還付充当通知書等の作成及び封入封かん業務（単価契約）

還付充当通知書等の作成及び封入封かん業務（単価契約） 入 札 公 告令和７年６月２０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名還付充当通知書等の作成及び封入封かん業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和１０年９月３０日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所受注者の作業所及び本市の指定する場所。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 なお、総価の算出は、入札金額内訳書に記載のある区分ごとの経費の合計金額とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 印字プログラムの開発に係る経費の契約金額は、後記４⑸に掲げる入札金額内訳書の印字プログラムの開発に係る経費の単価(オ)に記載の金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。 帳票の作成・印字及び封入封かんに係る経費の契約金額は、後記４⑸に掲げる入札金額内訳書の帳票の作成・印字及び封入封かんに係る経費の単価(コ)に記載の金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。 納品・発送に係る経費の契約金額は、後記４⑸に掲げる入札金額内訳書の納品・発送に係る経費の単価(ソ)に記載の金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「０１－０１ 一般印刷」に登録されている者、かつ、契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 大量の帳票(最大処理時６千件以上)を短時間に処理するため、本業務を円滑に履行することができる能力を有した印刷機、データ印字用プリンタ、シーラー及び封入封かん機等の専用処理機を広島県内に確保していること。 ⑻ 個人情報を印字するため、守秘義務の観点から、施錠できる作業室を確保し、かつ、当該作業室が印字、裁断及び加工(シーリング処理及び封入封かん)作業のできる環境にあること。 ⑼ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)のいずれかの認定を受けていること。 ⑽ 件数チェック、重量(又は厚み)チェックの機械処理が可能であること。 ⑾ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、帳票設計書及び印字用データのレコードレイアウトは、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和７年７月２日(水)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局税務部税制課(市役所 本庁舎８階)電話 ０８２－５０４－２０９２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和７年７月１日(火)・２日(水)の午前８時３０分から午後５時まで(２日(水)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年７月４日(金)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月３日(木)午後２時００分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月４日(金)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和７年７月７日(月)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ 各単価にそれぞれの年度ごとの予定数量を乗じて得た額が、当該年度の支払上限額を上回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 委託業務受注者は、広島市(以下「発注者」という。)における市税等の過誤納金に係る還付充当通知書等について、本仕様書に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。 業務の全体概要は別添１のとおり。 ⑴ 印字プログラムの開発に関する業務⑵ 帳票及び発送用封筒の作成に関する業務⑶ 帳票への印字に関する業務⑷ 帳票及び発送用封筒の印刷テスト等に関する業務⑸ 帳票及び返信用封筒の発送用封筒への封入封かん等に関する業務⑹ 帳票の引抜きに関する業務⑺ 成果品の納品及び配送に関する業務２ 履行期間契約締結日から令和１０年９月３０日までただし、前記１の各業務の履行期間は契約締結後に、下記帳票の発送スケジュールを元に発注者と受注者で協議の上定める。 (各帳票の予定発送スケジュール)⑴ 株式配当分 毎年６月中旬⑵ 年金特徴(４月分) 毎年６月下旬⑶ 年金特徴(６月分) 毎年７月下旬から８月上旬３ 履行場所受注者の指定する作業場所を委託業務の履行場所とし、受注者は発注者に作業場所の所在地を通知すること。 ４ 委託業務の具体的な内容⑴ 印字プログラムの開発に関する業務ア 受注者は、後記⑶に掲げる業務を行うため、発注者の指示に従い、還付充当通知書、口座振込依頼書等に還付金額等を印字するためのプログラムを開発すること。 イ 本番処理開始後に印字データのファイルレイアウト、印刷仕様書又は設計書に変更(以下「仕様変更」という。)が生じた場合には、発注者の指示に基づき印字プログラムの改修を行うこと。 この改修に係る費用は受注者の負担とする。 ⑵ 帳票及び発送用封筒の作成に関する業務ア 受注者は、発注者が示す印刷仕様書(別添２)及び設計書(別添３)に従い、次に掲げる各帳票及び発送用の料金後納郵便用封筒(以下「発送用封筒」という。)の作成を行うこと。 なお、本仕様書で示す印刷仕様書及び設計書は案であり、契約締結後直ちに発注者と受注者とで協議・調整の上、決定する。 (ｱ) 還付充当通知書(株式配当)※１(ｲ) 還付充当通知書(年金特徴)※１(ｳ) 口座振込依頼書※１(ｴ) 口座振込書※１(ｵ) チラシ１「市税等の払い戻しについて」※２(ｶ) チラシ２「仮徴収税額のお知らせ」※３(ｷ) 発送用封筒※２※１ 作成後還付金額等の印字を要する。 ※２ 市税事務所ごとに問合せ先欄、発信人欄が異なる別様式となる。 ※３ 年金特徴の４月分、６月分で別様式となる。 イ 帳票等の作成に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、発注者と協議を行い、ユニバーサルデザインを使用すること。 ウ 本番処理開始後に仕様変更が生じた場合には、発注者の指示に基づき帳票様式の変更を行うこと。 この変更に係る費用は受注者の負担とする。 ⑶ 帳票への印字に関する業務ア 還付充当通知書等への還付金額等の印字受注者は、発注者から受領した印字用データにより、事前に作成した還付充当通知書に還付金額等を印字すること。 印字用データの引渡し方法については、後記５を参照のこと。 印字の項目、位置等については、発注者の指示に従うこと。 なお、還付充当通知書の宛名部分には郵便事業で読取り可能なカスタマーバーコードを印字用データの数値から編集して印字できるようにすること。 また、成果品の発送に当たって、バーコード付郵便物、区分郵便物等の各種料金割引サービスを適切に受けられるよう、還付充当通知書の宛名部分に、郵便事業で読取り可能なカスタマーバーコード及び「郵便区内特別」の印字等ができるようにすること。 イ 破損時の取扱い印字に際し、帳票を破損(ジャム分は全て破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、印字を行うこと。 また、受注者において、正しく印字されていることを確認の上、破損分は受注者が責任を持って適切に処分すること。 ウ 数量の確認受注者は、還付金額等を印字した還付充当通知書等の数量確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認すること｡エ 印字用データの仕様(ｱ) 印字用データの形式及びレコードレイアウト印字用データは、ＣＳＶ(カンマ区切り)形式とし、レコードレイアウトは、別添４のとおりである。 ただし、一部未定稿であるため、決定次第、発注者が別途提示する。 また、データの打出順は、印字用データの記録順のとおりとすること。 (ｲ) 印字用データファイル等の作成区分印字用データファイル等は、次の４種類に区分し、それぞれ別ファイルで作成する。 a 還付充当通知書用(区ごと８ファイル)b 口座振込依頼書用(区ごと８ファイル)c 口座振込書用(区ごと８ファイル)d 引抜き用(ｳ) 文字コード等印字用データにおいて使用する文字コードは「ＵＮＩＣＯＤＥ ＵＴＦ－８」とする。 また、外字ファイルは、発注者から受注者へ別途貸与する。 オ 注意事項(ｱ) 受注者は、印字に際し、帳票を丁寧に取り扱い、破損又は汚損のないようにすること。 (ｲ) 受注者は、印字作業が終了した帳票について、後記６の注意事項を順守し、適切に保管すること。 (ｳ) 受注者は、印字に当たっては、より見やすく分かりやすいものとするため、ユニバーサルデザインフォントを使用すること。 (ｴ) 受注者は、発注者から貸与された外字ファイルを、本件委託業務の実施以外の目的に使用してはならない。 なお、外字ファイルは、本件委託業務終了後、直ちに発注者に返却すること。 ⑷ 帳票及び発送用封筒の印刷テスト等に関する業務受注者は、本番処理まで(仕様変更に伴う印字プログラムの改修等を行った場合には、仕様変更後の最初の本番処理まで)に次に掲げるテストを行うためのテスト品を納品し、発注者の検査を受けなければならない｡発注者は、テスト品の納品があった場合には、遅滞なく検査を行い、その結果を受注者に通知する｡受注者は、これらのテストについて発注者の検査に合格した後でなければ、本番処理を行うことができない。 実施するテスト、対象帳票、テスト品の数量及びテストスケジュールは、発注者が別途提示する。 ア 印刷テスト受注者は、印刷仕様書及び設計書に基づき各物品を作成するための印刷テストを行い、納品すること。 イ 印字テスト受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データにより還付充当通知書、口座振替依頼書及び口座振込書へのテスト印字を行い、納品すること｡ウ 封入封かん等のテスト受注者は、発注者から提供を受けた印字テスト用データを基に印字した還付充当通知書等により封入封かん等業務のテストを行い、納品すること。 ⑸ 帳票及び返信用封筒の発送用封筒への封入封かん等に関する業務ア 帳票の折り作業前記３⑵ア(ｱ)～(ｶ)の各帳票について、発注者が指示する方法により、折りを加えること。 その際、印字した文字や数字等の位置に折り位置が重ならないよう注意すること。 また、折りを加えた還付充当通知書を発送用封筒に封入した際、当該封筒の窓部分から宛名、郵便事業用カスタマーバーコード及び郵便区内特別以外の文字が見えないようにすること。 イ 発送用封筒への封入封かん作業各帳票を、発信者(市税事務所)ごとに次の組み合わせにより前記３⑵アで作成した発送用封筒に封入し、封かんすること。 なお、還付充当通知書と口座振替依頼書又は口座振込書の封入に当たっては、帳票に印字されたキー情報(還付充当番号等)が同一であることを、二次元コード等を用いて機械的に確認する等の方法により確認し、別人の還付充当通知書と口座振込依頼書又は口座振込書が同一の封筒に封入されることのないよう確実に行うこと｡(ｱ) パターン１(株式配当／年金特徴)a 還付充当通知書(株式配当)又は還付充当通知書(年金特徴)b 口座振込依頼書c チラシ１「市税等の払い戻しについて」d チラシ２「仮徴収税額のお知らせ」※１e 返信用封筒※２※１ 年金特徴のみ。 ※２ 返信用封筒は発注者から支給する。 (ｲ) パターン２(年金特徴のみ)a 還付充当通知書(年金特徴)b 口座振込書c チラシ２「仮徴収税額のお知らせ」ウ 破損時の取扱い受注者は、封入封かんに際し、帳票を破損(ジャム分は全て破損分とする。)した場合は、破損した帳票と同一の帳票を再度作成し、印字を行うこと。 また、受注者において、正しく印字されていることを確認の上、封入封かんを行うこととし、破損分は受注者が責任を持って適切に処分すること。 エ 数量の確認受注者は、成果品の数量確認を行い、発注者が受注者に引き渡したデータの数量と一致していることを確認すること｡オ 成果品の内訳を示した一覧表の作成受注者は、成果品の市税事務所及び区ごとの数量の内訳を示した一覧表を作成し、発注者へ提出すること。 カ 注意事項(ｱ) 受注者は、封入封かん等に際し、帳票、発送用封筒及び返信用封筒を丁寧に取り扱い、破損又は汚損のないようにすること。 (ｲ) 受注者は、成果品について、後記６の注意事項を順守し、適切に保管すること。 ⑹ 成果品の引抜きに関する業務印字データのうち、納品までに引抜きの必要が生じたものについては、次のとおり区分に応じた処理を行い、発信者(市税事務所)ごとに区分して印字データに記録された順番どおりに束ねて、それぞれ「補記分」、「死亡者分」、「引抜分」と明示し、各市税事務所へ納品すること。 納品日は発注者が別途指示する。 なお、ア～ウの区分に複数該当する成果品がある場合は、ア→イ→ウの順に行う処理を判定すること。 (例)「ア 補記分」と「ウ 引抜分」の両方に該当する場合は「ア 補記分」の処理を行う。 ア 補記分印字データの該当データに「補記分」であることを示すサインを記録しているので、印字後に対象となる成果品を引き抜き、印字データの該当データと一致していることを確認すること(封入封かんは行わないこと。)。 イ 死亡者分印字データの該当データに「死亡者分」であることを示すサインを記録しているので、印字後に対象となる成果品を引き抜き、印字データの該当データと一致していることを確認すること(封入封かんは行わないこと。)。 ウ 引抜き(納品分)受注者は、発注者から受領した引抜データ(シーケンス番号)により、対象となる成果品を引き抜き、引抜データと一致していることを確認すること。 引抜データの引渡し方法については、後記５を参照のこと。 ⑺ 成果品の納品及び配送に関する業務受注者は、次のとおり、成果品(引抜分を除く。)の発送手続を行うこと。 発送に必要な「ゆうびんビズカード」は発送時に発注者から受注者に貸与する。 なお、郵便料金の各種料金割引サービスの適用を受けられるように、受注者において成果品を適宜並び替えること。 ア 印刷仕様書に記載の「発送区分」ごとに料金後納郵便物差出票を作成し、発注者の検印を受けること。 イ 広島郵便局に成果品を納品し、料金後納郵便物差出票及びゆうびんビズカードを提出して、発送手続を行うこと。 ウ 発送手続後、広島郵便局から引き渡される「料金後納郵便物等取扱票(お客様用)」を発注者に提出し、ゆうびんビズカードを発注者に返却すること。 エ 受注者は、納品の際における成果品の輸送に当たっては、後記６の注意事項を順守すること。 ５ 委託業務実施計画書等⑴ 業務履行開始時までに提出が必要な書類受注者は、委託契約の履行開始前に、作業工程、管理体制、成果品の運搬方法及び数量の確認方法を記した「委託業務実施計画書」を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 ⑵ 成果品の納品時に提出が必要な書類帳票・区・市税事務所ごとの処理件数(発送分・補記分・死亡者分・引抜分)を記した「納品書」を発注者に提出すること。 ⑶ 業務履行期間中、随時に提出が必要な書類事故が発生した場合は、事故の状況や措置等を記した「事故発生通知書」を発注者に提出すること。 ⑷ 業務の履行が完了したときに提出する書類ア 印字プログラムの開発に関する業務開発した印字プログラムの種類及び開発年月日を記載した「委託業務実施報告書」を提出して、発注者の検査を受けること。 イ 印字プログラムの開発に関する業務以外の業務作成した帳票の種類及び数量、帳票・区・市税事務所ごとの処理件数(発送分・補記分・死亡者分・引抜分)並びに納品年月日を記載した「委託業務実施報告書」を提出して、発注者の検査を受けること。 ６ 印字用データ及び引抜データの引渡しについて印字用データ及び引抜データは次のいずれかの方法により発注者から受注者に引き渡す。 契約締結後、発注者と受注者の間でデータごとに引渡し方法を決定して運用するものとし、その他の方法はあらかじめ決定した方法が何らかの理由で利用できない場合の代替手段とする。 受注者は、データごとの引渡し方法を、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることを明らかにした上で、発注者に提案し、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。 ただし、後記⑶及び⑷については、原則、個人情報を含まないデータに限ることとする。 ⑴ ＬＧＷＡＮ‐ＡＳＰサービス受注者が指定するＬＧＷＡＮ‐ＡＳＰサービスを利用して、発注者から受注者にデータを送信する。 利用するＬＧＷＡＮ‐ＡＳＰサービスは、受注者がサービス提供者として地方公共団体情報システム機構の審査を受けたものとし、利用に必要な経費は受注者が負担するものとする。 ⑵ 媒体授受データを暗号化した上で正・副２つの電子記録媒体に記録するとともに、パスワードを設定(使用する暗号化ソフト及びパスワードについては、別途提示する。)し、税制課において受注者へ引き渡す。 電子記録媒体の引渡しにおいて、受注者の負担で受注者が指定する配送業者等を使用すること自体は差し支えないが、セキュリティ便を使用するなど、配送過程における十分なセキュリティを確保すること。 ⑶ 電子メールデータを暗号化した上で、パスワードを設定(使用する暗号化ソフト及びパスワードについては、別途提示する。)し、発注者から受注者へ電子メールでデータを送信する。 ⑷ 本市大容量ファイル交換システムインターネット上に開設した本市大容量ファイル交換システムにデータをアップロードし、発注者から受注者に送信するメールに記載したダウンロード用ＵＲＬ及びパスワードにより、受注者がデータをダウンロードする方式により、データを引き渡す。 ７ 個人情報保護上の注意事項委託業務の個人情報保護について、受注者は次の対策を講じることとする。 ⑴ 印字用データの取扱いに当たっては、データの漏えい、改ざん、毀損等が発生しないよう、十分な情報セキュリティ対策を講じること。 また、印字用データは、その対象となった帳票の納品後、速やかに復元不可能な状況に消去するツール等を用いて完全に削除するとともに、システム監査事業者等の第三者による監査を受け、その結果を広島市に提出すること。 ⑵ 印字用データ(電子記録媒体で引渡す場合)、及び成果品は施錠できる部屋に保管し、運搬時には散逸等の事故がないように十分注意すること。 なお、運搬には、施錠可能な貨物室を装備した輸送車を使用し、本業務に係る物品、成果品等のみを積載することとし、紛失・盗難等の事故のないよう十分に注意すること。 ⑶ 作業場所及び保管場所の入退室管理、防災防犯対策を適正に行うこと。 ⑷ 印字後、ジャム・紙送り不良・圧着不良等により毀損し、成果品として使用できなくなった帳票及び設計の変更などにより不要となった古い帳票は、外部に流出することがないよう確実に処分すること。 ８ その他この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 発送予定スケジュールについては、毎年度変更の可能性があるため、発注者に確認すること。