令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事 条件付一般競争入札のお知らせ

令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事 条件付一般競争入札のお知らせ 1条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年６月２０日七ヶ浜町下水道事業七ヶ浜町長 寺澤 薫１ 入札に付する事項(1) 事業番号 七水第２５－１４２号(2) 事業名 令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事(3) 事業場所 七ヶ浜町東宮浜字笠岩16-42 地内(4) 期 間 契約締結日から令和８年２月２７日まで(5) 事業概要 別紙仕様書のとおり(6) 支払条件 ① 前払金 有り(契約金額の４０％以内)② 中間前払金 無し(7) 予定価格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1) 宮城県内に本店又は受任機関を有すること。 (2) 令和 7･8 年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において建設工事関連の資格中「電気工事」の承認を受けた者。 (3) 総合評定値通知書の電気工事に係る総合評定値(P)が1,000点以上であること。 (4) 七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。 (5) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7) 七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当するものでないこと。 (8) 過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務(非常用発電装置改築工事)を工事した実績があること。 (9)配置を予定している技術者については、当該入札参加者と直接雇用関係にあること。 (10) その他、七ヶ浜町水道事業及び下水道事業契約規程及び七ヶ浜町水道事業条件付一般競争入札要綱によるものとする。 2３ 入札手続等(1)担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町上下水道事業所022-357-7457 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。 閲覧方法及び期間については、「５の表」に示すとおりとする。 (4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、「５の表」に示す期間内に七ヶ浜町上下水道事業所宛て FAX にて提出すること。 イ 質問書に対する回答書は、「５の表」に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。 (5)入札書の送付期限入札書は「５の表」に示す期日までに必ず送付すること。 ４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 総合評定値通知書の写しオ 申請者の所在地及び名称を記載した、110円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。 (配達記録の残るものに限る)イ 提出期限及び場所「５の表」のとおりとする。 (3)入札参加資格の有無については、「５の表」に示す期日及び方法により通知3する。 (4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問合わせることができる。 (5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を上下水道事業所へ提出するものとする。 ５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする。)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月4日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月23日(水)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和7年7月4日(金)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る)質問の受付(FAXによる受付)期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月11日(金)まで質問受付期限日の正午まで提出すること(FAX) 022‐357‐5890入札参加資格通知期日令和7年7月8日(火)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する回答書の送付期日令和7年7月15日(火)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和7年7月23日(水)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和7年7月24日(木)午前10時00分から七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町上下水道事業所 所長室６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。 (2)直接持参、配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者4は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の回数は郵送分の１回とする。 (5)１回目の入札で不落の場合は、最低入札者と協議する。 ＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。 ７ 開札について開札は上下水道事業所職員の立会いのもとで行う。 (入札参加業者の立会は実施しない)開札日は「５の表」に示すとおり。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (郵送する入札書に同封してください)(2)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。 (3)積算内訳書は返戻しない。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要領」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者の入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 １２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 5１３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 １４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。 (2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。 (3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届出ること。 起 工 理 由地 内 期間 (3φ 200V 90kVA)・燃料小出槽フロートスイッチ内消費税円也令和8年2月27日自 至・給気扇 新設(3φ 200V 0.75kW)円也・既設盤改造実施設計仕様書・非常用発電装置 撤去・新設 (屋外フード(SUS製)既設窓部取付枠含む)要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事事業費金｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1 1令和7年度台1 1検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町東宮浜字笠岩16-42七水第25-142号台 基 式費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 1 -下水道ポンプ場施設(電気設備)本工事費電気設備工機器費非常用ディーゼル発電機台 1ｷｭｰﾋﾞｸﾙ型3φ 200V 0.75kW燃料小出槽ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ台 1換気扇式 13φ 200V 0.75ｋW既設盤改造費式 1 計機器費,第1号明細書 直接工事費輸送費式 1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 2 -下水道ポンプ場施設(電気設備) 小 計[輸送費],第2号明細書 炭素鋼鋼管ｍ 7SGP15A炭素鋼鋼管ｍ 7SGP100Aｽﾃﾝﾚｽ鋼管ｍ 5Sch1015Aｽﾃﾝﾚｽ鋼管ｍ 0.5Sch10100A仕切弁個 310ｋF FCD製15A可とう管継手個 2SS製 10ｋF15A L=500可とう管継手個 2SUS製 10ｋF15A L=500排気伸縮管個 1SS製 5ｋF100A消火器本 2蓄圧式ABC粉末消火器10型費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 3 -下水道ポンプ場施設(電気設備)少量危険物看板式 1各種名称表示式 1低圧ケーブルｍ 19EM-CE3.5ｓｑ -2ｃ低圧ケーブルｍ 19EM-CE2ｓｑ -4ｃ低圧ケーブルｍ 19EM-CE-T150ｓｑ制御ケーブルｍ 27EM-CEE1.25ｓｑ -3ｃ制御ケーブルｍ 19EM-CEE1.25ｓｑ -10ｃ電線ｍ 19EM-IE22ｓｑ厚鋼電線管ｍ 28G 22厚鋼電線管ｍ 6G 28費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 4 -下水道ポンプ場施設(電気設備)厚鋼電線管ｍ 6G 104金属製可とう電線管ｍ 1ﾋﾞﾆﾙ被覆24㎜ﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀ個 1WBG 24ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ個 1WUG 24金属製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ個 3SUS WP200×200×150 小 計(直接材料費)鋼管付属材料費式 1 小 計(鋼管付属材料費)ｽﾃﾝﾚｽ鋼管付属材料費式 1 小 計(ｽﾃﾝﾚｽ鋼管付属材料費)費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 5 -下水道ポンプ場施設(電気設備)ケーブル付属材料費式 1 小 計(ケーブル付属材料費)電線付属材料費式 1 小 計(電線付属材料費)電線管付属材料費式 1 小 計(電線管付属材料費)補助材料費式 1 小 計(補助材料費) 計[材料費],第3号明細書 電工人据付費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 6 -下水道ポンプ場施設(電気設備)電工人撤去配管工人[労務費(一般労務費)],第4号明細 小 計書 技術者人電気通信関係 据付技術者人電気通信関係 組合せ試験[労務費(技術労務費)],第5号明細 小 計書 壁貫通補修箇所 4φ50壁貫通補修箇所 1φ150 小 計[複合工費],第6号明細書 機械経費式 1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 7 -下水道ポンプ場施設(電気設備) 小 計[直接経費],第7号明細書 仮設費(電気設備)式 1仮設発電機リース費式 12ヶ月仮設足場リース費式 12ヶ月 小 計[仮設費],第8号明細書 計直接工事費間接工事費式 1共通仮設費(率)式 1準備費式 1 第9号明細書 小 計式 1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 8 -下水道ポンプ場施設(電気設備)現場管理費式 1 小 計式 1据付(技術者)間接費式 1据付(機器)間接費式 1据付間接費式 1 第5号明細書 小 計式 1 計式 1据付工事原価式 1設計技術費式 1設計技術費式 1費目 ･ 工種 ･ 細別等 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表七ヶ浜町上下水道事業所- 9 -下水道ポンプ場施設(電気設備) 計式 1計(工事原価)式 1一般管理費等式 1一般管理費等式 1 計式 1契約保証費式 1工事価格式 1消費税等相当額式 1本工事費式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要機器費 1式当たり明細書第1号七ヶ浜町上下水道事業所- 10 -1 地区 七ヶ浜町ｷｭｰﾋﾞｸﾙ型非常用ディーゼル発電機3φ 200V 0.75kW台 1燃料小出槽ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ台 1換気扇3φ 200V 0.75ｋW式 1既設盤改造費式 1合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要輸送費 1式当たり明細書第2号七ヶ浜町上下水道事業所- 11 -1 地区 七ヶ浜町輸送費式 1合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要材料費 1式当たり明細書第3号の1七ヶ浜町上下水道事業所- 12 -1 地区 七ヶ浜町直接材料費式 1SGP炭素鋼鋼管15Aｍ 7SGP炭素鋼鋼管100Aｍ 7Sch10ｽﾃﾝﾚｽ鋼管15Aｍ 5Sch10ｽﾃﾝﾚｽ鋼管100Aｍ 0.510ｋF FCD製仕切弁15A個 3SS製 10ｋF可とう管継手15A L=500個 2SUS製 10ｋF可とう管継手15A L=500個 2SS製 5ｋF排気伸縮管100A個 1蓄圧式消火器ABC粉末消火器10型本 2名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要材料費 1式当たり明細書第3号の2七ヶ浜町上下水道事業所- 13 -1 地区 七ヶ浜町少量危険物看板式 1各種名称表示式 1EM-CE低圧ケーブル3.5ｓｑ -2ｃｍ 19EM-CE低圧ケーブル2ｓｑ -4ｃｍ 19EM-CE-T低圧ケーブル150ｓｑｍ 19EM-CEE制御ケーブル1.25ｓｑ -3ｃｍ 27EM-CEE制御ケーブル1.25ｓｑ -10ｃｍ 19EM-IE電線22ｓｑｍ 19厚鋼電線管G 22ｍ 28厚鋼電線管G 28ｍ 6名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要材料費 1式当たり明細書第3号の3七ヶ浜町上下水道事業所- 14 -1 地区 七ヶ浜町厚鋼電線管G 104ｍ 6ﾋﾞﾆﾙ被覆金属製可とう電線管24㎜ｍ 1ﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀWBG 24個 1ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞWUG 24個 1SUS WP金属製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ200×200×150個 3鋼管付属材料費式 1鋼管付属材料費％ 170ｽﾃﾝﾚｽ鋼管付属材料費式 1ｽﾃﾝﾚｽ鋼管付属材料費％ 140ケーブル付属材料費式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要材料費 1式当たり明細書第3号の4七ヶ浜町上下水道事業所- 15 -1 地区 七ヶ浜町ケーブル付属材料費％ 1.5電線付属材料費式 1電線付属材料費％ 1.5電線管付属材料費式 1電線管付属材料費％ 125補助材料費式 1補助材料費％ 4合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要労務費(一般労務費) 1式当たり明細書第4号七ヶ浜町上下水道事業所- 16 -1 地区 七ヶ浜町据付電工人 通期撤去電工人 通期配管工人 通期合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要労務費 (技術労務費) 1式当たり明細書第5号七ヶ浜町上下水道事業所- 17 -1 地区 七ヶ浜町電気通信関係 据付技術者人 通期電気通信関係 組合せ試験技術者人 通期合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要複合工費 1式当たり明細書第6号七ヶ浜町上下水道事業所- 18 -1 地区 七ヶ浜町φ50壁貫通補修箇所 4φ150壁貫通補修箇所 1合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要直接経費 1式当たり明細書第7号七ヶ浜町上下水道事業所- 19 -1 地区 七ヶ浜町機械経費％ 1合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要仮設費 1式当たり明細書第8号七ヶ浜町上下水道事業所- 20 -1 地区 七ヶ浜町仮設費(電気設備)％ 9.872ヶ月仮設発電機リース費式 12ヶ月仮設足場リース費式 1合 計式 1名称 ・ 規格 ・ 条件 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要準備費 1式当たり明細書第9号七ヶ浜町上下水道事業所- 21 -1 地区 七ヶ浜町ｱｽﾍﾞｽﾄｻﾝﾌﾟﾙ調査式 1撤去品運搬処分式 1合 計式 1令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事数 量 計 算 書数 量 総 括工 種 ・ 種 別 規 格・寸 法 数 量 単位 摘 要機器費 非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電装置 3φ200V 90kVA 75db 1 台燃料小出槽ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ 1 台給気扇 3φ200V 0.75kW(屋外ﾌｰﾄﾞ(SUS製)既設窓部取付枠含む) 1 基既設盤改造 1 式輸送費 1 式材料費直接材料費 SGP 15A 7.0 mSGP 100A 7.0 mｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 15A 5.0 mｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 100A 0.5 m仕切弁 15A 10kF FCD製 3 個可とう管継手 15A 10kF L=500 SS製 2 個可とう管継手 15A 10kF L=500 SUS製 2 個排気伸縮管 100A 5kF SS製 1 個ABC粉末消火器 10型 蓄圧式 2 本少量危険物看板 1 式各種名称表示 1 式EM-CE 3.5sq -2C 19 mEM-CE 2.0sq -4C 19 mEM-CE-T 150sq 19 mEM-CEE 1.25sq -3C 27 mEM-CEE 1.25sq -10C 19 mEM-IE 22sq 19 m厚鋼電線管 G 22 28 m厚鋼電線管 G 28 6 m厚鋼電線管 G 104 6 m金属製可とう電線管 24㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆 1 mﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀ WBG 24 1 個ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ WUG 24 1 個金属製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×150 3 個労務費 一般労務費 電工 人 据付一般労務費 電工 人 撤去一般労務費 配管工 人 据付技術労務費 技術者 人 据付技術労務費 技術者 人 組合せ試験複合工費壁貫通補修 φ50 4 箇所壁貫通補修 φ150 1 箇所仮設費 仮設発電機リース費 2ヶ月 1 式仮設足場リース費 2ヶ月 1 式共通仮設費 ｱｽﾍﾞｽﾄｻﾝﾌﾟﾙ調査 1 式撤去品処分費 1 式労 務 費 集 計工 種 ・ 種 別 規 格・寸 法 数 量 単位 摘 要機械設備工事配管据付工小配管据付け鋼管,ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 人 配管工ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管,塩化ﾋﾞﾆﾙ管 人 配管工計 人 配管工電気設備工事機器等設置工特殊電源設備発電設備 人 技術者人 電工搭載型発電装置 人 技術者人 電工計 人 技術者計 人 電工配管・配線工電線路布設工電線管 人 電工金属製可とう電線管 人 電工ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 人 電工配線工600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ 人 電工制御用ｹｰﾌﾞﾙ 人 電工ﾋﾞﾆﾙ絶縁電線 人 電工計 人 電工組合せ試験工発電設備搭載型発電装置 人 技術者撤去工特殊電源設備発電設備 人 電工搭載型発電機 人 電工電線路布設工電線管類 人 電工配線工ｹｰﾌﾞﾙ類 人 電工計 人 電工一般労務費 電工(据付) 人電工(撤去) 人配管工(据付) 人技術労務費 技術者(据付) 人技術者(組合せ試験工) 人101020102010302040402010203010101020201020103030203010101010202030203010102020202010103010403030203030403010202010101040403020302020305020301020103020402010102010201010103010101010203020202010202010302040101010101030101010101020201010104010101020201010202020101030504020101020102010101010201020301010101010101010202020202020203030303020201010101010101010101010101020101010103030303030201010103030302010101030302020303020202020201010101020202020101010101000101010101010101010102010101010101001000 m1005001 : 20,000工 事 箇 所要害汚水ポンプ場凡 例工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=1/100全 6 葉の内 １ 七水第25-142号位 置 図令和７年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=1/40全 6 葉の内 2 七水第25-142号機 器 仕 様 図(参考)令和６年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事要害汚水ポンプ場機器図１S=Free(参考図)工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=1/Free全 6 葉の内 3 七水第25-142号機 器 図 １令和７年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事要害汚水ポンプ場機器図２S=Free(参考図)工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=Free全 6 葉の内 4 七水第25-142号機 器 図 ２令和７年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事名 称記 号配線表(更新)自家発電装置G28G104電線管CEE 1.25sq -10CCE-T 150sq容 量ケーブル接地線接続先G22L-1〃備 考電源切替盤動力盤自家発電装置(90kVA)動力盤記号名 称備 考既設流用ACGL-1L-2L-3 〃 〃CE 2sq -4C 〃CE 3.5sq -2C今回更新 87kVA → 90kVAに変更ACGL-1L-2L-3ACG90kVA22sq 〃名 称記 号配線表(撤去)自家発電装置G70電線管CVV 2sq -8CCV 60sq -3C容 量ケーブル接地線接続先L-1〃備 考CV 8sq -3CCVV 2sq -3C 〃CV 3.5sq -3CACG87kVA22sq 〃 〃燃料小出槽電極G28PE22既設ケーブルラック上配線地下天井部既設ケーブルダクト内配線地下天井部〃〃ACGLA〃自家発給気扇MG220.75kWACGCEE 1.25sq -3C燃料小出槽電極LA〃LA〃M0.75200×200×150P.BOX(SUS,WP)200×200×150P.BOX(SUS,WP)床貫通補修(φ50×4,φ150×1)200×200×150P.BOX(SUS,WP)工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=1/100全 6 葉の内 5 七水第25-142号配 線 配 管 敷 設 図令和７年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事工事番号縮 尺宮 城 県 七 ヶ 浜 町令和７年度S=1/100全 6 葉の内 6 七水第25-142号機 器 配 置 図令和７年度図面作成図面名称令和７年度施工年度名 称要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考施 工 方 法工事番号７ 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日－ 特 記 仕 様 書 －既存埋設物について施工前に地下埋設物に支障がないことを確認して、施工すること。 令和7年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書交通安全誘導警備員を配置すること内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目七ヶ浜町上下水道事業所 七水第25-142号本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 ・請求があった場合、協議により変更する。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 作業時間の制限について処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 9 時 00 分 ～建設副産物 16 時 30 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分9 時 00 分 ～16 時 30 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(３) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 ｽｸﾗｯﾌﾟ 9.0 km建設汚泥 km建設発生木材 kmアスファルト塊 kmコンクリ ート塊 中間処置 8.0 km 多賀城ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料(当該施設の竣工図書 )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 (１)設計変更の手続きについて本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善１６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日モデル工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について 働き方改革・生産性向上に関する事項内 容 項目 条 件本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分週休2日工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。 なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １９ 週休２日モデル工事の適用の有無１．週休２日モデル工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日モデル工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日モデル工事」での発注を原則とする。 ただし、災害復旧工事など工事期間が限定されるなど確保が難しい場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.59%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１) 追加 現場代理人等の兼務について(２) 追加 復興補正係数の取り扱いについて(３) 追加 仮設費について(４) 追加 準備費について(５) 追加 工期内検査について(６) 追加 耐震計算書の提出について(７) 追加(８) 追加(９) 追加(１０) 追加条件を満たす場合は、現場代理人と主任技術者との兼務を認める。 本町では復興工事が完了しているため、積算へ適用しない。 仮設発電機リース費及び仮設足場リース費について、実績により変更の対象とする。 現場発生品の運搬処分費について、実績により変更の対象とする。 受注者は、契約工期内に工事完成の検査を受けること。 設置機器の耐震計算書を提出すること本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用 特 記 事 項１ 追加事項１２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更 東日本大震災に伴う特例制度６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法ある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事特 記 仕 様 書七ヶ浜町上下水道事業所目 次第１編 総 則第１章 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1第２章 電気機器一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 3第３章 電気工事一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 4第２編 要害汚水ポンプ場設備第１章 自家発電設備第１節 概 要 ・・・・・・・・・・・・・ 8第２節 設備機器 ・・・・・・・・・・・・・ 8第３節 工事範囲 ・・・・・・・・・・・・・ 8第４節 機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・ 8- 1 -第１編 総 則第１章 一般事項1.概 要本特記仕様書は、｢令和７年度 要害汚水ポンプ場非常用発電設備改築工事｣に適用するものである。 2.準拠基準本工事にて準拠すべき規格並びに基準は特に記載しない事項については現行の下記によること。 1)ＪＩＳ(日本産業規格)2)ＪＥＣ(電気規格調査会標準規格)3)ＪＥＭ(日本電機工業会標準規格)4)ＪＣＳ(電線技術委員会標準規格)5)電気設備技術基準(経済産業省令)及びその関連規定6)ＪＥＡＣ内線規程(日本電気技術規格委員会規格)7)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)8)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)3.設計図面本設備の施工に当たり当町が提出する設計図面は設備の基本を示すものであり、設計図面に記載された機器の寸法は参考寸法を示すもので、決定は原則として承認図により行う。 4.施工規則及び契約条件請負者は、当町工事施工規則、当町契約条例及びその他当町の定める諸規定に準拠して施工する他、電気設備に関する技術基準及びその関連規定に従って施工すること。 5.製作の着手請負者は、契約後速やかに本特記仕様書及び添付図面に基づき、工程表並びに承認図を作成し、当町の承認を得ること、又本設備の機器が製作者固有の設計による製品で本特記仕様書及び添付図と異なるときは、事前に理由を申し出て当町の承認を得なければならない。 6.官公庁等への手続本工事で監督官庁その他への手続を必要とするものは、請負者がこれに要する申請書、届出書等を作成し、手続の一切を代行するものとする。 尚、これに要する費用は全て請負者の負担とする。 7.施 工本特記仕様書及び添付図に明記してない事項についても、本設備の目的及び工事施工上当然必要なものは、当町の指示に従い請負者の負担で整備又は施工しなければならない。 8.現場代理人請負者は、現場代理人及び工事現場における工事施工上の主任技術者を定め、書面にて当町の承認を得なければならない。 尚、条件により当町が承認した場合、現場代理人と主任技術者とは兼任することができるものとする。 - 2 -9.検 査本工事施工に当たっては、監督職員と打合わせのうえ下記検査を行う。 1)製品検査この工事に使用する機器材料のうち特に指示するものは、製作工場等において監督職員立会のうえ、検査及び試験を行いその試験成績表を提出する。 2)中間検査工事が予め監督職員の指定した工程に達したときに検査を受け合格承認を得た後、次の工程に移る。 3)官公庁及び電力会社の検査官公庁及び電力会社の検査を受ける必要のあるものについては、請負人が全て事務を代行すること。 4)材料検査この工事に使用する機器材料は全て現場搬入の都度、監督職員の検査を受けこれに合格したものを使用する。 5)竣工検査工事終了に際しては、竣工期日前に監督職員立会のうえ各設備の機能その他の試験を行う。 検査員が必要と認めた場合は、再試験を行うことがある。 6)検査費用検査に要する費用は全て請負人の負担とする。 但し、監督職員の派遣費は当町が負担する。 10.保証期間本設備の保証期間は、受渡し完了後1ヶ年とする。 万一保証期間中に請負者の責任に帰すべき原因による事故が発生した場合には、請負者は無償にて直ちに当町の指示する期間内に改造補修または新品との交換を行わなければならない。 - 3 -第２章 電気機器一般仕様各機器は、下記仕様を充分満足するものでなければならない。 1.電磁接触器回路電圧 AC 100V又は 200V極 数 ３極定格電流 各負荷容量に適合するもの性 能 AC３級規 格 JIS C8201-4-1附 属 品 銘板、補助接点その他必要なもの2.計器用変流器型 式 屋内用モールド型最高電圧 1150V定格電流 １次 必要定格による２次 5A又は1A相 数 単相定格負担 接続される継電器、計器類の負担をまかなえる容量とすること誤差階級 1.0級規 格 JIS C1731附 属 品 銘板、その他必要なもの3.進相コンデンサ型 式 屋内用定格電圧 AC 100V又は 200V相 数 単相又は三相定格容量 設計図書による規 格 JIS C4901附 属 品 銘板、放電抵抗その他必要なもの4.指示計器準拠規格 JIS C1102型 式 埋込型110mm又は80mm定 格 設計図書による階 級 1.5級(但し80mm角は2.5級)- 4 -第３章 電気工事一般仕様1.工事材料本設備に使用する工事材料は、下記に明記されたものを使用する。 明記なきものについては、監督職員の指示に従うこと。 1)ケーブル電線類(1)架橋ポリエチレン絶縁対燃性ポリエチレンシースケーブル (ＣＥ)(2)トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁対燃性ポリエチレンシースケーブル(ＣＥ-Ｔ)(3)制御用ポリエチレン絶縁対燃性ポリエチレンシースケーブル (ＣＥＥ)(4)600V対燃性ポリエチレン絶縁電線 (ＥＭ-ＩＥ)2)電線管電線管は、原則としてJIS C8305の鋼製電線管を使用すること。 特記なき限り16mm以上の厚鋼電線管を使用すること。 電線管、同付属品、ボックス類は全てＪＩＳ規格に従い製作したものを使用すること。 3)地中電線保護材地中電線の保護に使用する材料は、原則として下記のものを使用すること。 波付硬質ポリエチレン管ＰＥライニング鋼管硬質ビニル電線管4)接地材接地極は、下記のものを標準とする。 (1)銅板を使用する場合は、厚さ1.5mm以上、大きさ0.6m角以上のものであること。 (2)銅棒、銅覆鋼棒を使用する場合は、直径10mm以上、長さ0.9m以上のものであること。 (3)鉄管を使用する場合は、外形25mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキガス鉄管または厚鋼電線管であること。 (4)鉄棒を使用する場合は、直径12mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキを施したものであること。 5)金属ダクト金属ダクトは、厚さ2mm以上のアルミ合金板を使用して堅牢に製作し、内部には電線支持物を設ける他、施工及び内部の点検に容易な構造とする。 屈曲部の大きさは、収容するケーブルの屈曲半径がケーブル外形の10倍以上となるようにする。 尚、施工及び内部の点検に便利な構造とし、製作前に製作図面を提出して監督員の承認を受け、承認後製作に着手すること。 6)ケーブルラックケーブルラックは、特に指定なき場所を除き、アルミニウム製ケーブルラックを使用することとする。 尚構造ははしご形構造とし、ケーブルの引出しが容易であるとともに、電線を自由に定着できること。 又、電線と接する部分は、被服を損傷しないよう考慮すること。 7)ハンドホール・マンホール- 5 -ハンドホール・マンホールの設置場所、大きさ、構造は、設計図により、ケーブルの引入れ及び曲げに適するものとする。 構造は鉄筋コンクリートを標準とし、底部より排水管にて、排水可能な構造とすること。 ハンドホール・マンホールの蓋は、鋳鉄製とし、水の侵入しない構造とする。 尚、車両その他の重量物の圧力を受ける恐れのある場合は、それに耐える強度を有すること。 2.ケーブル布設工事1)端末処理等(1)公称面積 14mm２以上の低圧ケーブルの端末処理は、ＪＣＡＡ規格の材料を用いて行うこと。 配管の一区間が30mを越える場合、又は技術上必要とする箇所には充分な寸法を有するジャンクションボックス又はプルボックスを設けること。 (3)露出配管工事となる配管は、堅固に構造体に固定し、管がボックスに接続される部分は必ずボックス側壁に垂直に管を挿入し、斜めに取り付けてはならない。 電線管の端はダブ- 6 -ルロックナットにより締付け、電線引出し口には絶縁ブッシングを使用すること。 尚、負荷側の電線引出口はアングルボックス、コネクター又はコンビネーションカップリングを取付け、ビニル被覆可撓電線管により機器側のハブに締付けること。 (4)電線管及び付属品は、機械的、電気的に完全連結し、かつ構造体に堅固に取付けること。 (5)湿気のある場所及び雨のかかる場所においては、防水構造とし、内部に水が侵入しないよう注意すること。 (6)防錆処理電線管ボックス等の金属部は、工事後充分清掃を行った後、防錆のための塗装を施すこと。 2)配管の決定各ボックス類の位置、機器の配管及び配管路の決定は、設計図を参照して詳細なる施工図面を作成し、監督員の承認を得た後に施工することとし、施工に際しては関連業者と連絡を密にし、後刻はつり工事等必要としないよう充分注意すること。 4.金属ダクト配線工事1)ダクトの支持点間の距離は設計図書に明記なき場合は2m以下とし、監督員の支持する方法で構造物に堅固に取付ける。 尚、ダクトをコンクリートに取付ける場合は予め適切な取付け用インサート又はアンカ等を埋込むこと。 2)ダクト内には、塵埃、水分等が侵入しないようにすること。 3)ダクト相互及びダクトと配電盤との接続は継ぎ合せを完全にし、ボルト等により堅固に接続する。 4)ダクトには下記接地工事を施すこと。 低圧用 Ｄ種接地工事又はＣ種接地工事5)ダクト内では原則として電線の接続を行ってはならない。 6)ダクト内の電路は各回線毎にひとまとめにして、電線支持金物上に整然と並べてビニルバインド線等により堅固に取付ける。 5.ケーブルラック配線工事1)原則として、ケーブルラックの水平支持間隔は、鋼製で2m以下、アルミ製で1.5m以下とする。 又、垂直支持間隔は、3m以下とする。 但し、直線部と直線部以外との接続点では、接続点に近い箇所で支持すること。 2)ケーブルラックの支持金物は、原則として亜鉛鍍金を施したもので、ラック及びケーブルの自重その他の荷重に充分耐え、かつ横振れ防止等を考慮し堅固に施設すること。 又、アルミ製ケーブルラックと支持物との間に電食を起こさないよう取付けること。 3)ケーブルラックの終端部には、ケーブルラックエンドを設け、ラック本体相互間のジョイント及びエキスパンション等を考慮し、ボルト等により堅固にかつ電気的に接続すること。 尚、エキスパンションは原則として、鋼製で30m、アルミ製で15m間隔に設けること。 4)ケーブルラックの終端部及びジョイント部又伸縮自在部並びに自在屈曲部には、ボンディングに用いる接続線の太さは、5.5mm２以上とする。 5)ケーブルをラック上に配線する場合は、整然と布設し、原則として水平部で 2m以下、垂直部で1m以下の間隔毎支持するほか、特定の子げたに重量が集中しないよう布設すること。 - 7 -6.接地工事1)接地極接地極は原則として厚さ1.5mm以上の銅板とし、1つの接地極は1枚以上をもって構成すること。 但し、監督員の承認を得てこれと同等以上の効力のある棒状、管状、帯状等の銅又は亜鉛鍍金覆銅製接地極を使用することができる。 尚、共通接地極としない低圧機器における単独の接地極は充分なる接地抵抗が得られる場合は、打込式の電極としてもよい。 接地極はその工事種別により下記以上の大きさを有するものとする。 Ｄ種接地工事共通接地極にあっては、900×900mm角以上の銅板単独接地極にあっては、直径10mmφ以上の丸銅棒接地抵抗値接地抵抗値は電気設備技術基準によるほか、Ｂ種接地は電力会社の指定する値以下とし、四季を通じ規定の値を保つようにする。 2)工事詳細接地極はなるべく湿気のある場所でガス等による腐食の恐れのない場所を選び、接地極の上端が地下1m以上の深さになるように埋設し、接地線と接地する目的物及び接地極との接続は電気的及び機械的堅牢に施工する。 尚、上記の接地極により規定の接地抵抗が得られない場合は、監督員の指示により補助接地極を設けて規定値を得ること。 避雷器の接地極及び接地線は他の接地極及び接地線と2m以上隔離すること。 埋設位置には接地種別、位置、深さ、埋設年月日を明示する標柱または標識板を適切な位置を設ける。 接地極は必要に応じ、接地抵抗を測定できるように引出口の適切な箇所に測定用端子を設けること。 7.引込関係工事1)建柱工事(1)建柱の位置は監督員の指示によって決定すること。 (2)根入れは、全長の1/6以上とすること。 (3)根かせは、埋設深さ30cm以上の位置に取付けること。 2)装柱工事(1)電線引留の腕金は電線張力に対して反対側に亜鉛鍍金、Ｕボルト、アームタイ等を用い堅固に取付けること。 (2)腕金、アームタイを電柱に取付ける場合、取付用孔のない場合はポールバンドを使用して堅固に取付けるものとし、絶対に電柱を加工してはならない。 (3)最上部の腕金位置は柱頭より25cmの箇所とする。 (4)電柱には足場釘を取付けること。 又、足場釘は地表上位置1.8mの所から順次45cm間隔で千鳥に取付け、最上部は2本を両側に取付けること。 3)支線工事(1)支線は、支線用協力型バンドで電柱に取付けること。 (2)支線は、その引張荷重に充分耐えるよう施設し、その埋設深さは本柱根入れに準ずる。 支線棒は、防錆処理後亜鉛鍍金を施したものを施工し、支線ガードを取付ける。 支線が切断した場合も地表上2.5m以上となる箇所に玉碍子を取付けること。 - 8 -第２編 汚水ポンプ場設備第１章 自家発電設備第１節 概 要本工事は、自家発電設備の更新を行うものである。 第２節 設備機器1.パッケージ形ディーゼル発電装置 １式2.排風用ダクト １式3.給気用ダクト １式4.既設盤改造 １式第３節 工事範囲1.第２節記載の機器の製作、据付工事2.第２節記載の機器からの配管配線工事3.第２節記載の機器の接地工事4.既設発電装置の撤去工事第４節 機器仕様本装置は、ディーゼル発電機をパッケージ内共通台床に搭載したディーゼル発電装置である。 1.ディーゼル発電装置数 量 １式型 式 パッケージ形ディーゼル発電装置寸 法 設計図を参考とし承認図により決定する。 ディーゼル機関型 式 水冷４サイクル出 力 91.2kWm回 転 数 1500min－１燃焼室型式 直接噴射式燃 料 軽油・JIS 2号燃料タンク 490L(別置型)始動方法 電気始動式騒 音 値 75dB(機側1mにて)発電機型 式 横軸回転界磁形同期発電機定格出力 90kVA電 圧 200V電 流 260A相 数 ３相周 波 数 50Hz極 数 4P力 率 80％- 9 -定 格 連続絶縁階級 Ｈ種励磁方式 ﾌﾞﾗｼﾚｽ励磁発電機盤型 式 搭載型内蔵機器励磁装置 １式配線用遮断器 １式計器用変流器 １式自動電圧調整器(AVR) １式その他必要なもの １式盤面取付品名称板 １式交流電流計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式交流電圧計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式周波数計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式切換スイッチ １式操作スイッチ １式過電流継電器 １式信号表示灯 １式その他必要なもの １式始動用直流電源装置型 式 搭載型内蔵機器配線用遮断器 １式充電器 １台入力 単相２線200V50Hz蓄電池 １組型式 制御弁式鉛蓄電池容量 ５回以上始動を満足する容量その他必要なもの １式排気消音器騒 音 出口1m75dB(A)以下- 10 -2.排風用ダクト数 量 １式型 式 アルミガラスクロスキャンバスダクト製寸 法 設計図を参考とし承諾図により決定する。 3.給気用ダクト数 量 １台規 格 給気扇 3φ200V 0.75kW相当寸 法 設計図を参考とし承諾図により決定する。 5.既設盤改造数 量 １式改造内容・自家発給気扇回路新設・その他必要な改造改造機器集合表示灯(記名式1灯用) LED １台表示灯(丸型25φGL RL) LED １組切換ｽｲｯﾁ(ｶﾑ式) 手動－自動 １台操作ｽｲｯﾁ(ｶﾑ式) 停止－運転 １台漏電遮断器 3P ELBM 30AF/AL.AX １台電磁開閉器(非可逆) AC200V 4kW以下 １台進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 30μF １台補助継電器 １式内部配線及び端子台 １式その他必要なもの １式