ネットワークに接続する場合は各病院の許可を受けること。３ 統括責任者(1) 受託者は、従事者の中から統括責任者を選任すること。なお、統括責任者は、本業務と同様の役10割を担った経験を有すること。(2) 受託者が本業務の一部を再委託する場合において、当該再委託先の従事者は本仕様書の定めを適用する。(3) 委託者から受託者に対して行う指示や協議は、全て統括責任者を通じて行うこととし、受託者から委託者への場合も同様とする。(4) 統括責任者は、平日の午前９時から午後５時 30 分までの時間においては、常時委託者からの連絡を受けることができる状態であるとともに、当該連絡に基づき速やかに従事者に指示できる状態にあること。ただし、緊急時においては、上記時間外であっても可能な限り上記と同様に対応すること。(5) 受託者は契約締結時までに、建設業関係法令における施工体系図の例により、統括責任者、従事者に係る業務体系図を提出すること。また、その内容に変更があった場合はその都度遅滞なく最新のものを提出すること。４ 守秘義務(1) 受託者は、本業務の履行に当たり知り得た情報(下記ア及びイを除く。)を、自己の同種の情報に対するものと同等の注意・配慮をもって機密として保持し、係る情報を知る必要のある従事者(承認を得た第三者を含む。以下同じ。)以外に開示又は漏えいせず、この契約の目的以外に利用してはならないこと。ア 契約までに公知となっている事項又はこの契約締結後公知となった事項イ 開発又は利用につき委託者の承認を得た事項(2) 受託者は、従事者に対し委託者の秘密を保持することの重要性を認識させ、故意又は過失による漏えい防止対策を講ずるとともに、これを徹底させるためあらゆる機会を通じ、絶えず教育・訓練を行うなど、秘密保持義務を遵守させるために必要な措置を講ずること。(3) 委託者は、受託者が本業務を履行するに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査できること。(4) 受託者は本業務により作成された成果品について、委託者の承諾なしに第三者に閲覧などをさせてはならない。(5) (1)から(4)の定めについては、契約期間中のみならず契約終了後についても有効であること。５ 監督職員(1) 委託者は本業務に関し、自己に代わって管理又は指示する監督職員をおくことができる。この場合、委託者は監督職員の職、氏名及びその担当する職務範囲を書面により受託者に通知しなければならない。(2) 監督職員は、契約書及び本仕様書に定められた範囲内において、必要な監督を行い、統括責任者に対し指示を与えるなどの職務を行う。 ６ 委託者への支援(1) 本業務に係る各種会議への出席や資料の作成・印刷などについて、委託者から要請があった場合は適切に対応すること。資料の印刷部数については、その都度委託者と調整・確認すること。11(2) 委託者及び関係する他の事業者とも連携・協力し、業務を円滑に遂行すること。(3) 本システム稼動後においては、これらが安定稼動するまでの期間、委託者が必要十分と認めるサポート要員を配置すること。７ 作業・開発環境(1) 本業務を履行するため、受託者の責任・負担による情報セキュリティを保持できる作業・開発場所の確保を要するが、原則として病院建物の一部を当該場所として使用可能であるため、これを前提として入札額を積算すること。ただし、委託者の事情により、病院建物内における当該場所の確保が不可能となった場合は、委託者と協議の上、院外に当該場所を確保するものとする。(2) 病院建物の使用にあたっては、山形県病院事業局固定資産管理規程(平成15年３月25日山形県病院事業管理規程第 12 号)に基づく行政財産の使用許可手続きを要し、光熱費実費相当額を別途徴収することもあり得る。(3) 本業務により納入されるハードウェアについては、原則として各病院への搬入前に各種設定作業等を実施すること。また、院内設置場所への展開前の一時的な保管場所については、委託者と事前に調整の上、対応すること。(4) 受託者が開発用に使用するソフトウェア・ハードウェアなどの調達、設置費用(セットアップ作業を含む)については全て受託者の負担とし、これらを成果品として納入する場合のみ、本業務の範囲として調達に含めること。８ 資料その他の貸与(1) 委託者は、資料など(「受託者が本業務を実施する過程で必要となる委託者の帳票、関係資料及びその他必要と認められるもの」をいう。以下本項において同じ。)を無償で受託者に貸与するものとする。なお、貸与期間、使用条件などについては、必要に応じて協議の上取り決めるものとする。(2) 受託者は、善良なる管理者の注意をもって資料などを管理し、情報漏えいを防止するともに、その責めに帰すべき事由によりこれらを亡失・損傷した場合には、損害賠償の責めを負うものとする。(3) 受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与された資料などを速やかに委託者に返却するものとする。ア 本業務が完了した場合イ 貸与期間が満了した場合ウ 利用目的が達成された場合エ その他合理的な理由により委託者が返却を要求した場合12第３ システム構築業務１ 構築要件(1) 範囲ア 要件定義書(別紙１)及びその他添付資料(その他資料は該当する場合のみ。以下、要件定義書等という。)に記載する全要件を満たすハードウェア及びソフトウェアの納入し、本システムを安定稼働させること。イ 本システムが有する標準機能は、要件定義書等における記載の有無にかかわらず、その全てを提供すること。ウ 調達するハードウェア及びソフトウェアは、特に記載する場合を除き、入札執行時点において各製造元が市場に提供している中で最新製品かつ最新バージョンであることを必須とし、稼働時点における最新製品かつ最新バージョンとすること。なおこれによらない場合は、入札参加資格確認申請前に本件入札に係る質問として、委託者がその可否を判断し得る内容の最新製品と納入予定製品との比較検討資料を提出し、委託者の承認を得ること。エ 本システム稼動後においても、要件定義書等に記載する機能要件全てについて、その使用開始/停止を随時かつ任意に選択でき、また、設定変更についても随時かつ任意に可能とし、保守契約の範囲内として委託者側の費用負担は一切発生しないこと。オ 本システム稼動後においても、要件定義書等に記載する機能要件全てについて、その使用開始/停止を随時かつ任意に選択でき、また、設定変更についても随時かつ任意に可能とし、保守契約の範囲内として委託者側の費用負担は一切発生しないこと。(2) 構築作業内容今回の構築における作業項目は以下の項目とし、必要な作業内容はそれぞれの内訳の中に含めること。ア sXGP機器設置調整費イ sXGP無線出力調査および現場作業ウ PMエ FW構築オ LAN配線・端末処理カ 電源・同軸ケーブル敷設・端末処理キ GPS、プルボックス設置ク ALC壁コア抜きケ 配管敷設コ 光ケーブル敷設サ sXGP機器設置費シ アスベスト調査・検体試験ス 高所作業安全対策費セ 機器稼働試験費ソ 試験機器費(ブルーク、単心融着等)タ 廃棄物処理13(3) 既設の固定電話交換機およびナースコール設備との連携既設の固定電話設備およびナースコール設備と、本調達におけるsXGP設備との連携を必須とし、固定電話と sXGP 設備・スマートフォンの間で手間や不具合無く通話ができること。併せてナースコール設備が鳴動した際は、sXGP設備を通じて院内のどこにいようとも、各エリア指定のスマートフォンがリアルタイムで鳴動するようにすること。(4) 構築完了日受託者において、構築作業が完了し、後述する運用テストが可能な状態になる日(以下、構築完了日という。)を提案し、委託者の承認を得ること。(5) 設置要件ア 搬送、搬入、設置及び組み立てについては、委託者の指定する日時に実施することとし、休日や夜間の実施であっても追加費用は発生しないこと。イ 全てのハードウェアについて、必要な設定などを行った上で各病院に搬入し、各病院の指定する日時、指定する場所に設置し、院内作業を最低限に抑えること。ウ 全てのハードウェアについて、指定する様式の備品シールを作成の上貼付し、管理台帳を整備すること。エ 搬入、設置並びに既存機器の撤去に当たっては必要十分な養生を行い、建物、設備及び物品などを損傷することのないよう十分に配慮すること。万が一損傷をきたした場合には、受託者の責任により現状に復すること。２ 調達要件(1) 基本事項ア 24時間365日利用を前提とした耐久性を確保して、本システムの安全かつ安定した動作を保証すること。(2) ハードウェアア 環境に配慮した製品を積極的に活用すること。イ 以下の法律又は基準に適合した製品であること。これに適合しないハードウェアを納入しようとする場合は、個々に委託者の承認を得ること。(ｱ) 国際エネルギースタープログラム(対象品目に限る。 )(ｲ) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法(平成十二年法律第百号))(ｳ) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法(昭和五十四年法律第四十九号))(エネルギー消費効率が、最新の基準エネルギー消費効率の数値を下回らないこと。)(ｴ) 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法(J-Moss)(特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)について含有率基準値を超えないこと。また当該化学物質の含有情報をウェブサイトなどで容易に確認できること。)ウ 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の判断の基準を踏まえ、製14品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。エ 筐体又は部品にプラスチックが使用されている場合には、再生プラスチック、若しくは植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。オ 筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マグネシウム合金が可能な限り使用されていること。カ 製品の包装は、再生利用及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。(3) ソフトウェアア 不適切なソフトウェアによる情報の破壊や混同を防止するため、ソフトウェア・機器・媒体について適切に管理すること。イ ライセンス違反が発生しないように、必要ライセンス数について適切に管理すること。ウ フリーソフト及びシェアウェア等を導入する場合は、委託者の承諾を得ることとし、導入及び運用については受託者が責任を持って対応すること。エ 導入時のインストーラを次回更新時まで保存しておくこと。３ 性能・信頼性要件(1) 前提条件ア 本システムは、入札執行時点における最新のガイドライン及び厚労省標準規格並びに個人情報保護関係法令に対応していることを必須とし、可能な限り稼働時点においても対応すること。イ 本システムは、関係法令により保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録を電子媒体に保存する場合の三原則を満たすシステムとして、動作を保証すること。ウ 本システムに起因する医療過誤の危険性が最大限排除されていること。エ 最新のIT技術を積極的に導入し、病院職員の負荷軽減、コスト(電力消費量も含む)削減及びセキュリティ強化に努めること。(2) 拡張性ア 本システムについて、入札執行時点で国内において流通及び供給されているあらゆる医療情報システムの追加及び変更にも対応可能な拡張性を有すること。(可能な限り「入札執行時点」を「稼働時点」と読み替えて対応すること。)イ ハードウェアの老朽化やOS・ソフトウェアのサポート終了により、これらを更新する際、当該更新(バージョンアップを含む)を理由として、システム全体(ソフトウェア及びハードウェア)を更新する必要がないこと。万一、更新を要する場合は、契約期間内であれば追加費用無しで対応すること。ウ OS/ソフトウェアについては入札執行時点で最新のものであることを必須とし、可能な限り稼働時点で最新とすること。また、契約期間中は随時最新のアップデートを適用すること。(3) 障害対策ア 本システムのサービス提供時間は、システム維持管理上必要な計画停止を除いて 24 時間 365日とし、99.9%以上の稼働率を確保すること。また１回の障害停止における障害検知から復旧までの連続停止時間が４時間未満となるよう対策を講じ、書面により「障害検知から復旧まで最長の15想定スケジュール」を提示し委託者の承認を得ること。イ ハードウェア障害発生時には、障害の影響範囲を最小にし、本システムに影響を及ぼさない構成とすること。ウ ハードウェアの故障や停電などの障害発生時においても、病院業務の遂行に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易なシステムとすること。エ 自然災害(火災、地震など)で機器類が損傷した場合、全ての機器(後継機等の同等の性能を有する機器でも可)及び作業が再調達可能であり、被災前の状態にシステムを復旧できること。 また、障害発生の連絡を受けてから、リモート操作による対応開始も含め、原因切り分け完了後４時間を目標に復旧対応できる体制であること。b 障害発生時は直ちに原因の切り分けを行うこと。原因切り分けの結果、現地対応が必要と判断された場合には、切り分け完了から４時間を目標に技術者が到着できる体制であること。c a及びbの要件を満たすために必要なサービス拠点を有すること。(2) 業務体制及び従事者の報告契約締結後速やかに受託者の体制、担当者、連絡先(緊急時連絡先を含む)を委託者に提示して承認を受けること。(3) 本システムの遠隔保守ア 本システムの遠隔監視及び保守については、必要時に通信回線により行えるようにすること。イ 障害対応や予防保守など、本システムの稼働状況監視以外の遠隔保守を実施する場合は、緊急対応時を除き事前に各病院の了承を得ることとし、遠隔保守完了後はその内容を直ちに報告すること。また各病院の求めに応じ、目的外利用が無いことを随時証明すること。ウ 遠隔保守については、その時点における最新のガイドラインに対応した方法によること。また、「ランサムウェアによるサイバー攻撃に関する注意喚起」(2021年４月30日付け内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラグループ)に準じてランサムウェア対策を行うこと。参考URL https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/ransomware20210430.pdfエ RDP(Remote Desktop Protocol)により遠隔保守を行う際は、既定のポート番号から別のポート番号に変更すること。また、変更後のポート番号については委託者に提示すること。オ 遠隔保守による接続要求が一定回数失敗した場合、アカウントを一定時間ロックすること。カ 遠隔保守の実施にあたっては、いかなる場合においても情報漏洩を防止するための厳重な監視及び管理を行うこと。キ 遠隔保守を実施する場所は、入退室管理により権限のない者の入室を阻止し、パーテーション21等により関係者以外の立ち入りを抑制し、画面ののぞき見、不正ログイン、なりすまし、データ持ち出し等を防止すること。ク 個人情報を含む紙媒体の出力は原則として行わないこと。やむを得ず出力する場合は、作業終了後にシュレッダー等により確実に廃棄し消去すること。ケ 万が一、受託者の責による情報漏えいがあった場合には、損害賠償の対象となる。(4) 業務内容ア 保守対応フロー(ｱ)標準的な保守の対応は以下フローに従うこと。a 障害発生検知又は委託者からの障害発生・問合せ連絡b 受付c 初動対応d 障害対応作業(ハード機器メーカーへの保守取次を含む)e 障害補修f 障害報告書提出※障害発生時には、発生直後の調査段階においても速やかに報告書(第一報)を提出し、 その後も中間報告から最終報告に至るまで随時状況に応じて書面にて提出すること。イ 保守サービス内容等(ｱ) 障害連絡受付：電話・FAX・Eメール等による申告を受けた対応準備(ｲ) 一次対応：障害概況の聴取・障害主原因の切り分け(ｳ) 二次対応：障害原因の再現・調査、リモートによる障害診断・障害原因特定等(ｴ) 障害対応作業：障害対処・補修・改修・現地確認・テスト・補修ソフト提供・各ハードメーカーへの保守取次・対応指示等(ｵ) ソフトウェアの再インストールが必要な場合の再インストール対応(ｶ) 現地点検、リモートメンテナンスによる点検の実施(点検後には、作業報告書を提出すること。)ウ その他(ｱ) 本システムに対して受託者が責任を持ち、障害発生時の受付をはじめ、保守業務の窓口を一本化すること。(ｲ) システム障害が発生し、原因の所在が不明な場合であっても、関係システムの担当者及び委託者と協力し障害原因の切り分けを行うこと。(ｳ) 電気、空調などの設備障害など、本システム以外が原因であると考えられる障害においても関係者と連携して対応すること。(ｴ) 委託者側の誤操作等による障害時の回復作業、及び原因不明時の回復作業についても支援すること。(ｵ) 障害が発生した場合、復旧後、速やかに原因を究明し、再発防止及び対応策を委託者へ文書で報告すること。(ｶ) 障害の報告書及び管理台帳を作成すること。(ｷ) 保守契約対象外となる物品及び作業等がある場合には、保守契約締結時に具体的に明示し委託者と協議の上、了承を得ること。22３ 保守業務の移管(1) 本システムの保守業者については競争入札により次期受託者を決定することもあるため、委託者の指定する期日までに以下の書類を、「文書事務の手引(山形県)」に基づき作成し提出すること。ア プライベートLTE(sXGP)システム保守業務仕様書(案)イ プライベートLTE(sXGP)システム保守業務詳細仕様書(案)ウ 経費見積書(2) 本業務について、本業務受託者以外のものであっても問題なく履行するために必要なドキュメント類を整えること。(3) 受託者は、委託者の立会いの下、次期受託者に対し十分に業務を引き継ぎ、関係書類を引き渡すこと。なお、当該引継ぎにあたっては、委託者側の費用負担は一切発生しないこと。(4) 業務委託期間に実施した業務について、契約終了から２年間は、委託者及び次期受託者からの問い合わせに応じること。また、契約終了から２年を超えた後においても、可能な範囲で委託者等からの問い合わせに応じること。(5) 引継ぎの期限については、委託者と協議すること。 別紙１ 要件定義書1. 業務概要(ア) スマートフォンを活用し、内線・外線通話をVoLTE方式で実現すること。(イ) 既設のナースコール設備が鳴動した際、既設の固定電話用PBX(SV9500)を経由し、指定のスマートフォンとの連携が可能なシステムであること。(ウ) 将来的な総合医療情報システムの連携や、電子カルテの院外利用等に対応すること。2. 基本要件(ア) 本調達は、①プライベートLTE(sXGP)システム、②山形県立中央病院sXGP構築に伴うスマートフォン調達業務、③山形県立中央病院sXGP構築に伴う既設電話交換設備対応業務、④山形県立中央病院sXGP構築に伴う既設ナースコール設備対応業務の４つの調達の中心となる①の調達である。導入にあたっては他の関連調達ベンダと協力し、導入にあたること。(イ) 本調達ついては、下記要件に基づき必要な保守見積を提出すること。(ウ) sXGP機器の利用において５年間の利用に必要なライセンス費用がある場合は、初期導入費用と同様に①調達の見積に含めること。またセキュリティ関連機器の導入にあたりライセンス利用料等が発生する場合には、その金額を５年間の総額として算出し、上記の見積金額に含めること。なお、保守費は1年間分の費用を保守費として提出すること。(エ) 見積り提示にあたり、フロアごとのアクセスポイント配置図案および配線図案を提出すること。(オ) スマートフォンはsXGP技適認証を取得し、かつ電子カルテベンダー(ソフトウェアサービス社)の動作検証が完了済みのiOSもしくはAndroid搭載のスマートフォンであること。(カ) スマートフォン本体に装着するSIMカードは、物理SIM、e-SIMのどちらか、または併用でも可とする。ただし、物理SIMの場合、スマートフォン本体に適した形状を選択すること。また、sXGPで使用するSIMカードは①sXGP機器関連、院外で使用するSIMカードは②の調達に含めること。なお、sXGPで使用するSIMカードは本項の見積もり要件を満たすこと。(キ) スマートフォンが故障した際の修理対応等で、本体の入れ替えが発生する場合の費用は、②の調達に含めること。なお、sXGP側でe-SIMを採用している場合、e-SIMの再登録費用は①の保守に含めること。(ク) sXGPの電話帳については共有・一斉配信できる仕組みを有すること。なおこの仕組みは②にて実現するものとする。(ケ) スマートフォンにはMDMアプリ設定を必須とする。MDMアプリは病院側で運用するため、病院側で操作が行えるよう適切なアプリを選定すること。 見積もりは②の調達に含めること。(コ) 設置工事を開始するにあたり、アスベスト調査を行うこと。(サ) 導入や工事に関する廃棄物の処理は落札業者の責任で行うこと。3. システム機能要件(ア) 通話方式はVoIPより品質の高くQoS対応可能なVoLTE方式に対応していること。(イ) sXGPシステム上で運用するスマートフォン端末間の内線通話の発着信等の通話制御をVoLTEで行えること。(ウ) 通話に使用するシステムは基本的にOS純正の「電話」アプリであること。(エ) 既設のナースコールシステムと連動し sXGP 端末を着信・通話ができること。ただし、VoLTE、VoIPの方式は問わない。(オ) 標準の電話機能によって、ナースコールが受信できること。ただし専用アプリケーションが必要な場合はsXGP事業者の責任において準備すること。(カ) 既設の固定電話用PBX(SV9500)と連携し、通話の転送や保留ができること。(キ) 既設の固定電話用PBX(SV9500)と連携し、既設の多機能電話と内線相互通話ができる機能を有すこと。(ク) VoLTE通話の他、院内オンプレミスネットワークでSMS機能を標準利用可能ができること。(ケ) 同期源となる時刻同期装置及びその他伝送制御装置との接続により、GPS同期、PTP同期による時刻同期ができること。(コ) キャリア電波の受信可能なエリアでは、キャリア電波を受信して無線基地局が同期確立できること(サ) 通話品質はMOS値平均3.0以上の品質を基準とすること。(シ) BPC対策として 無線通信制御装置は病院内に設置すること、インターネット接続が断となっても病院内の内線通話提供が可能であること(ス) 3GPPで標準化された1.9GHz帯(Band39：1880～1920MHz)を使用する免許不要の無線に対応したシステムであること。(セ) 設備規則第２条第21号の３に規定する特定無線設備の技術適合証明番号を取得していること。(ソ) 電子カルテによるデータ通信を行うため、占有周波数帯幅10MHzで10Mbps以上のデータ通信が可能であること。(タ) 医局やカンファレンスルーム等では、多数の医療スタッフが同時にスマートフォンを使用する場面が想定されるため、通信品質の劣化や接続制限による業務支障を防ぐ目的で、以下の設計要件を定める。特に、緊急時や時間帯によって利用が集中するため、安定した同時接続および通話を保証するネットワーク設計を求める。① 医局エリア等、利用者の集中が見込まれる場所については、同時接続数200台以上、同時通話可能数50台以上を常時維持するよう設計すること。② 手術室では扉を閉じた状態での遮蔽性が高く、通常の電波設計では通信品質が大きく低下する傾向にある。しかし、術中における情報連携や緊急連絡など、安全性と正確性が求められる現場での確実な通信確保が必要不可欠である。そのため、以下の通り手術室内でも十分な受信感度を確保する設計を求める。全ての手術室内で、扉を閉めた状態で、スマートフォンの受信RSRPが-110dBm以上となるよう設計すること。(チ) 現在、本院ではPHSやDECTシステムを用いた内線環境が運用されており、新システムへの完全移行までの一定期間は、既存システムとの共存が必要不可欠となる。そのため、F1、F2、F3、F21周波数が使用可能であり、混信回避および段階的な移行を可能とする設計とすること。(ツ) 空中線電力は、屋内利用環境において通信距離として20～50m程度を確保するため、最大100～200mWであること。(テ) 同一周波数帯を共用する自営PHS方式及びDECT方式の通話チャネル、自営PHS方式の制御チャネルを保護するため、キャリアセンス機能を実装していること。(ト) DHCPサーバ、DNSクライアント、NAT機能、および高速ルーティング機能を有するL3スイッチをサーバスイッチとして設置すること。(ナ) 管理、監視機能を有したウェブ管理をGUIにて提供できること。(ニ) 無線通信制御装置、無線基地局装置の機器運用状態を監視できること。(ヌ) 操作画面(GUI)を用いて、以下の操作を行えること。① SIM情報の追加、削除② 無線基地局装置の運用状態の監視③ 接続端末数の表示④ 無線基地局装置の追加、削除(ネ) 本体装置はLEDインジケータにて、デバイスの状態を確認できること。(ノ) 利用端末がハンドオーバーに対応し、移動時でも通信を維持できること。(ハ) 異周波数ハンドオーバーを可能とすること。F1からF2やF2からF1等のハンドオーバーが可能であること。異周波間で切断⇒再接続は、データ通信断が発生するので認めない。4. ハードウェア要件(ア) アクセスポイント(AP)① APは、1台で同時に16台以上の移動端末接続が可能なこと。② APは、病院内の天井面設置を考慮して本体重量が1.5Kg未満であること。③ APは、壁掛けおよび天井設置が可能であること。④ sXGP用APは総務省令第113号に定める追加周波数を利用する機器として技術適合認定を取得していること。⑤ sXGP用APの出力は最大23dBm以下であること。⑥ 各フロアの同時接続可能端末数は常時200台以上を確保すること。⑦ 各フロアの同時通話可能端末数は常時50台以上を確保すること。⑧ sXGP用APはIEEE802.3af又はIEEE802.3atに対応していること。⑨ 屋外及び露出設置に適さない場所に設置する場合は、適切な収容箱に収めること。⑩ 屋内におけるsXGP用APの設置台数は142台以上とすること。併せて予備機として8台を準備すること。ただし設置台数は本要綱に定める性能・要件を満たすことを条件とし、必要に応じて追加設置すること。契約後の電波調査により台数の追加が必要と発覚した場合、必要な機器費用、工事費は契約金額内で対応すること。⑪ 屋内用APとは別にドクターヘリ・駐車場エリアに無線を届けるために、屋外用APを1式設置すること。(イ) sXGPサーバ・制御装置① BCP対策として、無線通信制御装置は病院内に設置すること。インターネット接続が断となっても病院内の内線通話提供が可能であること。② APを150局以上収容でき、収容数上限に収まる範囲において、APを追加収容できること。③ 予め登録する移動端末装置に実装されたSIMの認証情報等により、sXGPシステムへの接続を認証すること。④ 900移動端末分以上のSIM情報を収容でき、上限に収まる範囲において追加収容できること。⑤ SIM情報は暗号化を行い、セキュリティを高められること。⑥ 接続する移動端末装置に対し、固定、動的のいずれのIPアドレス割当てもできること。⑦ EPC、HSS、EMS機能を有するサーバにてsXGPの通信を制御できること。⑧ EPC、HSS、EMS機能を有する各サーバはラックマウント可能なサーバであること。⑨ HSSのマスター情報を管理できること。⑩ APや各経路の装置の死活状況を監視できるシステム・サーバを準備すること。⑪ BBUのログファイルを保存できること。 ⑫ BBUの予備機は要求に応じて提供できコールドスタンバイで運用できること⑬ EPCは複数のコアを搭載したCPUを2つ以上、メインメモリは32GB以上有していること。⑭ EPCは1GBに対応したネットワークインターフェースを4つ以上有していること。⑮ EPCは機器の不具合に備えてクラスタ構成にて冗長化していること。⑯ 表示用コンソールモニタを有していること。⑰ 全てのスマートフォンとの同期を図るため、GNSS装置を有すること。 100mを超える配線が必要な場合は、光回線による配線を行うこと。特に屋外にある会議研修棟・ドクヘリCS室・感染症専門診察室については距離が長いため、光回線による対応を実施すること。(オ) 光ファイバー配線の場合は保護用管路内に敷設すること。(カ) 建物躯体への穴あけ工事を行う際は、レントゲン撮影、法令に基づく貫通部への防火対策などを実施すること。施工写真は必須とする。(キ) 配線工事・電源工事にあたっては、事前に計画書を作成提出し、施設管理担当の許可を得た上で実施すること。8. 接続(ア) 既存の固定電話PBX(SV9500)と接続し、現行通信と同じ機能を提供し、通信に問題が無いことを確認すること。9. 保守要件(ア) 24時間/365日問い合わせ可能な電話窓口を設定すること。(イ) sXGP・スマートフォンに関する全ての問い合わせ一次窓口であること。(ウ) 遠隔で監視が行える体制を構築すること。(エ) 山形県病院事業局が管理する、統合型リモート管理システムにて保守を実施すること。(オ) ネットワーク機器に不具合が確認されたとき、修正ソフトウェアの提供および機器交換が速やかに行える体制であること。(カ) ユーザ(この場合は施設課や情報管理部などの管理部門を想定)自身にてフロアスイッチやアクセスポイントの交換を行えること。(キ) 上記の場合、マニュアルを整備すること(ク) ユーザ自身でフロアスイッチやアクセスポイントを交換できず、故障時に利用エリアに大きく支障が出る場合は、平日日勤帯オンサイト保守とすることで代替可能とする。(ケ) 端末故障時に速やかに予備機への交換及び、対応方法について、マニュアル化すること。(コ) 上記不可の場合、速やかな端末復旧方法を提案すること(サ) 設備故障時の対応手順を提出すること(シ) 基地局監視装置により、基地局監視のみならず、バージョンアップや設定変更が可能なこと(ス) アクセスポイント型基地局は周波数冗長構成とし、片系故障時も利用エリアに大きく支障が出ないこと10. その他(ア) 電子カルテ接続など今後機能拡張の場合、各メーカーと協議し、音声以外の利用も想定した構成とすること。(イ) 院内スマートフォンの利活用について、継続的に提案すること。(ウ) 提供する端末は新品とする。別紙2 用語説明1. PHS山形県立中央病院で現在利用している院内内線専用端末。各病棟で 10 台から 15 台前後ナースコールと連動している。2. 4Gケータイ山形県立中央病院で医師全員および、屋外業務が必要な一部の職員が所持している業務用携帯電話。院内のアンテナ回線を使用しておらず、公衆電波を利用している。中央病院は建物の造りが頑強であることから、院内での電波の通りがあまり良くない。また、公衆電波であることから災害時には輻輳が発生し、通信が繋がらなく可能性がある。3. FMC：Fixed Mobile Convergence現在中央病院で利用中である、4Gケータイなどの公衆電波端末に院内の内線番号を紐づけるシステム。院内PHSや固定電話から4桁の内線番号で、院内外どこにいても内線のように繋がる。一方、4Gケータイから6発信で内線として院内のPHSや固定電話に連絡することができる。PHS 後継として比較的安価な選択手段で、全国の病院でPHSの後継として拡大中ではあるが、上記のデメリットが存在する。4. AP：Access Point通常Wi-Fi のアンテナの事を指すが、本資料では併せて sXGPのアンテナについても文脈に合わせて使用する。5. BSアンテナPHSのアンテナのことを指す。現在構内に200機程度設置してある。PHS以外では利用不能。6. PBX：Private Branch eXchange電話交換機のこと。7. UNIVERGE SV9500山形県立中央病院で現行利用している固定電話のPBX装置。NEC社製。NTT東日本山形支店提供。8. EP74H山形県立中央病院で現行利用しているPHS・ナースコールのPBX装置。日立製。PHSやナースコールの PHS 呼出しは本機のみで動作するが、PHS の固定電話や外線接続はSV9500を介して行われる。9. ナースコールシステムケアコム社(山形 Panasonic 社)が提供。ナースステーションがある各病棟に親機がそれぞれ設置してあり、EP74Hを通じて、看護師が持つ PHS(各病棟で 10 台前後)が連動して鳴動する仕組みになっている。10. sXGP：Shared eXtended Global Platformプライベート LTE と呼ばれている電波・装置の種類で、PHS と同じ周波数帯を利用し、免許不要の自営施無線設備を構築できることから、PHS の後継規格と呼ばれている。11. VoIP：Voice over Internet Protocol音声データの通信規格。インターネットなどのIPネットワークを利用して音声通話を行う。この仕組みを利用した電話は IP 電話とも呼ばれる。VoIP による無線電話通信は音質があまり良くない問題が以前より指摘されている。12. VoLTE：Voice over Long Term Evolution音声データの通信規格。LTE 回線を利用した音声通話技術で、従来の 3G 回線よりも高速なデータ通信が可能なため、高音質で通話でき、通話中でもインターネットが利用できるなど、利便性が高い。無線通信の場合、VoIPよりVoLTEの方が通話品質が良いことが多い。13. IP-Exchanger現在のナースコールはアナログ装置であり、現在のままではスマートフォンと連動することができない。そのためにデジタル変換装置を各病棟のナースコール親機に増設する必要があるため、本機を調達する。14. PS/EPS：Pipe Space / Electoric Pipe Space建築物における配管や分電盤を格納しているスペース15. BBU/BU/EU：Base Bnad Unit / Extension UnitsXGPアンテナの各階における制御装置。および中継装置。16. GL：Generator Line発電機に接続されている非常電源回路。停電時も電気が供給される。17. MDM：Mobile Device Management tools不正操作が行われないよう、端末操作に制限を掛ける仕組み。紛失時にはGPS検出や遠隔強制データ削除などを行うこともできる。18. EPC：Evolved Packet CoreLTEコア装置。sXGPサーバの基幹システムの一つである。19. HSS：Home Subscriber Server接続端末を認証する装置。sXGPサーバの基幹システムの一つである。20. EMS：equipment Maintenance System使用機材を制御する装置。sXGPサーバの基幹システムの一つである。運用管理ツールである。21. QoS：Quality of Serviceネットワーク上で特定の通信を優先したり、帯域を調整したりすることで、通信品質を向上させる技術22. VPN：Virtual Private Networkインターネット上で安全にデータを送受信するための技術。通信内容が暗号化され、第三者からの覗き見や情報漏洩のリスクを低減できる。23. SMS：Short Message Service携帯電話の電話番号宛にテキストメッセージを送受信できるサービス。 電話番号さえ分かれば、メールアドレスやSNSの IDを知らなくてもメッセージを送ることができる24. GPS/GNSS：Global Positioning System / Global Navigation Satellite System衛星測位システム。GPSが米国の衛星測位システムで、GNSSは複数の国の衛星測位システムである。25. PTP：Precision Time Protocolコンピュータネットワーク全体で時計を同期させるために使用される通信プロトコル26. SIM：Subscriber Identity Moduleスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で通信や通話を行うために必要な小型のICカード。今回のシステム構築においては、内線用sXGP SIMを全台に装備し、外線用sXGP SIMを外部利用を行う端末にのみ配備する。27. e-SIM：Embedded SIMスマートフォンなどの端末に内蔵されたSIMのこと。物理的なカードを差し替えるのではなく、端末に組み込まれたICチップに通信事業者の情報を書き込むことで、モバイル通信を利用できる。28. MOS値：Mean Opinion Score評価者が音声品質を 1(最悪)から 5(最高)までの 5 段階で評価し、その平均値をMOS値として算出する。国際標準:ITU-Tの勧告P.800で定義されている。29. BCP：Business Continuity Plan自然災害やシステム障害などの緊急事態が発生した際、事業を継続させ、早期に復旧するための計画。PHS は自営設備であり、災害時でも外部影響を受けずに運用ができたが、単純なFMCの場合、外部影響を受け利用できなく恐れがある。30. 3GPP：3rd Generation Partnership Project第3世代(3G)以降の携帯電話網の標準規格を検討・策定する国際的な標準化プロジェクト31. RSRP：Reference Signal Received Power端末が基地局から受信する基準信号の電波強度を測る指標。基地局との距離や障害物によって変化する。dBm(デシベルミリワット)という単位で表示される。32. DECT：Digital Enhanced Cordless Telecommunicationsデジタルコードレス電話の通信規格で、1.9GHz帯を使用し、2.4GHz帯の無線LANや電子レンジの影響を受けにくい特徴がある。33. F0、F1、F2、F3、F21周波数従来PHSが利用していた1.9GHz帯の中でも、用途に応じてより細かく設定された周波数帯の規格である。F0 は現在でも用いられている自営 PHS 周波数帯であり、F1、F2、F3、F21は2023年3月末にサービスが完全終了した公衆PHSが利用していた周波数帯である。sXGPはこれらの周波数帯を利用することでより効率の良い通信を行うことができる。34. 空中線電力無線通信において、送信機が空中線(アンテナ)に供給する電波の強さ(電力)を指す。無線局は、電波法で定められた電力内で運用されなければならず、空中線電力は、この電力制限を守るための指標である。医療機器、特に植込み型医療機器や在宅医療機器は、この電波の影響で誤動作する可能性があるため、注意が必要である。総務省では、電波利用機器と医療機器の距離や、医療機関での電波利用に関する指針を定めている。35. キャリアセンス機能他の電波が使われていないか事前に確認してから通信を始める仕組みである。これにより混信を防ぎ、安定した通信を行うことができる。36. ハンドオーバー移動中に携帯電話などの無線端末が、電波の受信状況に応じて通信する基地局を自動的に切り替える動作を指す。これにより、移動しながらでも途切れることなく通信を続けることができる。この動作はユーザが意識することなく行われるが、通信方式や電波状態によっては、接続が切れる原因となることがある。37. IEEE802.3af / IEEE802.3at電源が無い所でもLANケーブルを通じて電気を供給する規格(PoE)である。Atはより消費電力が大きい機器に対する規格で、PoE plusと呼ばれる事が多い。38. QCIマッピング：QoS Class Identifier Mapping通信の優先度や速度などのルールを決める仕組み。用途に応じて通話やデータ通信に適した設定が自動で選ばれる。39. パケットフィルターサポート通信内容をチェックして、必要なデータだけを通す仕組み。これにより安全で効率の良い通信ができる。40. ベアラーコントロール音声やデータなどの通信の通り道(ベアラー)を作ったり終わらせたりする仕組み。 通信の種類や重要度に応じて最適な道を自動で用意する。41. スタテック／ダイナミックIPアロケーション端末にIPアドレスを割り当てる仕組み。42. マルチAPN一台の端末が用途ごとに複数の通信経路(APN)を使い分けられる仕組み。通話用・業務アプリ用・インターネット用などを分けて設定し運用できる。43. VOLTE call サポートVoIPの一種であるが、より高音質な音声通話を行う機能。