令和7年度 設計図書等印刷製本等 下半期（10月～3月） 印刷（単価契約）

令和7年度 設計図書等印刷製本等 下半期（10月～3月） 印刷（単価契約） 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 大阪市水道局長 坂本 篤則から入札日まで令 和 7 年 6 月 20 日仕様書等に対する質問・回答回答日入札場所入札書記載額質問締切日時所定の様式を使用することにより作成し、無記名(社名が本市にわからないよう)で、電子メール(必ず開封済みを要求すること)にて下記アドレスまで送信すること。 suido-kouji-kaitou@suido.city.osaka.jp設計書・仕様書17時00分令 和 7 年 7 月 10 日大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階水道局総務部管財課入札室回答方法入札書(水道局ホームページに掲載されている所定の様式を使用すること)質問方法入札書類事後審査型制限付一般競争入札入札参加資格入札書には明細書の金額欄の総合計を記載すること。 ※明細書の金額単価欄及び金額欄もすべて記載し、入札書と割印のうえ提出すること。 (金額欄の金額に１円未満の端数が生じるときは、その金額を切り捨てること。)水道局ホームページ「水道局入札契約のお知らせ」に掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。 https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000026189.html配布開始日令 和 7 年 7 月 16 日 13時30分すべての品目について、予定価格(単価)の制限の範囲内で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、２者以上が予定価格(単価)の制限の範囲内の価格で入札した場合は、見積単価に、それぞれの予定数量を乗じた総金額の低い者を落札者とする。 入札日時(即時開札します)落札者の決定方法水道局物品供給等入札案件の公告(公募)文その他添付資料欄に掲載令 和 7 年 7 月 3 日配布方法令和7年6月20日入札方式仕様書のとおり案件名称・令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に物品種目「１０：青写真」で登録していること令和７年度 設計図書等印刷製本等 下半期(10月～３月) 印刷(単価契約)数量・契約期間・納入場所とするが、延期する場合がある。 06-6616-5521水道局総務部管財課(契約) 電 話令 和 7 年 7 月 17 日要。ただし、大阪市水道局契約規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第7号)第34条第1項の各号のいずれかの規定に該当するときは、契約保証金の納付を免除する。 大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階電 話前払金06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階入札担当・開札の結果、落札候補者がいないときは、再度の入札を１回に限り行う。再度入札は初度入札の開札後にすぐ行うため、入札書の作成に必要な使用印等を持参しておくこと。 ・共通事項５(３)無効となる入札については、前回の予定金額の制限の範囲を超える入札のうち最低入札書記載金額以上で入札したもの及び前回の予定価格(単価)の制限の範囲内の価格で入札した品目について前回の予定価格(単価)を超える金額で入札したものとする。 ・代理人に入札を行わせる場合は、代理権を証する書面(委任状)を提出すること。 委任状の様式は、特に定めはないが、次に掲げる事項が記載されており、かつ、委任者印(使用印鑑届に押印している印鑑(使用印)に限る。)及び受任者印(当該入札で使用する印鑑)が押印されていること。 ア 委任者の所在地及び商号(法人の場合)又は住所及び氏名(個人の場合)イ 受任者(代理人)の氏名ウ 委任事項(入札に関する一切の権限を委任する旨の内容が記載されていること)・落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、水道局総務部管財課に大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約の締結を行わないものとする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 その他落札決定(予定)日無契約保証金契約担当水道局総務部管財課(契約) 電 話 06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階事業担当水道局工務部土木施設課 設計図書等印刷製本等仕様書１ 件名令和７年度 設計図書等印刷製本等 下半期(10月～３月) 印刷(単価契約)２ 納入場所大阪市水道局工務部土木施設課 ほか１か所(別紙１「納入場所明細書」のとおり)※ ただし、当局の都合により発注及び納入場所を変更・追加・減少する場合がある。その際には指示に従うこと。３ 納入期間令和７年10月１日から令和８年3月31日まで※ただし、当局からの発注依頼は令和８年3月26日までとする。４ 予定数量別紙２「令和７年度下半期 予定数量表」のとおり予定数量については、必ず発注する数量であることを確約するものではなく、過不足の保証も行わない。また、発注時期が偏ることがある。５ 受注・当局職員が送信するメールより、別紙３「発注依頼書」のデータを受け取る。・当局の営業日(土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年１月３日を除く日をいう。以下同じ。)ごとに、前営業日の13時(※１)から当日13時(※１)までの間にメール受信した発注依頼書データを集計する。ただし、納入期間初日の集計は令和７年10月１日午前０時から13時(※１)までとする。・集計した発注書番号を水道局工務部土木施設課宛に当日14時(※２)までにメールで報告する。・集計した発注依頼分の原稿引取は当日17時(※３)までに行い、当局職員から別紙３「発注依頼書」の原稿を引き取る。データファイル(Excel等)は、当局職員が送信するメールより受け取る。※１～※３の時間指定等については、不都合があれば契約締結後に双方協議のうえ、決定する。６ 納品・納品は、原則として発注日の翌営業日を１日目と起算して３営業日目までに指定納品場所に納品し、必ず当局職員の納品確認を受けること。(月曜日13時までに受注した場合、納品及び納品確認期限は木曜日となる。)・PDF化の製品は、CD-R又は電子メールにて納品すること。・納品の際には、納品書(任意様式)を提出すること。７ 製本、電子複写の製品について(1) モノクロコピー(電子複写)甲について① 紙質は、上質紙とする。② 原稿の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(2) モノクロコピー(電子複写)乙について① 折り方は、当局職員の指示に従うこと。② 紙質は、上質紙とする。③ 料金単価は、原稿を複写して当局に納品する際の納品物の折りたたみ、綴じ手間及び袋入れ手間等を含む複写をいう。④ 原稿の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(3) 二つ折糊付け製本について① 当局における二つ折り製本は、次のとおりとする。・【基本工賃】１冊あたりの単価(表紙、背表紙、裏表紙、綴じ、裁断)・【加工賃】１枚あたりの単価(二つ折り、糊付け)※製本における電子複写価格は、上記(1)「モノクロコピー(電子複写)甲」を適用する。② 表紙・背表紙・裏表紙の材料は、ダイヤボード、ケント紙、特厚口、最厚口の色上質紙または同等品以上の材料を使用すること。いずれの場合も当局職員の指示に従うこと。③ 表紙・背表紙・裏表紙の色は、当局職員の指示に従うこと。④ 表紙・背表紙を印刷する場合は、当局職員の指示に従うこと。⑤ 表紙・背表紙の文字の印刷方法は問わない。⑥ 背表紙は、表紙・裏表紙の材料またはクロス巻き(化粧断ち含む)を使用すること。いずれの場合も当局職員の指示に従うこと。８ PDF化等の製品について(1) 設計図書等(製本されていないものとする)のPDF化に関して適用するものである。① 設計図書等とは、「取扱条件(電子化設計図書取扱条件)」、「設計書(請負工事費明細書・特記仕様書・施行箇所図等含む)」、「設計図面(目録、参考図等含む)」及びデータファイル(Excel等)をいう。② スキャニング(白黒)により電子化し、PDFファイル形式として保存する。③ 取扱条件は１枚を１ファイル(PDF)、設計書は１式を１ファイル(PDF)、設計図面は原則１式を１ファイル(PDF)とするがファイルサイズが大きくなる場合は分割すること。(「(4)ファイル名 」「(5)ファイル構成」参照)④ データファイル(Excel等)はPDF化せず、ファイル形式及びファイル名称を変更しないものとする。⑤ 詳細については、当局職員の指示に従うこと。(2) 納品形態・方法① CD-Rで納品を指示した場合、前項により電子化されたファイルを1枚のCD-R(論理フォーマット：ISO9660(レベル２))に格納すること。・CD-R納品におけるPDF化価格は、「PDF化 モノクロ」を適用する。・当局職員がメールで送付したデータファイル(Excel等)も元データから変更せずCD-Rに格納する。② 電子メールで納品を指示した場合、メールアドレスについては、発注時に当局職員が指示する。(3) セキュリティ及びプロパティの設定(【参考資料１】のとおり)設計図書等をPDF化する際、各PDFファイルに次のとおりセキュリティ及びプロパティを設定すること。【セキュリティ設定】項目 設定内容セキュリティ方法 パスワードによるセキュリティ※文書のすべての内容を暗号化すること。互換性のあるバージョン Acrobat5.0及びそれ以降文書のセキュリティ(詳細) セキュリティ方法：パスワードによるセキュリティ文書を開くパスワード：いいえ権限パスワード：はい印刷：高解像度文書の変更：許可しない注釈：許可しないフォームフィールドの入力と署名：許可しない文書アセンブリ：許可しない内容のコピー：許可しないアクセシビリティを有効にする：許可しないページの抽出：許可しない暗号化レベル：128-bitRC4文書に関する制限の概要 印刷：許可文書アセンブリ：許可しない内容のコピー：許可しないアクセシビリティのための内容の抽出：許可ページの抽出：許可しない注釈：許可しないフォームフィールドの入力：許可しない署名：許可しないテンプレートページの作成：許可しない権限(管理用)パスワード 当局職員の指定する英数字【プロパティの設定】(4) ファイル名ファイル名及び拡張子は、半角英数大文字で次のとおりとすること。設計図書等 ファイル名称取扱条件 TERMS.PDF設計書(請負工事費明細書・特記仕様書・施行箇所図等含む)25W000000000000SPECIF.PDF設計図面(図面目録、設計図面、参考図等含む)25W000000000000DRAWINnn.PDF※PDFファイル１つあたり20MBを超える場合はファイルを分割する。また、１案件につき分割が必要となる場合は担当者と協議のうえ分割を行うこと。分割数は３分割以下にすること。データファイル(Excel等)元データから変更しないものとする。(5) ファイル構成(【参考資料２】のとおり)① 設計図面は、ファイル(PDF)をまとめてZIP形式に圧縮し、次のとおりとすること。 種類 ファイル名 ファイル容量取扱条件 TERMS.PDF ≦20MB設計書 25W000000000000SPECIF.PDF ≦20MB設計図面 25W000000000000DRAWINmm.ZIP(mm：01～03)≦20MBデータファイル(Excel等)元データから変更しないものとする。≦20MB② ZIPファイル１つあたり20MBに収まらない場合は、ファイルを分割すること。分割は３ファイル以下にすること。項目 設定内容タイトル ファイル名を記入。作成者 「大阪市水道局」と記入。サブタイトル 工事名称等を記入。キーワード 設定なし。年度／局記号西暦／水道(Ｗ)整理番号(－は省略)プラス管理番号(別途指示)半角数字4～12文字半角大文字「SPECIF」：固定年度／局記号西暦／水道(Ｗ)整理番号(－は省略)プラス管理番号(別途指示)半角数字4～12文字半角大文字「DRAWIN」：固定半角数字２文字連番(01～03)※③ 設計図面ファイル(ZIP)を分割しても、１ファイル20MBを超える場合は、速やかに当局職員と協議すること。(6) 解像度① 解像度は、ファイル容量を考慮して200dpiを基本とする。② 解像度200dpiで内容の判別が困難な場合、当局職員と協議して１ファイルあたり20MBを上限に解像度を変更するものとする。(7) ウイルス対策ウイルス対策ソフトは特に指定しないが、信頼性の高いものを利用すること。① 最新のウイルスも検出できるようにウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新(アップデート)したものを利用すること。② CD-Rでの納品の場合は、ファイルをCD-Rに格納する前にウイルスチェックを行い、ウイルス感染がないファイルのみCD-Rに格納すること。③ 電子メールでの納品の場合は、メール送信前にウイルスチェックを行い、ウイルス感染がないファイルのみメール送信を行う。(8) CD-R納品時におけるCD-Rへの表記① CD-Rには「整理番号」、「工事名称等」、「作成年月」、「設計担当名」、「ウイルスチェックに関する情報」、「フォーマット形式」を明記すること。② フォントはゴシック体とし、サイズは10ポイントとする。③ CD-Rには必要項目を表面に直接印刷し、ラベル印刷したもの(シール)を貼付け、または油性フェルトペンで表記し、表面に損傷を与えないよう注意すること。④ シールによっては温湿度の変化で伸縮し、CD-Rに損傷を与えることがあるので伸縮性の低いシールを選択するよう注意すること。⑤ 「ウイルスチェックに関する情報」は、使用した「ウイルス対策ソフト名」、「ウイルス定義年月日」もしくは「パターンファイル名」、「チェック年月日(西暦表示)」を明記すること。(9) CD-R納品時におけるCD-Rの格納ケース① CD-Rの格納ケースは、12cmCD用ケース、１枚収納タイプ(プラスティックジュエルケース等でトレイ入り) なお、ケースの蓋はCD-Rの表面が見える透明タイプとする。(参考寸法：W142mm × D10mm × H124mm)② ケースの背表紙には、「年度」、「工事名称等」を縦書きで明記すること。③ 工事名称等が長く書ききれない場合は、書けるところまで記入すること。９ 特記事項・検査により納入物品について不合格と判定された場合は、当局職員の指示に従い、直ちに受注者の費用をもって再度納入すること。・原稿の保管・管理には十分注意し、損傷、汚損または損失のないよう取り扱うこと。なお、納入前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。・版権は当局に帰属し、受注者は業務上知り得た情報を第三者に提供・漏洩してはならない。・本契約は単価契約であり、契約金額の確定は、実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。なお、毎月、月初に前月分の納品明細書(納入場所と発注番号と金額のわかるもの)を下記事業担当に提出すること。・規格外寸法の取扱い等、本仕様書に定めのない事項は、その都度協議して定める。・応札にあたっては本仕様書を十分検討し、疑義のある場合は質問期間内に公告文に記載の方法によりよく質し、その内容を熟知のうえ応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、当局の解釈によるものとする。・休暇等で受注者側の対応が遅れる場合、各作業の期日２営業日前までにメールで事前連絡すること。10 事業担当〒559-8558 大阪市住之江区南港北２－１－10 ＡＴＣビル ＩＴＭ棟９階大阪市水道局工務部土木施設課 担当：今岡電話：06－6616－5521【参考資料１】【セキュリティ・プロパティ設定例】作成者：大阪市水道局文書のすべての内容を暗号化させること。 サブタイトル：工事名称等タイトル：ファイル名と同じチェックしない権限(管理用)パスワード：当局職員が指定する英数字「印刷」及び「アクセシビリティのための内容の抽出」のみ許可する【参考資料２】【ファイル構成１】各ファイル容量が20MB以下の場合【ファイル構成２】設計図面ファイル(ZIP)容量が1ファイル20MBを超える場合ファイル名 ファイル容量TERMS.PDF ≦20MB25W000000000000SPECIF.PDF ≦20MB25W000000000000DRAWIN01.ZIP ≦20MB元データから変更せず ≦20MBCD-RTERMS.PDF (取扱条件ファイル(PDF))25W000000000000SPECIF.PDF (設計書ファイル(PDF))25W000000000000DRAWIN01.ZIP (設計図面ファイル(ZIP))25W000000000000DRAWIN01.ZIP(設計図面ファイル(ZIP))25W000000000000DRAWIN01.PDF (設計図面ファイル(PDF))25W000000000000DRAWINnn.PDF (設計図面ファイル(PDF))・・・・・連番nn：01～03CD-RTERMS.PDF (取扱条件ファイル(PDF))25W000000000000SPECIF.PDF (設計書ファイル(PDF))25W000000000000DRAWIN01.ZIP (設計図面ファイル(ZIP))25W000000000000DRAWINmm.ZIP (設計図面ファイル(ZIP))・・・連番mm：01～03元データから変更せず(データファイル(Excel等)(元データのまま))元データから変更せず(データファイル(Excel等)(元データのまま))ファイル名 ファイル容量TERMS.PDF ≦20MB25W000000000000SPECIF.PDF ≦20MB25W000000000000DRAWIN01.ZIP ≦20MB25W000000000000DRAWINmm.ZIP ≦20MB元データから変更せず ≦20MB設計図面ファイルは最大３ファイル【参考資料３】【設計図書等】【CD-R表記例】設計図書等設計図書取扱条件設計書請負工事費明細書特記仕様書施行箇所図 等設計図面図面目録設計図面参考図 等データファイル(Excel等)工事費内訳書 等整理番号：00-00-00-00-000工事名称等：令和○年度○○浄水場○○施設改良工事作成：令和○年○月設計：大阪市水道局工務部土木施設課(施設設計)ウイルス対策ソフト名：○○○○ウイルス定義：○○○○年○月○日チェック年月日：○○○○年○月○日フォーマット形式：ISO9660(レベル２)○○工事設計書○○工事設計図面電子化設計図書取扱条件【参考資料４】【CD-R格納ケース・背表紙】整理番号：00-00-00-00-000工事名称等：令和○年度○○浄水場○○施設改良工事作成：令和○年○月設計：大阪市水道局工務部土木施設課(施設設計)ウイルス対策ソフト名：○○○○ウイルス定義：○○○○年○月○日チェック年月日：○○○○年○月○日フォーマット形式：ISO9660(レベル２)令和○年度○○浄水場○○施設改良工事別紙１納入場所明細書発注及び納入場所 住所 連絡先大阪市水道局工務部土木施設課 〒559-8558 大阪市住之江区南港北２－１－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟 ９階 06-6616-5521大阪市水道局工務部設備課 〒559-8558 大阪市住之江区南港北２－１－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟 ９階 06-6616-5540※当局の都合により発注及び納入場所を変更・追加・減少する場合がある。その際には指示に従うこと。 Ａ１Ａ４仕上がり寸法A４仕上がり寸法 A２大阪市水道局①受注者用月 日発注所管部別紙３発注依頼書担当係長印 発注者印令和７年度下半期 設計図書等印刷製本等発注日 令和 年 課枚 0 0発注書番号担当者 ＴＥＬＡ２以上からＡ３以下への縮小 枚 0 0代金モノクロコピー(電子複写) 甲(折なし)Ａ３ 枚 0 0項 目 単価 単位 原図枚数 作成部数 合計枚数Ａ１(A０からの縮小を含む)Ａ１(A０からの縮小を含む) 枚 0 0モノクロコピー(電子複写)乙(折あり)0 0Ａ３ 枚 0 0Ａ４ 枚0 00 0冊 0 0 0Ａ３加工賃 枚 0 0Ａ３基本工賃(表紙印刷あり、表紙文字５行・背文字あり)冊 0PDF化PDF化 モノクロ Ａ１ 枚二つ折糊付け製本仕上がり寸法A４Ａ３基本工賃(表紙印刷なし) 冊仕上がり寸法 A２Ａ１基本工賃(表紙印刷なし)Ａ１加工賃 枚PDF化 モノクロ Ａ４ 枚 0 00 00 0電子メールメールアドレス納品形態・方法CD-R文字書込み(データファイル(Excel等)の格納を含む)枚受注者名備考欄 合 計 ¥0会 計 支出科目 【元請負人(契約相手方)用】                                   誓  約  書  私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。案件名称：                                          大阪市契約担当者  様年    月    日所  在  地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日           年   月   日生受 任 者 名(参  考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条  市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと (2)  入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと (3)  有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること (4)  公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置 (5)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと (6)  公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること (7)  公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること (8)  前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置 ２  市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３  市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者) 第３条  条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。   (1)  自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者 (2)  暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その 他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者 (3)  前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することと なる相当の対償のない利益の供与をした者 (4)  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5)  事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は 前各号のいずれかに該当する者のあるもの ア  事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかな る名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。) イ  支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所 その他の組織(以下「営業所等」という。 )の業務を統括する者     ウ  営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、 それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為を する権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者     エ  事実上事業者の経営に参加していると認められる者 (6)  前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材 又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者  【元請負人(契約相手方)用】                                   誓  約  書  私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。案件名称：                                          大阪市契約担当者  様年    月    日記載例 支店登録の場合は支店名称を記入してください。受任者がいる場合は、受任者名を記入してください。支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。 所  在  地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日           年   月   日生受 任 者 名(参  考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条  市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと (2)  入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと (3)  有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること (4)  公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置 (5)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと (6)  公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること (7)  公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること (8)  前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置 ２  市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３  市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者) 第３条  条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。   (1)  自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者 (2)  暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その 他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者 (3)  前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することと なる相当の対償のない利益の供与をした者 (4)  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5)  事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は 前各号のいずれかに該当する者のあるもの ア  事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかな る名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 ) イ  支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所 その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者     ウ  営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、 それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為を する権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者     エ  事実上事業者の経営に参加していると認められる者 (6)  前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材 又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者