入札公告（特別管理産業廃棄物の処理業務の委託）

入札公告（特別管理産業廃棄物の処理業務の委託） ○入札公告(特定調達公告)次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年６月20日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 特別管理産業廃棄物の処理業務委託 一式(2) 委託業務内容 入札説明書による(3) 履行期限 令和８(2026)年１月23日(金)(4) 履行場所 県内３市町８箇所(5) 本業務は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業又は共同企業体いずれかでの参加に限る。また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「資源回収」(符号「L」)の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の４第１項の規定に基づき、取り扱う特別管理産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とするいずれかの都道府県知事又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46 年政令第 300号)第27 条に規定する指定都市の長等の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受け、又は法第15 条の４の４第１項に基づき、ポリ塩化ビフェニル汚染物の収集運搬を含む無害化処理を行うとして環境大臣の認定を受けていること。(5) 法第14条の４第６項の規定に基づき、取り扱う特別管理産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を受け、又は法第15条の４の４第１項に基づき、ポリ塩化ビフェニル汚染物の無害化処理を行うとして環境大臣の認定を受けていること。(6) 共同企業体にあっては、代表構成員が(1)～(3)の要件を満たし、共同企業体を構成するいずれかの構成員が(4)又は(5)の要件を満たし、共同企業体が(1)～(5)のいずれの要件も満たすこと。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班 電話028-623-3154(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年６月20日(金)から同年７月18日(金)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 令和７(2025)年７月31日(木)午後５時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に郵送(書留郵便)又は持参により同期限までに提出すること。イ 開札の日時及び場所 令和７(2025)年８月１日(金)午前10時 栃木県環境森林部資源循環推進課(4) 入札方法 １の(1)の件名で、総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書、２(4)及び(5)に係る許可証又は認定証並びに添付書類を令和７(2025)年７月18日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号。以下「運用基準」という。)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。イ 共同企業体は、競争参加資格確認申請書と併せて、共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式１)、共同企業体協定書の写し及び委任状を提出すること。ウ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(4) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年７月25日(金) までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和７(2025)年７月 18 日(金) 午後４時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者は、メール又は郵送により提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年７月25日(金)までに電子入札システム上で公開する。(6) 入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号。以下「電子要領」という。)第19条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は、無効とする。(7) 落札者の決定方法ア (4)の審査により落札決定の対象となった入札書を提出した入札者であって、栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否 要(9) 紙による入札参加承諾等の基準 電子要領及び運用基準の定めによる。(10) その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、電子要領及び運用基準の定めるところによる。５ Ｓｕｍｍａｒｙ(1) Nature and quantity of the service to be required:Removal and Proper disposal of the specially controlled industrial waste 1 set(2) Time and Date of bidding:5:00 p.m.,July 31st,2025(3) Information is available at:Resource Recycling Promotion Division,Department of Environment and Forestry,Tochigi Prefecture1-1-20 Hanawada,Utsunomiya,Tochigi 320-8501TEL.028-623-3154(資源循環推進課) 特別管理産業廃棄物の処理業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が委託する特別管理産業廃棄物の処理業務を受託する者(以下「乙」という。)の行う業務について、必要な事項を定めるものである。１ 業務の目的本県内に不法に投棄された特別管理産業廃棄物について、当該特別管理産業廃棄物を処分することにより、周辺地域の生活環境の保全上の支障を除去することを目的とする。 なお、本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第19条の８第1項の規定に基づく措置に該当する。２ 履行の期限契約締結の日から令和８(2025)年１月23日(金)までとする。３ 委託する業務内容(1) 委託する業務の内容別紙記載の場所において、容量１立方メートルのフレキシブルコンテナバッグに梱包されている特別管理産業廃棄物を乙が指定する処分先まで運搬し、処分先において焼却処分する。(2) 廃棄物の性状以下の廃棄物がフレキシブルコンテナバッグに梱包されており、その廃棄物は、ポリ塩化ビフェニルが含有(含有量：0.55～11 mg/kg)している。ア 廃プラスチック類を細かく破砕したもの(シュレッダーダスト状)を主とする廃棄物で土砂と混合されているもの(3) 産業廃棄物の種類法施行令第２条の４第５号ロ(5)に規定する特別管理産業廃棄物のポリ塩化ビフェニル汚染物(4) 対象となる特別管理産業廃棄物の保管場所及び箇所数別紙記載の保管場所 計８箇所(5) 対象となる廃棄物の量計 739㎥※(詳細は別紙のとおり)※１袋あたり１㎥としている。(6) 乙に求められる資格等ア 法第14条の４第１項の規定に基づき、取扱う特別産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とするいずれかの都道府県知事又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 27 条に規定する指定都市の長等の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受け、又は法第15 条の４の４第１項に基づき、ポリ塩化ビフェニル汚染物の収集運搬を含む無害化処理を行うとして環境大臣の認定を受けていること。イ 法第14条の４第６項の規定に基づき、取扱う特別産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を受け、又は法第15条の４の４第１項に基づき、ポリ塩化ビフェニル汚染物の無害化処理を行うとして環境大臣の認定を受けていること。ウ 共同企業体にあっては、共同企業体を構成するいずれかの構成員がア又はイの要件を満たし、共同企業体がア及びイのいずれの要件も満たすこと。(7) 再委託ア 乙は、委託業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。イ 乙は、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。(8) 産業廃棄物管理票の交付等ア 甲から、特別管理産業廃棄物の搬出に当たり、必要な事項を記載した産業廃棄物管理票を交付するものとする。イ 乙は、産業廃棄物の運搬及び処分に当たり、法第12条の３に基づき(8)アにより交付された産業廃棄物管理票を回付及び送付すること。(9) その他ア 作業に当たって必要な消耗品、機材等は、乙が準備する。イ 産業廃棄物管理票は紙によるものとし、乙が準備する。ウ 当該廃棄物が道路上にある場所の作業に当たっては、乙において道路使用許可を取得する必要がある(エ(ｱ)の地点を除く)。エ 特別管理産業廃棄物の運搬に当たり、一時的に集約等を行う必要がある場合は、以下の地点を使用することを可能とする。(ｱ)栃木県那須郡那須町大字高久丙字後高井2894-1地内(詳細は別添『平面図』のとおり)オ 本業務に係る車両等による道路及び履行場所敷地の汚損又は破損等については、原状復旧すること。４ 作業計画書等の提出(1) 提出期限契約締結日から２週間以内(2) 計画書の内容乙は、以下の内容を記載した作業計画書を(1)の期限までに甲に提出する。ア 工事概要イ 計画工程表ウ 現場組織表及び施工体系図エ 安全管理オ 緊急時の体制及び対応カ その他(発注者又は受注者が作業施工上必要な事項)(3) その他乙が、県外処分場へ産業廃棄物を搬出するにあたり、管轄する行政機関との事前協議等が必要な場合は、事前協議書等の案を、作業計画書と併せて、(1)の期限までに甲に提出する。５ 作業の報告(1) 報告期限令和８(2025)年１月23日(金)(2) 報告の方法保管場所ごとの作業状況(作業前、作業中及び作業後の状況)及び処分を行う事業場への搬入の状況を撮影したもの並びに処分実績数量(t)を記載したものを報告書とし、本業務に係る全ての産業廃棄物管理票のE票を添付した上で、(1)の報告期限までに書面で甲に報告する。６ 事故時の報告等(1) 事故時の措置委託業務の実施に際して事故等が発生し、当該特別管理産業廃棄物が飛散し若しくは流出したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずること。(2) 報告(1)の措置を講じた場合、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を甲に報告すること。７ その他(1) 乙は、本仕様書に定めのない事項であっても、法の規定を遵守しなければならない。(2) 乙は、本委託業務の実施に当たり、廃棄物の飛散・流出等周囲の生活環境の保全に万全を尽くさなければならない。(3) この仕様書に定めのないことは、甲と乙が協議して定める。(4) 報告書の提出先及び連絡先栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班TEL 028-623-3154 FAX 028-623-3113別紙地点 地点 数量(㎥)K塩谷町大字上寺島1616-2(東荒川ダム管理所(塩谷町))376L 那須塩原市板室字程久保841番42先 13M 那須塩原市塩原字西山国有林387林班ろ2小班 50N那須塩原市塩原字角殿1370番3及び那須塩原市塩原字西山国有林393林班た８小班67O 那須町大字大島字道西外１国有林181林班い１小班 37P 那須町大字大島字大島1042番６先 66Q 那須町大字大島字道西外１国有林181林班れ小班 105R 那須町大字大島字中大蔵山国有林147林班は小班 25(合計) 739