令和7年度 磐田市防災倉庫資機材整理点検業務

令和7年度 磐田市防災倉庫資機材整理点検業務 下記の業務について、入札を行いますので、公告します。令和7年6月20日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項(1) 入札番号 危機第１号(2) 件 名 令和7年度 磐田市防災倉庫資機材整理点検業務(3) 施工場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約日の翌日から令和7年11月27日(木)まで３ 予定価格(税込)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けていないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けていないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(5) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(6) (5)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 平成30年度以降、国または地方公共団体発注の同様な業務の実績があること。５ 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和7年6月20日(金)から令和7年6月25日(水)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所において閲覧及び貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札への参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下、「申請書」という。)に加え、４(7)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和7年6月20日(金)から令和7年6月25日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで(提出期日初日は、午後1時30分から、提出期間最終日は、午後3時まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市国府台3番地1 磐田市危機管理課防災対策グループ連絡先：0538-37-2116③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、磐田市危機管理課防災対策グループへ持参または郵送すること。(電子メール、ファクシミリによる提出は認めない。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和7年6月27日(金)午後4時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を、令和7年6月27日(金)午後5時までに、磐田市危機管理課防災対策グループに必ず電話連絡すること。(3) (2)において、入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について、令和7年6月27日(金)午後4時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を磐田市危機管理課防災対策グループへ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和7年6月27日(金)午後5時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年6月27日(金)午後5時までにファクシミリで入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)3(5)(同種業務の施行実績)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了し1年以上経過したもの、又は現在履行中のものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容が分かる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。(6) その他① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により、磐田市危機管理課防災対策グループに持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は認めない。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。使用する印鑑は、会社の代表者印を使用すること。② 受付期間令和7年6月20日(金)から令和7年6月25日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。) の午前8時30分から午後5時まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後4時まで受付できるものとする。③ 受付場所磐田市国府台3番地1 磐田市危機管理課防災対策グループ連絡先：0538-37-2116(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へファクシミリで送信する。① 回答期日令和7年6月27日(金)正午まで② 送信元磐田市国府台3番地1 磐田市危機管理課防災対策グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後、速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-2116)８ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行時間令和7年6月30日(月)午前9時ただし、入札者全員が上記時間前に入札執行会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札及び開札の場所磐田市国府台3番地1 磐田市防災センター 2階 災害対策本部室(3) 最低制限価格の有無無し(4) 入札書の提出方法に係る事項① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札書は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札した契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分にご用意願います。)③ 代理人が入札書を提出する場合には、入札書の提出前に委任状を提出しなければならない。④ 入札執行にあたっては、入札執行資格確認書(写しでも可)を持参すること。⑤ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑥ 入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑦ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札は有効とする。９ 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、入札参加資格がなくなった者が入札した場合は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により、予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者を落札者として決定する。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本入札の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。(5) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 仕様書と相違があった場合は失格とする。(7) 本入札に関し、不明な項目については、磐田市国府台3番地1磐田市危機管理課防災対策グループ(電話 0538-37-2116)に照会すること。 令和７年度 磐田市防災倉庫資機材整理点検業務 仕様書１ 業務の名称令和７年度 磐田市防災倉庫資機材整理点検業務２ 履行期間契約日から令和７年１１月２７日(木)まで３ 点検箇所磐田市内指定避難所内防災倉庫 26倉庫(別紙対象箇所一覧表のとおり)４ 業務内容(1)資機材管理・点検業務及び整理① 倉庫内資機材について、以下の点検を行うこと。・メーカー名 ・商品名・形状 ・数量(箱数・個数)・使用期限 ・賞味期限② 防災倉庫内の清掃、整理(2)資機材台帳・倉庫内配置図の作成① 防災倉庫内の資機材配置図、倉庫内及び資機材ごとの写真、資機材リストを作成し３部提出すること。なお、提出資料はＡ4判ファイルに綴じ込み(写真はカラーとする。)、インデックスを付すこと。② 配置図については、加工が可能なエクセルファイルとし、別途提出すること。※提出資料については、別紙１：配置図を参考とすること(3)防災倉庫外観の点検① 全ての防災倉庫について、正面から倉庫の名称が分かるように看板を付け、全体写真を1枚撮影すること。② 防災倉庫外装に不良箇所がある場合には、不良内容が分かるよう写真を撮影し、破損内容を報告書とともに提出すること。(4)内装写真の撮影① 点検、整理確認後、防災倉庫内が判断できるよう写真を撮影すること。② 防災倉庫内装に不良箇所がある場合には、不良の内容が分かるよう写真を撮影し、破損内容を報告書とともに提出すること。(5)資機材点検① 防災倉庫内に、エンジン資機材がある場合、始動運転が可能か確認作業を行い、使用可・不可を台帳にて報告すること。② 使用不能の可能性がある資機材については、動作確認を行い、資機材の写真を添付するとともに、台帳に使用不能の理由を明記し報告すること。５ その他(1)点検作業は2名以上で行うものとする。(2)点検作業前に、施設へ連絡する必要があるため、契約後、速やかに作業日程表を担当者へ提出すること。また、施設内にて点検を行う場合、作業開始前に必ず事務室等へ立ち寄ること。(3)点検日程に変更がある場合には、随時担当者に報告し、指示をあおぐこと。(4)本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合、担当者と協議のうえ決定するものとする。