LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札について

LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札について 本文 LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札について ページID：0241046更新日：2025年6月20日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに一般競争入札参加申請書を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 7月9日 14時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告文および入札説明書 [PDFファイル／316KB] 別紙1 仕様書 [PDFファイル／600KB] 別紙1-2 ネットワーク構成図 [PDFファイル／240KB] 契約書案 [PDFファイル／585KB] 別記 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／314KB] 各種様式 [ZIPファイル／60KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第123号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年6月20日奈良市長 仲川 元庸1別紙LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札入札説明書令和7年6月20日奈良市総合政策部DX推進課2入 札 説 明 書LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記の事項を熟読のうえ、入札すること。1. 概要本市の端末からLGWANを経由してkintoneを利用するために必要となるkintoneライセンスと接続サービス等の調達を行うため、一般競争入札を実施する。2. 業務範囲事業内容は「(別紙1)LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る仕様書」に記載のとおりとする。3. 契約に関する事項(1) 業務名LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用(2) 利用期間令和7年9月1日から令和10年8月31日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(3) 契約条項「LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約書(案)」のとおり4. 入札参加資格令和7年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。3(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 入札公告日において、Pマーク(プライバシーマーク)またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていること。(7) 公告日を基準に過去2年間に、本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模程度の契約の実績が2件以上あること。5. 入札保証金に関する事項入札保証金に際しては、奈良市契約規則第4条第2項第3号の規定により、これを免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書・「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」(イ) 業務体制表・(様式自由)・(必要添付)事業者の会社概要が分かる資料 ※パンフレットでも可(ウ) 業務実績証明書・「(様式第 2 号)業務実績証明書」・(必要添付)事業の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等)※業務実績は、公告日を基準に過去 2 年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模程度の契約の実績がわかるものを2件以上とすること。(エ) 認証書類の写し・入札公告日において、Pマーク(プライバシーマーク)またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し。(2) 提出期限令和7年6月20日(金)から令和7年7月3日(木)午後5時まで※持参の場合は土日祝を除く9時から17時まで(12時～13時除く)(3) 提出部数各1部とする。ただし、(ウ)業務実績証明書のみ2部とする。(4) 提出方法4持参または送付(信書便)により提出すること(送付については、提出期限内必着とする)。持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。送付の場合は、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。(5) 提出場所「14.問い合わせ先」を参照すること。7. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和7年7月7日(月)までに通知する。通知は「(様式第 1号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信する。8. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時令和7年7月9日(水)午後2時00分から(2) 開札日時入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札場所奈良市役所 中央棟3階 入札室9. 入札に関する事項(1) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第3号)入札書」に月額金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(2) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第4号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(3) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(4) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(5) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(6) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。5(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。10. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者による入札(2) 委任状の提出がない代理人による入札(3) 入札書に入札金額、署名または記名押印を欠く入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(6) 同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札(7) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(8) 入札の日付が入開札日でない入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札11. 質問の受付及び回答この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、DX推進課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 質問受付期間令和7年6月20日(金)から令和7年6月27日(金)午後5時まで(2) 質問提出方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札 質問書_事業社名」(イ)必須事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式「(様式第5号)LGWAN環境におけるkintoneライセンス調達及び利用契約に係る一般競争入札 質問書」(エ)提出先6「14.問い合わせ先」参照(3) 回答質問と回答については、下記期日までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/期日：令和7年7月1日(火)午後5時まで12. 入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページからダウンロードhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/13. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3) 辞退「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第6号)辞退届」を提出すること。(4) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(5) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。14. 問い合わせ先奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp 1(別記)奈良市個人情報取扱特記事項(個人情報の保護に関する法律等の遵守)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２条 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の安全管理について内部における責任体制を構築し、これを維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者(以下「作業責任者等」という。)を定め、個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)の着手前に作業責任者等報告書(様式第１号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業責任者等を変更する場合は、事前に作業責任者等変更報告書(様式第２号)により発注者に報告しなければならない。(作業場所の特定)第４条 受注者は、業務に係る作業を行う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に作業場所に関する報告書(様式第３号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に前項の作業場所に関する報告書により発注者に報告しなければならない。３ 受注者は作業責任者等以外の者が作業場所に立ち入らないよう、必要な措置を講じなければならない。４ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は作業責任者等に受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、作業責任者等を容易に識別できるようにしなければならない。(教育の実施)第５条 受注者は、作業責任者等にこの特記事項の内容その他個人情報の適正な取扱いに必要な事項を習得させ、その個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、作業責任者等を対象とする教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の漏えいの禁止)第６条 受注者は、業務の処理において知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。(再委託)第７条 受注者は、業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、業務の一部を再委託する必要があると認める場合は、業務の着手前に再委託承認申請書(様式第４号)により発注者に申請しなければならない。2３ 発注者は、前項の場合において申請内容が適正であると認めるときは、再委託承認書(様式第５号)により再委託を承認するものとする。４ 受注者は、発注者及び第三者に対して、再委託先の行為及びその結果について責任を負うものとする。５ 受注者は、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。⑴ 再委託先は、この契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。⑵ 再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続及び方法６ 受注者は、再委託先の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて管理及び監督の状況を報告しなければならない。７ 前各項の規定は、再委託した業務をさらに委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)する場合について準用する。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(個人情報の管理)第９条 受注者は、個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 個人情報を収集する場合は、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。⑵ 個人情報を保管する場合は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に行うこと。⑶ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出さないこと。⑷ 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。⑸ 事前に発注者の承認を受けて、作業場所において、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。⑹ 個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について定期的に点検すること。⑺ 個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。⑻ 作業場所に私用の端末機器又は電磁的記録媒体等を持ち込んで、業務に係る作業を行わないこと。⑼ 業務に係る作業を行う端末機器に業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。3(個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１０条 受注者は、収集又は作成した個人情報を業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(受渡し)第１１条 受注者は、発注者と受注者の間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うとともに、発注者に個人情報預り証(様式第６号)を提出しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第１２条 受注者は、業務が終了した場合は、個人情報を発注者の指定する方法により、返還し、又は廃棄しなければならない。２ 受注者は、個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った場合は個人情報消去・廃棄報告書(様式第７号)により発注者に報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第１３条 受注者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちにこれを報告しなければならない。２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査又は検査等)第１４条 発注者は、個人情報の取扱いについてこの契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかを検証するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 前項の規定による監査又は検査のほか、発注者は、受注者に個人情報の取扱いに係る情報を求め、又は指示をすることができる。(事故時の対応)第１５条 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、当該漏えい等の事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に報告し、その指示に従うとともに、漏えい等の事故報告書(様式第８号)を提出しなければならない。２ 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 発注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。4様式第１号(第３条関係)作業責任者等報告書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )以下のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務作業責任者作業従事者記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。5様式第２号(第３条関係)作業責任者等変更報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )以下のとおり作業責任者等を変更しますので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務 変更年月日(変更前)作業責任者年 月 日(変更後)作業責任者抹消となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日追加となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。6様式第３号(第４条関係)作業場所に関する報告書(新規／変更)年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )個人情報の取扱いに係る作業場所について、次のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)所在地が複数ある場合は、作業場所ごとに追加すること。 ＜変更後の内容＞ 変更年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)変更する事項のみについて記入すること。7様式第４号(第７条関係)再委託承認申請書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )次のとおり、業務の一部を他の事業者へ再委託したいので、その承認について申請します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先名所在地 (住所)名称(商号)代表者氏名再委託する理由再委託して処理する内容再委託先が取り扱う情報再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法(記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。)8様式第５号(第７条関係)(記 号) 第 号年 月 日再委託承認書(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先奈 良 市 長(公 印 省 略)年 月 日付けで承認申請のありました次の業務の一部の再委託について、次のとおり承認します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先所在地(住所)名称(商号)代表者名再委託する業務及びその内容9様式第６号(第１１条関係)個人情報預り証年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報を預かりました。業 務 名契約年月日 年 月 日記録媒体種類□ 紙□ ＵＳＢメモリ□ 外付けハードディスク□ ＣＤ／ＤＶＤ□ その他( )情報の名称(内容)受領者及び受領日(所在地)(名称・商号)(連絡先)(受領者氏名) (受領日) 年 月 日預り期間(予定) 年 月 日 から 年 月 日まで返却方法(予定)情報の名称(内容)には、名称のほかその情報の範囲や数量など詳細を記入すること。返却の場合は、以下も記入すること。返却年月日 年 月 日 受領者10様式第７号(第１２条関係)個人情報消去・廃棄報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報の消去・廃棄が完了したことを報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日消去・廃棄した個人情報消去・廃棄年月日 年 月 日消去・廃棄作業場所作業処理者消去・廃棄方法備考１ 専用ソフト等を使用して消去・廃棄した場合は、使用ソフト名を記載すること。２ 物理的破壊の場合は、処理方法(穿孔処理、焼却処理等)を記載すること。３ 消去・廃棄を第三者に委託した場合は、処理委託先の消去又は廃棄証明書を添付すること。11様式第８号(第１５条関係)漏えい等の事故報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名 称 ( 商 号 )代表者名連絡先 ( )次のとおり漏えい等の事故が発生しましたので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日①報告種別 新規報告・続報(前回報告： 年 月 日)②事案の概要(発覚日、発生日及び発覚に至る経緯を必ず記載すること。)発覚日： 年 月 日 発生日： 年 月 日③発生事実 □紛失 □漏えい □改ざん □破損 □その他④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数( )人(発覚した時点で把握した概数を記載すること。)⑥発生原因⑦二次被害(そのおそれを含む。)の有無(被害がある場合は、その内容)12⑧公表(予定)【事案の公表】□ あり(予定も含む。) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法(事案の公表において「あり(予定も含む。)」を選択した場合のみ記載すること。)】□ ＨＰに掲載 □ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )⑨本人への対応等(連絡の有無及び対応内容を必ず記載すること。)⑩再発防止策等⑪その他前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。