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警察官用雨衣1種の購入について

締切
発注機関
国家公安委員会(警察庁)佐賀県警察
所在地
佐賀県 佐賀市
カテゴリー
物品
公告日
2025年6月19日
納入期限
入札開始日
2025年7月24日
開札日
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警察官用雨衣1種の購入について 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和7年6月20日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山﨑 栄治1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 男性警察官用冬制服上衣 134着男性警察官用冬活動服 84着男性警察官用冬制服ズボン 205着(2) 規格 入札説明書による。(3) 納入場所 佐賀県警察本部及び県下各警察署(4) 納入期限 令和7年10月23日(木)2 入札参加資格及び条件(1) 物品等の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる 者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定 に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店又は支店等を有する者。誘致企業。国等による障害者就労 施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者 就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で あること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格措置を受けている者 でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 3 入札参加資格を得るための申請の方法等上記2(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和7年7月4日(金)午後3時までに直接持参して提出すること。 (1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話 0952-25-7194(2) 申請書様式の入手先(1)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、次の必要書類等を令和7年7月11日(金)の午後5 時までに、(3)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。 提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札 参加者とし、令和7年7月18日(金)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。 なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(写し不可)(入札参加申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)イ 営業概要書ウ 生地見本エ 生地試験証明書(公的検査機関発行、令和7年4月1日以降のもの。)オ 原反メーカーの原反出荷引受証明書カ エンブレム見本キ エンブレム製造メーカーの原反出荷引受証明書(2) 生地等検査機関 一般財団法人カケンテストセンター他公的検査機関(3) 書類の提出場所 契約条項を示す場所、(1)に定める書類の提出場所及び問い合わせ先佐賀県警察本部警務部会計課 装備係郵便番号 840-8540 佐賀市松原一丁目1番16号電話番号 0952-24-1111FAX 0952-29-08885 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間 公告日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から午後5時まで。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。(2) 交付場所4の(3)に同じ。6 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) その他、本件作製業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事 由が発生したとき。7 入札手続等に関する事項(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月25日(金) 午前10時15分 イ 場所 佐賀県警察本部1階 入札室(2) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(1)のイの場所において行う。(3) 契約条項を示す場所 4(3)に同じ。(4) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札に参加しようとする者は、下記(ア)から(エ)までの事項に留意し、(1)の日時及び場所に入札書を直接持参又は4(3)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便とし、令和7年7月24日(木)午後5時までの必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。また封筒には「男性警察官冬制服等の購入入札書在中」と朱書きすること。(ア) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (イ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き正しく記載しておかなければならない。ただし金額訂正はできない。 (ウ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (エ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセン トに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金佐賀県財務規則第103条第3項第2号により免除する。 ウ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除する。 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最 低の価格をもって申し込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の 入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者 を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執 行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で2以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。ウ 購入の中止、若しくは変更その他必要があると認めるとき。エ 入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき。8 代金の支払代金の支払は、契約履行後、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払う。9 その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日 収支等命令者 様住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 生 年 月 日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号 男性警察官用冬制服等の購入に関する競争入札について、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。記 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当す る者 2 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者 3 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切 手の不渡りがあった者 4 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けて いる者 5 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者〈提出書類〉 ・ 営業概要書 営業概要書申 請 者 本社又は本店等本業務を担当する県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(フリガナ) (フリガナ)代表者職・氏名(フリガナ) (フリガナ)電話番号FAX番号e-mail従業員数 人 人創 業 年 原反出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○原反出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要原反を出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. 原反規格 ○○○○○4. 納入期限 令和○○年○○月○○日 エンブレム出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○エンブレム出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要エンブレムを出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. エンブレム規格 ○○○○○4. 納 入 期 限 令和○○年○○月○○日 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和7年6月20日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山﨑 栄治1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 男性警察官用合ワイシャツ 526着(2) 規格 入札説明書による。(3) 納入場所 佐賀県警察本部及び県下各警察署(4) 納入期限 令和7年11月28日(金)2 入札参加資格及び条件(1) 物品等の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる 者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定 に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店又は支店等を有する者。誘致企業。国等による障害者就労 施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者 就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で あること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 3 入札参加資格を得るための申請の方法等上記2(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和7年7月4日(金)午後3時までに直接持参して提出すること。 (1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話 0952-25-7194(2) 申請書様式の入手先(1)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、次の書類等を令和7年7月11日(金)の午後5時ま でに、(3)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札 参加者とし、令和7年7月18日(金)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。なお、提出された書類について説明を求められたときには、これに応じなければ ならない。 ア 入札参加資格確認申請書(写し不可)(入札参加申請書等を提出した後、入札に 参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)イ 営業概要書 ウ 生地見本エ 生地試験証明書(公的検査機関発行、令和7年4月1日以降のもの。)オ 原反メーカーの原反出荷引受証明書カ エンブレム見本キ エンブレム製造メーカーの出荷引受証明書(2) 生地等検査機関一般財団法人カケンテストセンター他公的検査機関 (3) 書類の提出場所 契約条項を示す場所、(1)に定める書類の提出場所及び問い合わせ先 佐賀県警察本部警務部会計課 装備係郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目1番16号電話番号 0952-24-1111FAX 0952-29-08885 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間公告日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から午後5時まで。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。(2) 交付場所4の(3)に同じ。6 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) その他、本件作製業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事 由が発生したとき。7 入札手続等に関する事項(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月25日(金) 午前11時 イ 場所 佐賀県警察本部1階 入札室(2) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(1)のイの場所において行う。(3) 契約条項を示す場所 4(3)に同じ。(4) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札に参加しようとする者は、下記(ア)から(エ)までの事項に留意し、(1)の日時及び場所に入札書を直接持参又は4(3)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便とし、令和7年7月24日(木)午後5時までの必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。また封筒には「男性警察官用合ワイシャツの購入入札書在中」と朱書きすること。(ア) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (イ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き正しく記載しておかなければならない。ただし、金額訂正はできない。 (ウ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(エ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金佐賀県財務規則第103条第3項第2号により免除する。 ウ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除する。 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最 低の価格をもって申し込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の 入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者 を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執 行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で2以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。ウ 購入の中止、若しくは変更その他必要があると認めるとき。エ 入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき。8 代金の支払代金の支払は、契約履行後、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払う。9 その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日 収支等命令者 様住所 商号又は名称 (ふりがな)代 表 者 氏 名 生 年 月 日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号 男性警察官用合ワイシャツの購入に関する競争入札について、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。記 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当す る者 2 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者 3 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切 手の不渡りがあった者 4 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けて いる者 5 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者〈提出書類〉・営業概要書 営業概要書申 請 者 本社又は本店等本業務を担当する県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(フリガナ) (フリガナ)代表者職・氏名(フリガナ) (フリガナ)電話番号FAX番号e-mail従業員数 人 人創 業 年 原反出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○原反出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要原反を出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. 原反規格 ○○○○○4. 納入期限 令和○○年○○月○○日 エンブレム出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○エンブレム出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要エンブレムを出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. エンブレム規格 ○○○○○4. 納 入 期 限 令和○○年○○月○○日 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和7年6月20日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山﨑 栄治1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 女性警察官用冬服上衣 31着女性警察官用冬活動服 16着女性警察官用冬ズボン 41着(2) 規格 入札説明書による。(3) 納入場所 佐賀県警察本部及び県下各警察署(4) 納入期限 令和7年10月23日(木)2 入札参加資格及び条件(1) 物品等の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる 者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定 に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店又は支店等を有する者。誘致企業。国等による障害者就労 施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者 就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で あること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 3 入札参加資格を得るための申請の方法等上記2(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和7年7月4日(金)午後3時までに直接持参して提出すること。 (1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話 0952-25-7194(2) 申請書様式の入手先(1)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、次の書類等を令和7年7月11日(金)の午後5時ま でに、(3)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札 参加者とし、令和7年7月18日(金)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。なお、提出された書類について説明を求められたときには、これに応じなければ ならない。 ア 入札参加資格確認申請書(写し不可)(入札参加申請書等を提出した後、入札に 参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)イ 営業概要書 ウ 生地見本エ 生地試験証明書(公的検査機関発行、令和7年4月1日以降のもの。)オ 原反メーカーの原反出荷引受証明書カ エンブレム見本キ エンブレム製造メーカーの原反出荷引受証明書(2 ) 生地等検査機関一般財団法人カケンテストセンター他公的検査機関 (3 ) 書類の提出場所 契約条項を示す場所、(1 )に定める書類の提出場所及び問い合わせ先 佐賀県警察本部警務部会計課 装備係郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目1番16号電話番号 0952-24-1111FAX 0952-29-08885 入札説明書の交付期間及び交付場所(1 ) 交付期間公告日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から午後5時まで。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 (2 ) 交付場所4の(3 )に同じ。 6 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) その他、本件作製業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事 由が発生したとき。7 入札手続等に関する事項(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月25日(金) 午前10時 イ 場所 佐賀県警察本部1階 入札室(2) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(1)のイの場所において行う。(3) 契約条項を示す場所 4(3)に同じ。(4) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札に参加しようとする者は、下記(ア)から(エ)までの事項に留意し、(1)の日時及び場所に入札書を直接持参又は4(3)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便とし、令和7年7月24日(木)午後5時までの必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。また封筒には「女性警察官冬服等の購入 入札書在中」と朱書きすること。(ア) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (イ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き正しく記載しておかなければならない。ただし、金額訂正はできない。 (ウ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(エ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金佐賀県財務規則第103条第3項第2号により免除する。 ウ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除する。 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最 低の価格をもって申し込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の 入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者 を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執 行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で2以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。ウ 購入の中止、若しくは変更その他必要があると認めるとき。エ 入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき。8 代金の支払代金の支払は、契約履行後、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に支払う。 9 その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日 収支等命令者 様住所 商号又は名称 (ふりがな)代 表 者 氏 名 生 年 月 日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号 女性警察官用冬服等の購入に関する競争入札について、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。記 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当す る者 2 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者 3 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切 手の不渡りがあった者 4 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けて いる者 5 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者〈提出書類〉・営業概要書 営業概要書申 請 者 本社又は本店等本業務を担当する県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(フリガナ) (フリガナ)代表者職・氏名(フリガナ) (フリガナ)電話番号FAX番号e-mail従業員数 人 人創 業 年 原反出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○原反出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要原反を出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. 原反規格 ○○○○○4. 納入期限 令和○○年○○月○○日 エンブレム出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○エンブレム出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要エンブレムを出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. エンブレム規格 ○○○○○4. 納 入 期 限 令和○○年○○月○○日 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和7年6月20日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山﨑 栄治1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 男性警察官用雨衣Ⅰ種 95着女性警察官用雨衣Ⅰ種 8着(2) 規格 入札説明書による。(3) 納入場所 佐賀県警察本部及び県下各警察署(4) 納入期限 令和7年11月28日(金)2 入札参加資格及び条件(1) 物品等の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる 者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定 に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店又は支店等を有する者。誘致企業。国等による障害者就労 施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者 就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で あること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 3 入札参加資格を得るための申請の方法等上記2(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和7年7月4日(金)午後3時までに直接持参して提出すること。 (1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話 0952-25-7194(2) 申請書様式の入手先(1)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、次の書類等を令和7年7月11日(金)の午後5時ま でに、(3)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札 参加者とし、令和7年7月18日(金)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。なお、提出された書類について説明を求められたときには、これに応じなければ ならない。ア 入札参加資格確認申請書(写し不可)(入札参加申請書等を提出した後、入札に 参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)イ 営業概要書ウ 生地見本エ 生地試験証明書(公的検査機関発行、令和7年4月1日以降のもの。)オ 原反メーカーの原反出荷引受証明書(2) 生地等検査機関一般財団法人カケンテストセンター他公的検査機関 (3) 書類の提出場所 契約条項を示す場所、(1)に定める書類の提出場所及び問い合わせ先 佐賀県警察本部警務部会計課 装備係郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目1番16号電話番号 0952-24-1111FAX 0952-29-08885 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間公告日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から午後5時まで。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。(2) 交付場所4の(3)に同じ。6 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) その他、本件作製業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事 由が発生したとき。7 入札手続等に関する事項(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月25日(金) 午前11時15分 イ 場所 佐賀県警察本部1階 入札室(2) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(1)のイの場所において行う。(3) 契約条項を示す場所 4(3)に同じ。(4) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札に参加しようとする者は、下記(ア)から(エ)までの事項に留意し、(1)の日時及び場所に入札書を直接持参又は4(3)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便とし、令和7年7月24日(木)午後5時までの必着とする。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。また封筒には「警察官用雨衣Ⅰ種の購入入札書在中」と朱書きすること。(ア) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (イ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き正しく記載しておかなければならない。ただし、金額訂正はできない。 (ウ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(エ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金佐賀県財務規則第103条第3項第2号により免除する。 ウ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号により免除する。 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最 低の価格をもって申し込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の 入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者 を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執 行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で2以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。ウ 購入の中止、若しくは変更その他必要があると認めるとき。エ 入札参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき。8 代金の支払代金の支払は、契約履行後、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払う。9 その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日 収支等命令者 様住所 商号又は名称 (ふりがな)代 表 者 氏 名 生 年 月 日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号 警察官用雨衣Ⅰ種の購入に関する競争入札について、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。記 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当す る者 2 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者 3 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切 手の不渡りがあった者 4 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けて いる者 5 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者〈提出書類〉・営業概要書 営業概要書申 請 者 本社又は本店等本業務を担当する県内の本支店等住 所〒〒名称・商号(フリガナ) (フリガナ)代表者職・氏名(フリガナ) (フリガナ)電話番号FAX番号e-mail従業員数 人 人創 業 年 原反出荷引受証明書例令和○○年○○月○○日 佐賀県警察本部会計課 御中出荷引受業者 住 所 ○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○○○代表者職氏名 ○○○○○○○原反出荷引受証明書 貴県調達の下記物品について、令和○○年○○月○○日に行われる入札において、○○○○○○○○○が落札した場合には、貴県との契約に支障をきたすことのないよう次のとおりその所要原反を出荷することを証明します。 記1. 品 名 ○○○○○○○○2. 数 量 ○○○着3. 原反規格 ○○○○○4. 納入期限 令和○○年○○月○○日

国家公安委員会(警察庁)佐賀県警察の他の入札公告

佐賀県の物品の入札公告

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