令和７年度亦楽小学校電気設備更新工事 条件付一般競争入札のお知らせ［掲載日：2025年6月20日］

令和７年度亦楽小学校電気設備更新工事 条件付一般競争入札のお知らせ［掲載日：2025年6月20日］ 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年６月２０日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事 業 名 令和７年度亦楽小学校電気設備更新工事(2)事 業 場 所 七ヶ浜町代ヶ崎浜字細田54番地の1 地内(3)期 間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(4)事 業 概 要 別紙仕様書のとおり(5)支 払 条 件 前払金等 有り(契約金額の４０パーセント以内)(6)予 定 価 格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。(2)令和７・８年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事資格中「電気工事」の承認を受けた者。(3)総合評定値通知書の電気工事に係る総合評定値(Ｐ)が８００点以上１，０００点未満であること。(4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種工事(受変電設備設置・改修工事)を竣工した実績があること。３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担 当 課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町企画財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町教育総務課022-357-7440(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。(4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町企画財政課宛て FAX または Email にて提出すること。イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。(5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 申請者の所在地及び名称を記載した、１１０円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。(配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。(3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。(4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。(5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を企画財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月4日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月23日(水)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和7年7月4日(金)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和7年6月20日(金)から令和7年7月11日(金)まで質問受付期限日の間で正午まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)keiyaku@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和7年7月8日(火)発送参加者全員に FAX にて通知し、原本は同日付郵送する。回答書の送付期日令和7年7月15日(火)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和7年7月23日(水)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和7年7月24日(木)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場企画財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。(2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札執行回数は郵送分の１回とする。(5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、企画財政課職員により行う。(入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。８ 入札保証金免除する。９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2)提出については、入札書と同封するものとする。(3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。(4)積算内訳書は返戻しない。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。(2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 １３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。(2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。(3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。 令和７年度七教第２５－３７３号 公 開 数 量 内 訳 書 ＜取扱上の注意事項＞１ 本内訳書に記載されている数量は参考数量であり，本内訳書は工事請負契約書に記載される設計図書には含まれない。 ２ 公開数量は，設計変更や出来高計算等の対象数量となるものではない。 ３ 公開数量は，公共建築工事積算基準、公共建築数量積算基準及び公共建築設備数量積算基準の最新版に準拠している。 ４ 本内訳書に疑義があるときは，公開数量に関する質問書に入札参加予定者が自ら作成した内訳及びその根拠(部位別及び階別の集計表)を明示した数量見積書を添付して質問することができる。(細目は，工事担当に問い合わせのこと。)七ヶ浜町(数量公開用)令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事起 工 理 由台 式 式地 内 期間 高圧気中開閉器の更新 高圧交流負荷開閉器の更新内消費税上記に係る電気設備更新工事円也令和8年1月30日自 至1.01.0個 台円也 動力変圧器の更新 高圧進相コンデンサ交換 1.08.0 変圧器用及びｺﾝﾃﾞﾝｻ用高圧ｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁの更新実施設計仕様書 電圧計及び電流計の更新受変電設備更新工事 電灯変圧器の更新亦楽小学校電気設備更新工事事業費金｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1.01.0令和7年度台1.01.0検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町代ヶ崎浜字細田54番地の1七教第25-373号個 台 台構内電柱更新工事4.0工 事 名工事日数項 目 名 称 金 額 (円) 摘要積 算 総 括 表令和7年度亦楽小学校電気設備更新工事工 事 費 金 円(消費税を含む)Ａ 直接工事費Ｂ 共通仮設費Ｃ 純工事費Ｄ 現場管理費Ｅ 工事原価Ｆ 一般管理費等Ｇ 同上(契約保証費)Ｈ 工事価格合計総 合 計改め消費税等相当額共通仮設費率 補正率 共通仮設費現場管理費率 補正率 現場管理費工事番号 補正率 一般管理費工事名称発注者改め契 約 保 証 費 の 有 無 工事価格(税込み)消 費 税 率 (税込み)前払金支出割合による一般管理費の補正 消費税相当額前 払 い 金 支 出 割 合工 期 工事価格(H)=(E)+(F)+(G) (税抜き)監 督 員 事 務 所 の 有 無七ヶ浜町 契約保証費(G)小計処分費合計一般管理費等(F)七教第25-373号 一般管理費等率令和7年度亦楽小学校電気設備更新工事工事原価(E)一般工事共通仮設費(積上分)現場管理費(D)電気工事(改修)一般工事共通仮設費(積上分)現場管理費(積上分)小計処分費現場管理費(積上分)合計工事種目共 通 費主たる工事の種別工事種目 直接工事費(A)共通仮設費(B)純工事費(C)項 目 別 内 訳 書(円)A 直接工事費(1) 高圧気中開閉器更新工事(2) 受変電設備 LBS・ｶｯﾄｱｳﾄ交換工事(第二ｷｭｰﾋﾞｸﾙ)(3) 受変電設備 ﾄﾗﾝｽ等更新換工事(第二ｷｭｰﾋﾞｸﾙ)(4) 電流計電圧計切替器交換工事(5) 構内電柱更新工事( 小計 A )B 発生材処分費( 合計 A+B )項目 名称 摘要金額七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )A 直接工事費(1) 高圧気中開閉器更新工事高圧気中開閉器(LA・VT内蔵型)7.2kV 300A 耐塩 方向性(材工共)台 1.0高所作業車ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 作業床高15m台運転手 一般 人主任技術者立会費耐圧試験及び本工事における停復電操作含む式 1.0電力工事引込線切り離し(申請・負担金含む)式 1.0撤去 高圧気中開閉器 台 1.0発生材運搬費(本工事の金属くずの合計)DID区間有 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級m3 0.5(小計)名称 摘要 単位 備考金 額七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )名称 摘要 単位 備考金 額(2) 受変電設備 LBS・ｶｯﾄｱｳﾄ交換工事(第二ｷｭｰﾋﾞｸﾙ)高圧交流負荷開閉器(LBS)7.2kV 200/200A 個 1.0高圧ｶｯﾄｱｳﾄ(PCS)変圧器用及びｺﾝﾃﾞﾝｻ用7.2kV 30A(F無、耐塩)個 8.0PCS用ﾋｭｰｽﾞ 8本(内3本予備) 式 1.0交換作業費 式 1.0金物・鋼材 固定用及び補強用金物類 式 1.0運搬費 式 1.0試験費 式 1.0養生費 式 1.0(小計)七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )名称 摘要 単位 備考金 額(3) 受変電設備 ﾄﾗﾝｽ等更新換工事(第二ｷｭｰﾋﾞｸﾙ)変圧器 50ｋVA(油入 三相) 台 1.0変圧器 75ｋVA(油入 単相) 台 1.0高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ6.6ｋV 10.6kvar 6％(油入)台 1.0盤改造費 式 1.0交換作業費 式 1.0金物・鋼材 固定用及び補強用金物類 式 1.0運搬費 式 1.0重量物運搬費 25ｔﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ 式 1.0ﾄﾗﾝｽ入替搬入費 式 1.0試験費 式 1.0養生費 式 1.0(小計)七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )名称 摘要 単位 備考金 額(4) 電流計電圧計切替器交換工事ｶﾑｽｲｯﾁ 撤去・新設 台 4.0交換作業費 台 1.0試験費 台 1.0電力申請費 式 1.0養生費 式 1.0(小計)七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )名称 摘要 単位 備考金 額(5) 構内電柱更新工事既存木柱撤去 本 1.0発生材運搬費 木くず m3 0.1ｺﾝｸﾘｰﾄ柱新設根枷、足場ﾎﾞﾙﾄ付CP 8-14-200本 1.0上記運搬費 式 1.0既存電線管類撤去、再設置 式 1.0支線ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-12 個 1.0穴掘建柱車 台高所作業車ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 作業床高15m台運転手 一般 人(小計)七ヶ浜町明 細 書数 量 単 価 ( 円 ) 金 額 ( 円 )C 発生材処分費発生材処分費金属くず(高圧気中開閉器)式 1.0発生材処分費金属くず(LBS・ｶｯﾄｱｳﾄ)式 1.0発生材処分費金属くず(ﾄﾗﾝｽ・ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ)式 1.0発生材処分費 木くず m3 0.1(小計)備考 名称 摘要 単位金 額七ヶ浜町NS縮 尺図面名称表紙・図面リスト図面番号Ｅ－００令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事工事名称特 記令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事設 計 図E - 03E - 02E - 01受変電設備 単線結線図配置図電気設備改修工事特記仕様書図 面 名 称図 番表紙・図面リストE - 00※ 風速６０ｍ／ｓ ・ ｍ／ｓ・ 監視操作装置 ・ 信号処理装置 ・ 伝送装置 ・ 分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量 ｋＶＡ用途()・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)電 力 貯 蔵 設 備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用 ・ 受変電設備制御専用 ・ 非常用照明器具専用・ リチウムイオン電池蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上の本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を注記：機器参考図について参考図として記載している。ものを使用するものとする。建 物 名 称備 考建築面積(㎡)階 数構 造３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。 )工事種目一般共通事項一般共通事項１．一般事項屋外工 事 種 別屋 外備 考建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐 相 線式Ｖ幹線 相 線式Ｖ ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷 保 護 設 備３．避雷導線２．受雷部・ 突針・ 棟上導体 ・ 笠木(別途)など・ 受雷部 ・ 引下げ導線 ・ 接地極埋設・ 設置受 変 電 設 備２．監視制御対象設備・ 動力設備・ 受変電設備・ 発電設備・ 火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・・・組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・ 定格電圧 Ｖ Ｗ１．工事範囲・ 管路 ・ 配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・ 壁掛形・ 自立形・ 管路・ 配線・ 機器類屋外側 ※ 一般用 ・ 耐塩用５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲・ 配管・ 配線・ 機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。()・ 低圧 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈz・ 低圧 単相２線式 １００Ｖ・ 電話用 ・ 時計，拡声用 ・ 火災報知用・ 高圧負荷開閉器 ※ 一般用 ・ 耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性 ・ 無方向性)・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用部数名 称完 成 書 類名 称完 成 書 類部数営繕工事完成引渡要領 １部１ 完成調書1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一 般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名 称測 点通信設備取付高(㎜)測 点名 称地上～窓中心床上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・・等電話時計拡声通信設備警報・表示〃 (和 室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一 般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一 般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一 般)〃 (和 室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一 般)〃 (和 室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通電灯動力身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」 図面に特記なき場合は下表による。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊 場)〃 (鏡 上)〃 (和 室)〃 (台 上)〃 (ファン用)〃 (厨 房)〃 (車 庫)〃 (機械室)〃 (土 間)〃 (和 室)スイッチ (一 般)コンセント(一 般)ブラケット(一 般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。Ⅱ．特記仕様書２．機 材 等 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと構内につくることが ※ できる ・ できない※ 設けない・ 設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・ 設置11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明 他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。 外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。 合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。いんぺい箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし露出箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし 鋼鉄製とする。なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。 長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。 図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・ 樹脂製 )とする。また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。施工方法 ・ 接着系 ( ※ 有機系・ 接着剤 ) ・ 金属拡張系 ( ※ 本体打込式 ・ )性能・施工確認 ※ 行わない・ 行う 接地極は図面に特記なき場合，下表による。なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。 装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下本配線盤の保安装置ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量接 地 の 種 別記 号延べ面積(㎡)表１「完成書類」 引き渡し時には下記の書類を提出する。・ 機器類 ・ ・ 別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。動 力 設 備 によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中 央 監 視 制 御 設 備構 内 配 電 線 路電 灯 設 備 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受け変更してもさしつかえない。 の特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお，機械設備工事※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・ 銅合金製 ・ アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－ 組 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。４．保 険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。５．雇 用 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。６．施工計画書・施工図等７．手続き 別添の施工条件明示書による。８. 施工条件 工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告 電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する 設置枚数 １枚17．工事表示板※ 指定しない ・指定する(図示)発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ) 受入施設名・所在地 ： ・ 現場において再利用を図るもの( ) ・ 再資源化を図るもの受 入 施 設 名所在地(ｋｍ)備 考種 類 ・ その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ・ その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出本工事の施設分類は( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器 2.0(2.0) 1.0(1.0) 1.5(1.5)一般機器 1.5(2.0) 1.0(1.5) 0.6(1.0)一般の施設重要機器一般機器 1.5(2.0) 0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0) 0.4(0.6)22．風圧加重を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等・ 交換機 ・ 受信機(自立型) ・ 中央監視装置 ・ 情報通信ラック・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ ＵＰＳ装置・ 直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地避雷器用(モデム用)ＥＭD100Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・ 雷保護設備受雷部・ 照明ポール・基礎・ テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。・ 設置しない３．施工方法幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線・ 分岐 単相２線式 １００Ｖ・ 分岐 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 幹線 単相３線式 １００／２００Ｖ ５０Ｈｚ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には，39．山留め ※ 屋外 ※ 居室 ・ 下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。38．塗装工事・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 照明装置 ・ 構内交換設備 ・ 各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。37．総合調整１．工事名(対象部分： )１．適用基準等※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。 屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。分岐 電灯 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ※ 銅合金製 ・ アルミ製７．ハイテンションアウトレット４．照明器具※ 飛び出し形・ 外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。６．照度測定５．防災用照明器具・ 非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・ 電源別置形 )・ 誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・ 誘導標識 )１．工事範囲・ 配管 ・ 配線 ・ 制御盤類屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ ケーブル配線ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵 ・ 別置 ) ・ ５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・ ６．機器への接続電動機などへの接続は本工事とする。図示以外は金属管接地とする。７．電動機等の接地・ 幹線 三相３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ・ 分岐 三相３線式 ２００Ｖ８．進相用コンデンサ各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他分岐 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ その他・ 機器類 ・ ・ 急速充電装置 直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・ 普通充電装置 電圧 相Ｖ・ 屋外型 ・ 屋内型建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設 ・ 構造体利用(測定時期 回数 )・ 高圧ケーブル ・ 低圧ケーブル・ 屋内形 ・ 屋外形(防塵処理及び結露対策を施す)４．配電盤２．電気方式・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ ・ 低圧 単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル・ ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ ・ ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ ・ ６．高圧機器類・ 単相変圧器 ７５ｋＶＡ ・ 三相変圧器 ５０ｋＶＡ７．変圧器・ 油入式 ・ モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品 乾式：JIS C4306-2013適合品)・ 油入式 ・ モールド・ キュービクル式配電盤 ・ 高圧閉鎖配電盤 ・ ・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・ 高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流 ｋＡ５．主遮断装置８．進相用コンデンサ９．リアクトル・ ６％ ・ １３％発 電 設 備通 信 ・ 情 報 設 備・ 受信機 回線( ・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用)６．消火器類 ・ 単独( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) ・ 火災受信機などとの複合盤 ・ 併設 ・ 連動 ・ 定格電圧( ・ ＡＣ１００Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ) ・ ガス検知出力信号( ・ 有電圧出力方式 ・ 無電圧接点方式 )火 災 報 知 設 備１．工事範囲及び施工方法工 事 範 囲施 工 方 法項 目構 内 交 換 設 備※ 本工事・ 別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。 ※ 銅合金製 ・ アルミ製※ 一般電話用個( ・ 納入する ・ 取り付ける )・ 交換機・ 電話機・ 配線( ・ 全部 ・ 端子盤以降 )回線数 局線／ 回線 内線／ 回線・ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・ ２０ｍ ・)・ ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・ ２０ｍ ・)・ ワイヤープロテクタ (樹脂製 外形寸法約２０×８)１．５ｍ・ リチウムイオン蓄電池１．工事範囲・ 機器類 ・ ・ 有・ 無７．系統連系２．形 式・ 簡易形 ・ キュービクル式 ・ オープン形 ・ ・ 屋内形 ・ 屋外形３．発電機電気方式 相 線式 ５０Ｈｚ 電圧Ｖ 定格出力 ｋＶＡ 運転時間時間４．原動機種類 ・ ディーゼル ・ ガスタービン ・ 定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式 ・ 空気式冷却方式 ・ ラジエータ式 ・ 水冷循環式５．燃 料燃料小出槽Ｌ種類 ・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油主貯油槽 ・ なし ・ あり ( ・ 別途 ・ 本工事： )６．太陽光発電装置太陽電池アレイ公称出力 ｋＷパワーコンディショナ 相 線式 定格電圧Ｖ 定格出力ｋＷ形式・ ボタン電話装置 ・ デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ・ 検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲・ 配管・ 配線・ 機器類２．火災報知装置・ 壁掛形 ・ 自立形・ 副受信機 型 級 回線・ 受信機 型 級 回線(アドレス)・ 複合盤 型 級 回線(火報 回線，自動閉鎖 回線，ガス漏れ回線)・ 感知器類 型用 総数個 ( ・ 自動試験機能付 )３．非常警報装置・ 非常ベル(自動式サイレンを含む) ・ 非常放送装置・ 機器収容箱 ・ 専用形( ・ 埋込形 ・ 露出形 ) ・ 屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置・ 連動制御器・ 自動閉鎖装置 ( ・ 防火戸用 ・ 防煙ダンパ用 ・ 防火シャッター用 )・ 感知器・ 接地工事( ※ 本工事 ・ 別途 )・ 管制盤 ・ 検知器( ・ 光線式 ・ ループコイル式)・ 信号灯・警報灯・ 発券機・ カーゲート ・ カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・ 伝送方式 ( ・ アナログ・ ネットワーク )・ 白黒方式 ※ カラー方式９．監視カメラ設備ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製 ・ ・ 情報表示・ 構内情報通信網・ 映像・音響・ 拡声・ 誘導支援・ テレビ共同受信・ テレビ電波障害防除設備・ 監視カメラ・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理・・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ 記録装置 ・ 電源装置・ 帳票用印字装置 ( ・ インクジェット式 ・ 写真式 )構成機器 ・ グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・ 操作卓 ※ 弱電用・ 手動 ・ 電動 ・電磁２．構内情報通信網設備種類 ・ １０ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ ・ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ ・ ・ 親時計回線 ( ※ 壁掛形 ・ 自立形 )( ・ 電子式チャイム組込 ・ プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備・ 増幅器 Ｗ・ プロジェクタ( ※ 前面投射式 ・ 背面投射式 )・ ＶＴＲ ( ・ ＤＶＤ・ ＢＤ ・ Ｓ－ＶＨＳ ・ )・ 一般放送用 ・ 非常放送兼用５．拡声設備・ 増幅器 Ｗ ( ※ 卓上形 ・ キャビネットラック形)６．誘導支援設備・ インターホン ・ トイレ等呼出装置 ・ 音声誘導装置７．テレビ共同受信設備・ テレビアンテナ( ・ ＡＵ－ ・ ＣＳＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ )・ 地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ ＢＳアンテナマスト( ・ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ 電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・ 事前調査 ・ 機器類防除設備８．テレビ電波障害 県章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事９．工事の一時中止・ 引下げ導線 ・ 構造体利用蓄電池・ 有 (定格容量ｋＷｈ) ・ 無 自立運転 ・ 有・ 無職員に提出のこと。耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。 工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。ボックス ・ 合成樹脂製・ 金属製・ 消火器種別 ・ 数量 本・ 消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量 面400、900６．概成工期 ※ なし ・ あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし ・ あり (工 期：令和 年 月 日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編，※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。・ 音響設備 ( ・ ＣＤ ・ オーディオレコーダー ・ ・ )山留めを行うものとする。監理指針(下巻)２２章(舗装工事)による。 既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。 再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。 機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。 ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・ 配管 ・ 配線 ・ 分電盤類 ・ 機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。 解 体 工 事１．特記事項①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( )※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外 令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共 建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和４年版)」による。※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)電気設備改修工事特記仕様書【令和７年４月版】(令和７年４月１日版)白焼縮小製本Ａ３版二つ折り２部DWG又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ１枚(電子データ)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書⑤工場立会検査成績書④工場試験成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図２部Ａ４版：チューブ式ファイル１部Ａ４版：チューブ式ファイル５ 取扱説明書①保守に関する案内書②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧④各種保証書１部Ａ４版：チューブ式ファイル６ 管理の手引き①工事概要書②機器完成図③機器別取扱説明書④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真①施工写真②完成写真１部Ａ４版：チューブ式ファイルＡ４版：完成届に添付(着手前，施工状況，完成の各写真)２部１部Ａ４版：チューブ式ファイル８ 工事に関する書類②施工要領書①施工計画書③承諾書・確認書④協議書⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報⑦安全に関する書類⑧廃棄物管理票の写しコンセント ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )ＬＥＤ ・ 一体型 ・ ダウンライト ・ その他 埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。８．予備配管・ 低圧 ・ 高圧 ・ 油入式 ・ ガス式・ メーターリレー形・ 静止形※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式⑨官公庁への届出書９ 工事に関する承諾確認書「建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること電気設備改修工事特記仕様書工 事 名 称全 葉図 面 名 称図面番号七 ヶ 浜 町令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事Ｅ－０２章項 目令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事七ヶ浜町代ヶ崎浜字細田５４番地の１ 地内消防法施行令別表第一に よ る 用 途 区 分ＲＣ造３階亦楽小学校校舎・その他工事・構内通信線路・構内配電線路・電力貯蔵設備・発電設備・雷保護設備・受変電設備・駐車場管制設備・中央監視制御設備・防犯・入退室管理設備・自動火災報知設備・監視カメラ設備・テレビ共同受信設備・構内情報通信網設備・構内交換設備・誘導支援設備・拡声設備・映像・音響設備・情報表示設備・電熱設備・電灯設備・動力設備・テレビ電波障害防除別紙仕様書による外灯設備を含む特 記 事 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・配 管配 線機器類合成樹脂管配線金属管配線ケーブル配線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５ 取扱説明書と合本可)１部(４ 機器完成図と合本可)(４ 機器完成図と合本可)Ａ４版：チューブ式ファイル(３)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事であ る。監督職員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。発注者 は、現現場閉所の達成状況を確認し、取組が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費 補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ受電ｷｭｰﾋﾞｸﾙ犬走り体育館ｷｭｰﾋﾞｸﾙ廻り配置図 S=1/100凡 例： 今回更新キュービクル既設引込第１柱既設電力引込体育館特 記工事名称令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事Ｅ－０２図面番号配置図図面名称縮 尺S=1/600 , 1/100 (A3)第2ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(今回更新)既存木柱撤去、ｺﾝｸﾘｰﾄ柱新設校 庭配置図 S=1/600校舎記 号内 容○△■＜警報＞状態計測異常状態＜ＩＮＴ付＞ＡＶ既存キュービクルへ＜ＩＮＴ付＞３φ３Ｗ ６６００Ｖ ５０Ｈｚ東北電力より築港変電所 築港２号線 養鶏枝線６－東１既設引込第１柱配線用遮断器負荷容量 負荷名称 幹線番号 幹線サイズ校舎電灯体育館プールＣＬＰ－１便所電灯太陽光ＡＶＧＲ電源ＡＶ配線用遮断器負荷容量 負荷名称 幹線番号 幹線サイズＭ－１予備プール動力予備消火ポンプＵＰＶ配線用遮断器負荷容量 負荷名称 幹線番号 幹線サイズ空調動力盤－１空調動力盤－２空調動力盤－３予備スペース制御ＴＲ一次側低圧動力盤Ａ特 記工事名称令和７年度 亦楽小学校電気設備更新工事Ｅ－０３図面番号受変電設備 単線結線図図面名称縮 尺NS第２キュービクル受電キュービクル(6)(5)高圧気中開閉器の更新 １台高圧交流負荷開閉器の更新(ヒューズ予備品含む) １台高圧コンデンサの更新(油入) １台変圧器用及びコンデンサ用高圧カットアウトスイッチ(８個)の(3)(4)(2)(1)今回更新概要(1)(2)(3)更新(ヒューズ予備品含む)(3)(3)電灯変圧器の更新(油入トップランナー) １台動力変圧器の更新(油入トップランナー) １台(6)(7)電圧計・電流計・カムスイッチの更新 １式(8)屋内運動場裏の木柱をコンクリート柱へ交換(CP8-14-200)１本(4)(5)※接地工事ＥA・ＥB・ＥDは、既存再利用(再取付)(7)(7) 様式第１号(第５条関係)条件付一般競争入札参加資格申請書令和 年 月 日七ヶ浜町長 殿住所商号又は名称代表者 印 平成 年 月 日付けで入札公告のありました事業に係る入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請いたします。 なお、成年被後見人及び被保佐人、被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに本申請書及び添付書類のすべての内容について、事実と相違ないことを誓約いたします。 記１．事業名 ２．事業場所 ３．添付書類 ① 類似事業の施工実績調書(様式第２号) ② 配置予定の技術者に関する調書(様式３号) ③ 総合評定値通知書の写し ④ 年度塩釜・黒川地区市町村等一般及び指名競争入札参加資格承認書の写し 又は 年度七ヶ浜町競争入札参加資格承認書の写し ⑤ 確認通知書返信用封筒(切手貼付・宛名記載済み)⑥ その他公告で示す書類様式第２号(第５条関係)類似事業の施工実績調書住所 商号又は名称 代表者名 印事業名発注者事業場所契約金額工 期年 月 日 から 年 月 日 まで受注形態 単体コリンズ・テクリス登録番号事業内容①七ヶ浜町が発注した事業以外の場合、契約内容を確認できるもの(契約書鑑の写し等)を添付すること。 ②事業内容欄には、規模・工法等詳細に記入すること。 ③実績は単体で元請したものに限る。 様式第３号(第５条関係)配置予定の技術者に関する調書会社名配置予定の技術者氏名(ふりがな) 年 月 日生(満 歳)資格・免許名称資格・免許の種類配置技術者資格名称登録番号取得年月日交付番号取得年月日実績・経験等の内容事業名発注者事業場所契約金額工期従事職名事業内容資格のあることを判断できる必要最低限の事項を明確に記載すること。 建設工事等に係る資格・免許証の写しを添付すること。 郵送式競争入札要領(趣旨等)第 1 七ヶ浜町が執行する入札に関し、災害時や感染症拡大予防のため入札参加業者を立合せての開札が困難と認める場合のみ、入札を郵送により受け付け、入札当日に開札を行う「郵送式競争入札」を執行する。2 郵送式競争入札は、他に定めがあるもののほか、原則的にこの要領により行うものとする。(適用事業)第2 郵送式競争入札は、原則的にすべての入札対象事業に適用するものとする。2 郵送式競争入札の適用は、七ヶ浜町工事請負業者等指名委員会において決定する。(入札書の郵送)第 3 入札書の郵送は、外封筒と中封筒の二重封筒とし、外封筒には入札書及び内訳書を同封した中封筒を入れ、表に開札日及び入札書在中の旨を朱書きし、中封筒は、表に入札者の名称及び入札件名、開札日を表記し、入札者の名称及び入札件名、金額、開札月日を表記した入札書及び積算の内訳書を入れて封印することとする。(入札書の提出期限等)第4 入札書の提出期限は、原則として開札日の前日とする。2 入札書の提出は、配達証明付郵便により、提出期限までに財政課に到達しなければならないとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、いかなる事由があっても受理しないものとする。3 入札書の到達確認の問い合わせについては、入札書投函者が郵便局からの配達証明の返信通知で各々確認できることから、一切応じないものとする。4 既に投函した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。5 入札書と当該入札書を同封した中封筒の入札件名が異なる場合の入札は、重大な不備があり入札者等の意思が明らかでないものと認め、無効とする。(入札書の保管等)第 5 到達した入札書の封筒は、財政課職員が外封筒を開封し、封印された中封筒については財政課長が施錠できる保管場所へ厳重に管理し、いかなる事由があっても開札まで封を開けないものとする。 (開札)第6 中封筒は、指定した開札日及び開札場所において開札する。2 開札については、原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いのもと財政課職員が行うものとする。(落札)第7 落札者については、開札の結果、予定価格の制限内の価格で申込みをした者のうち、最低価格の者とする。2 条件付一般競争入札に付する場合において、町財務規則第９６条により最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。3 開札の結果、同一価格の者が二名以上あったときは、決定方法についてそれぞれの入札者に細部事項を連絡する。4 開札の結果、予定価格の制限内の価格で申込みをしたものがいないときは、最低入札者と協議を行う。(その他)第8 この要領に定めるもののほかは町財務規則に準じて行い、必要な事項は別に定める附 則この要領は、令和2年5月15日から施行する。 裏印印印表入札書在中七□浜町長寺澤薫殿入札件名●●●●●開札日●●●●●●●●㈱▲▲▲支店中封筒糊付の上、封印七□浜町東宮浜字丑谷辺五―一七□浜町役場企画財政課行入札書在中入札件名●●●●●開札日●●●●●●●●㈱▲▲▲支店外封筒〒985-8577朱書き配達証明書留郵便局ゴム印郵送式指名競争入札郵便の取扱いについてこの図を参考に入札書を郵送してください。詳しくは、要領をご覧ください※入札日は、投函した日を記入。※開札日は、指名通知書に明記してあります入札書積算書封筒裏面の重なり部分が中央ではなく端にある場合も封印をお忘れないようお願いします。 仕様書に対する質問回答書令和 年 月 日商号又は名称代表者印事業番号事業名称番号質問事項回答事項