免税軽油購入（その２）

免税軽油購入（その２） 調達案件番号0000000000000533022調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称免税軽油購入（その２）公開開始日令和07年06月20日公開終了日令和07年07月22日調達機関国土交通省調達機関所在地香川県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月20日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務所長 加藤 訓生 １．調達内容 （１）件 名 免税軽油購入（その２） （電子調達システム対象案 件） （２）仕様等 入札説明書による。 （３）履行期限 令和７年８月１日から令和 ７年11月30日まで （４）履行場所 坂出港内船舶給油施設又は 高松港湾・空港整備事務所 指定の場所 （５）本業務は、申請書等の提出、入札及び契 約を電子調達システムで行う対象業務で ある。なお、電子調達システムによりが たい場合は、発注者に紙入札方式参加 願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札 方式、紙契約方式に代えることができ る。 （６）入札方法は、免税軽油の総額（免税軽油 １リットルあたりの単価×予定数量）を もって入札するものとし、落札の決定に あたっては、入札書に記載された金額に 当該金額の10％に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金 額）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」と いう。）第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。 （２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加 資格（全省庁統一資格）「物品の販売 （燃料類）」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に 格付けされた四国地域の競争参加資格を 有する者であること。 （３）会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。ただし、 手続開始決定後、「競争参加者の資格に 関する公示（令和６年３月29日付官 報）」に定める手続きを行った者を除 く。 （４）証明書等の提出期限の日から開札の時ま での期間に四国地方整備局から指名停止 等の措置要領（昭和59年３月31日付け港 管第927号）に基づく指名停止を受けて いないこと。 （５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの 排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 ３．手続等 （１）担当部局 〒760-8554 香川県高松市朝日新町１番 30号 高松港湾合同庁舎３Ｆ 四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務 所 総務課 電話 087-851-5522 電子メールアドレス：pa.skr-tkkm-i88s 3@mlit.go.jp （２）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わ せ先電子調達システム https://www.p-port al.go.jp/pps-web-b iz/UZA02/OZA0201 上記（１）の問い合わせ先と同じ （３）説明書の交付期間、場所及び方法 ①配布期間：令和７年６月20日から令和７ 年７月18日までの（土曜日、日曜日及び 祝日を除く）毎日、9時00分から16時00 分まで。 ②配布方法：電子調達システムから入手す ること。また、上記（１）の交付場所に て無償で直接交付する。郵送等（着払 い）による配布を希望する場合は、配布 期間内（土曜日、日曜日及び祝日を除 く）に上記担当部局へ事前に申し込みす ること。 （４）競争参加申請書の提出期限、場所及び方 法 令和７年６月30日16時00分までに電子調 達システムにより提出すること。ただ し、電子調達システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願と併せ、電子メー ル（押印省略する場合に限る）、持参、 郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留 郵便と同等のものに限る）により上記担 当部局に提出すること。 （５）入札、開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和７年７月18日14時00分ま でに、電子調達システムにより提出する こと。また、発注者の承諾を得て紙によ り入札を行う場合も、持参、郵送（書留 郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る）（電子メール不可）によ り期限内に上記担当部局へ提出するこ と。開札は、令和７年７月22日14時00分 四 国地方整備局 高松港湾・空港整備事務 所 入札室にて行う。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）本業務における契約保証金は免除する。 （３）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした 入札及び入札の条件に違反した入札は無 効とする。 （４）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。 （５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受 を電子調達システムで行う対象業務であ る。なお、電子調達システムによりがた い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。 （６）上記２.（２）に掲げる令和７・８・９ 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統 一資格）の決定を受けていない企業も、 上記３.（４）により競争参加申請書を 提出することができるが、競争に参加す るためには、開札の時までに当該資格の 決定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。 （７）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-