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小型動力ポンプ付軽積載車(デッキバン型)

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月19日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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小型動力ポンプ付軽積載車(デッキバン型) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.06.20 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 422535 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 小型動力ポンプ付軽積載車(デッキバン型) 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月19日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格(税抜き) 16,200,000円 入札期間開始日時 2025.06.25 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.27 17:00まで 開札日 2025.06.30 開札時間 09:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと1購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを証明できる者。2仕様書の内容に合致した車両の製作工程表及びシャシの諸元表を提出し、確実に納入し得ることを証明できる者。3平成27年度以降に、デッキバン型の小型動力ポンプ付軽積載車の納入実績があることを証明できる者。4納入しようとする物品が同等品の場合、仕様書に定めた条件を証明できる者(ただし納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は証明を要しない)。 【提出書類】1アフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙1)2平成27年度以降の小型動力ポンプ付軽積載車(デッキバン型)納入実績表(別紙2)(「納入年度」「納入先」「納入車種」「納入台数」を記載のこと。)3工程表及びシャシ諸元表4同等品確認依頼書(別紙3) その他 明細書 仕様書 別紙1 別紙2 別紙3 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年07月03日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月09日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月09日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 - - 1小型動力ポンプ付軽積載車(デッキバン型)2台 仕様書京都市消防局総務部施設課(担当:石田、菱野 212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する小型動力ポンプ付軽積載車(以下「車両」という。)の仕様について定めるものである。第1 概要本車両は、軽自動車デッキバンタイプシャシに消防用資器材、小型動力ポンプ等を積載し、緊急自動車として承認が得られるもので、次に掲げる部分により構成する。1 シャシ及び荷台2 小型動力ポンプ3 ポンプ装置関係、取付品及び付属品第2 適合法令等車両は、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年自治省令第24号)及び次に掲げる法令、その他関係ある法令、通達等に適合するもので、緊急自動車としての要件を備えていること。1 道路運送車両法2 道路運送車両の保安基準3 消防用車両の安全基準4 消防組織法及び消防法第3 提出書類等1 受注者は、契約後速やかに当局係員と細部について打ち合わせを行い、次の書類等を納入車両1台に対しそれぞれ2部提出し、当局の承認を受けること。(1) 製作工程表(中間検査及び完成検査予定日を記入すること。)(2) 製作概要図(3) シャシ関係図書ア シャシ諸元明細イ エンジン諸元明細(4) ぎ装関係ア ぎ装図イ 動力ポンプ配置図ウ 電気配線図エ 使用材料明細書(外注品を含む。)(5) 標準装備以外の装備取付図(6) その他当局の指示するもの- - 22 受注者は、納入車両1台に対して、前記1の承認に係る図書(製作工程表を除く。)を3部及び次に掲げる書類等を提出すること。(1) 自動車改造計算書:3部(2) 各種装置取扱説明書及び点検整備書:3部(3) 分解整備に必要な資料(整備要領書、パーツリスト等):3部なお、分解整備に必要な資料を提出できない場合は、整備及び技術に関しての情報を、必要に応じて当局に提出すること。(4) 自動車検査証、自動車損害賠償責任証明書及びリサイクル券の写し並びに車両四面写真(車両登録後撮影):3部(5) 受注者の自主点検結果表:3部(6) その他当局が指示するもの第4 検査等1 受注者は工程ごとに自主点検を行い、その結果をその都度当局に報告すること。2 検査は、中間検査及び完成検査とし、検査の実施場所は、中間検査は車両内外装を組み立てる製作工場、完成検査は消防活動総合センターとする。なお、中間検査は、ぎ装中間検査のみとする。3 検査は、当局の指示によって行うものとし、検査に必要な測定機器等は、受注者において準備すること。第5 登録の代行等1 受注者は、自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(重量税及びリサイクル料含む。)を負担すること。ただし、自動車損害賠償責任保険料は当局の負担とする。2 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。第6 納入時の点検整備等納入時には、十分な点検整備を行っておくとともに、燃料タンクは満量にして納入すること。第7 納期、納品場所及び納入台数1 納 期:令和8年3月19日(木)2 納入場所:京都市消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内94-4)3 納入台数:2台第8 安全操作技能研修1 納車時に納入車両を使用し、取扱説明及び安全操作技能研修を実施すること。(日数にあっては別途指示する。)2 上記研修等に係る費用については、受注者の負担とする。第9 保証等- - 31 車両整備上必要な部品は、納入後10年以上確保し、当局から要求があれば迅速に供給できること。2 納入後1年以内に故障(事故及び過失による損傷は除く。)が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え及びその他必要な措置を講じること。また、メーカーの定める保証期間内においても同様の措置を講じること。ただし、製作上の欠陥による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保証するものとする。3 年末年始及び休日の車両故障等による、緊急時の連絡先、担当者氏名等を明記したアフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙1)を提出すること。第9 車両仕様等1 シャシ型式等車両は、令和7年式 ダイハツハイゼット デッキバン3BD-S710W又は同等品とし、京都市公用車購入等に係る車種選定要綱に基づく指定車種であること。2 車両主要寸法(1) 全 長:3,400㎜以下(2) 全 幅:1,480㎜以下(3) 全 高:2,000㎜以下(4) 車両総重量:1,600kg未満別表2の積載品、別表3の積載替え品及び別途指示するその他の積載器材を適法な状態で積載し、運行できる車両として製作し、新規登録すること。やむを得ない理由により適正に積載できない場合は必ず担当者と調整すること。3 最大積載量消防用器材分を可能な限り最大限確保すること。4 エンジン型式は水冷4サイクルガソリンエンジン、排気量は660㏄以下とすること。5 駆動方式については、四輪駆動方式(パートタイム又はフルタイム)とする。6 トランスミッションについては、1台はマニュアルトランスミッション、1台はCVT方式とすること。7 乗車定員は、4名とすること。8 安全装置として、衝突被害軽減ブレーキシステム、SRSエアバッグ(運転席・助手席)及びABS装置を装備すること。9 エアコン等メーカー標準装備品は、全て装備すること。10 各ドアのロックは、運転席付近のスイッチ等により開閉操作が可能、かつ、キーによる運転席ドアロックの開閉操作で、各ドアのロックの開閉が連動している集中ドアロック方式とすること。11 メーカー標準寒冷地仕様の設定がある場合は寒冷地仕様とし、オルタネーター及びバッテリーは、車載可能な最高容量のものとすること。12 電装仕様(1) ぎ装スイッチ- - 4ぎ装関係機器専用のメインスイッチ(「ON」確認ランプ付き)、電子サイレンアンプ、標識灯、作業灯及び照明灯(各メインとすること。)の各操作スイッチ(スナップスイッチ)を運転席付近に設けること。(2) 充電用機器車両及び小型動力ポンプのバッテリー充電用として、自動充電器(CTEK社製MXS-5.0JP又は七宝電子工業製充電器 SA-12PW-M)を取り付け、マグネット式充電用メタルコンセント(5m以上のコード付き)を車両左右どちらかに取り付けること。なお、マグネットは、コードの重量等で外れない措置を講じ、充電器及びメタルコンセントに防水対策を講じること。13 車両外装仕様直径15cmの消防団記章を車両前部に取り付けること。14 車両内部仕様車両内部は、メーカー標準仕様を基本に、次の内容を満足すること。 (1) 座席カバー座席には、防水性能を有したビニール製のフルシートカバーを取り付けること。(2) 荷台部照明灯荷台部(資器材積載部)に照明灯(LED、スイッチ付き)を1個取り付けること。荷台部付近にメインスイッチとは別に、「ON・OFF」スイッチを設けること。(3) スポットライト助手席及び後部座席の各昇降グリップ付近にフレキシブルマップランプ(LED、スイッチ付き)を取り付けること。(4) 広報用器材標準のラジオ付CDプレイヤー又は同等品を電子サイレンアンプに接続し、外部スピーカーと連動できること。(5) 折畳式フックキャブ後面の上部に折畳式吊下げフックを4個取り付けること。第10 小型動力ポンプ仕様積載する小型動力ポンプは、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」に定められたB-3級小型動力ポンプで、当該省令の技術上の規格に適合する旨の表示がされているものとすること。なお、詳細については、別紙「小型動力ポンプ仕様書」を参照のこと。第11 緊急車仕様1 電子サイレンアンプ大阪サイレン製TSK-D151(スピーカー切替スイッチ及び専用マイク付き)をインストルメントパネル内に取り付けること。2 散光式赤色警光灯- - 5㈱パトライト製AZS-M1LYFR-RR-51N(スピーカー1個付)を屋根上前部に専用自在型金具等を使用して取り付けること。なお、台座を設置する場合はアルミ鋼板製その他強度のある材質とし、防錆及び強度確保のための措置を講ずること3 LED警光灯大阪サイレン製LFA-50Sを前部バンパー付近に2個及び大阪サイレン製LFA-100Sを後部支柱上方左右に各1個(専用プロテクター付き)取り付けること。第12 ぎ装ぎ装は十分な強度を有するものとし、できる限り軽量化を図るとともに、バランスを考慮して製作すること。なお、防錆のためアルミ鋼板はクリアコーティング塗装を施すほか、ボルト、ナット、ワッシャーは全てステンレス製とすること。1 小型動力ポンプ積載位置積載位置は荷台後部中央付近とし、荷台上でポンプを操作できるようにポンプ吸水口を後方にして積載すること。また、荷台は強度確保および車両損傷防止のためアルミ鋼板張りとするほか、排水が後部荷台から排出できる処置並びにポンプ操作部を照らす照明灯(LED)を取り付け、付近にスイッチを設けること。2 小型動力ポンプ積載装置小型動力ポンプが荷台後部より容易に積み降ろすことができる可能な限り軽量化された傾斜構造の2段式以上のスライドレール型ポンプ積載装置又はリフター装置を設置すること。また、走行中ポンプや資器材の落下防止のため、アオリを取り付けることとし、アオリの内側は車両損傷防止のためアルミ鋼板張りとすること。なお、同ポンプの積み降ろし及び同装置の操作が容易に行えるように、操作手順、銘板、塗色等を施すこと。3 消防ホースの積載消防ホースは、小型動力ポンプ積載位置上部にアルミ鋼板製荷台を設置し積載すること。また、同荷台には枠を取付け、消防ホースが容易に取り出すことができ、ベルト等により走行中に落下しない構造とすること。ただし、上記方法によらず容易に取り出すことができ、走行中に落下しない積載方法とする場合はこの限りではない。4 とび口の積載とび口は、ルーフ上部に計2本を取付装置を設けて積載すること。5 伸縮はしごの積載伸縮はしごはキャブ後部座席後部に取付装置を設けて積載すること。6 吸管の積載吸管については、10m1本若しくは6mと4mの組み合わせどちらかにより構成されるものとし、積載方法については、必ず事前に担当者と協議すること。なお、6mと4mの積載する各吸管の金具部及びちりよけ籠部は、専用の固定装置(受- - 6け金具等)を設けること。7 作業灯荷台後部に伸縮回転式のLED作業灯(日惠製作所製 NY9001又は同等品)を取り付けるとともに、同付近に点灯スイッチを設けること。8 その他の積載器材等小型動力ポンプ及び吸管等の取扱いの支障とならない位置に取付装置を設けて積載すること。なお、媒介固定金具等は、金属製のものを使用するとともに、車両荷台最後部のステップ部には、吸管、小型動力ポンプ等の積み降ろし等による車両の損傷防止のためのアルミ縞板等を取り付けること。9 昇降用グリップ全座席に昇降用グリップ等を取り付けること。第13 塗装その他1 塗装下地は、完全な錆落としのうえ、いずれも十分な防錆塗装を行うとともに、凍結防止剤等による腐食対策を施すこと。2 車体塗装色は、消防朱色とし3回以上塗装すること。(バンパーも同色とする。ただしセンサー取り付け位置等、バンパーの取り外しが不可の位置については別途指示する。)3 当局の指示する文字をマーキングシールで作成し、サイドドア等に貼付すること。4 キャブ内塗装色は、シャシ標準色とする。5 各スイッチ、コック及びレバー等には、名称及び開閉方向等の銘板等を取り付けること。6 別表1に示す取付品等を取り付けること。7 別表2に示す積載品等及び別表3までに示す積載替資器材の取付装置及び積載装置を設けること。8 当局の指示する文字を反射素材のマーキングシールで作成し、貼付すること。ただし、反射素材のマーキングシールが貼付できない箇所にあっては、反射素材でないマーキングシールを貼付すること。(マーキングシールが貼付できない箇所は手書きとすること。)なお、反射素材のマーキングシール貼付箇所についての詳細は、別途指示する。9 車両の左右側面・後面に赤色の再帰性に富んだ反射テープを貼付すること。(位置及び大きさ等の詳細は別途指示)第14 その他1 本仕様書中に品名等を指定しているものについては、原則同品名を取り付け、又は積載するものとするが、協議等により当局の同意が得られた場合は、同等の機能を有する他のものでも可とする。2 本仕様書中に示す取付方法及び取付位置、積載方法及び積載位置並びに数値等は、当- - 7局との協議のうえ指示を受けた場合はこの限りでない。3 本仕様書に記載する数量は、最低数量であり、同数量以上であれば可とする。 - - 8取付品等 別表1品 名 型 式 等 数量散光式赤色警光灯 パトライト製 12V AZS-M1LYFR-RR-51N 1式電子サイレンアンプ 大阪サイレン製 12V TSK-D151 1式ラジオ付CDプレイヤー 標準品又は同等品 1式標識灯 標準品(黄色) 1式LED警光灯大阪サイレン製LFA-50Sを前部バンパー付近に取付け 2個大阪サイレン製LFA-100S(連動式、後部は保護枠付) 2個LED作業灯 日恵製作所製NY9001、付近にスイッチ 1個荷台部照明灯 LED、付近にスイッチ 2個カーエアコン 標準品 1式集中ドアロック 各ドア 1式自動車用時計 標準品(デジタル式) 1個サンバイザー 標準品(運転席及び助手席) 2個サイドバイザー 標準品(各ドア) 4個昇降グリップ 全座席 4個バックブザー 標準品 1式パワーステアリング 標準品 1式ナンバープレート取付枠 メッキ製太枠(フロント及びリヤ) 2個フレキシブルマップランプ LED(スイッチ付) 3個エンジンキー 標準品 4本タイヤ スタッドレスタイヤ(ホイール付、ホイール付スペア含む) 5本タイヤチェーン 亀甲式(後輪用シングル) 1式マッドガード 標準品(フロント及びリヤ) 1式車輪止め ゴム製 1式フォグランプ 標準品 1式工具 標準品 1式フロアマット 標準品(ラバー製、各座席) 1式非常用信号用具 発炎筒、非常信号灯及び三角表示板 各1個- - 9積載品等 別表2品 名 型 式 等 数量吸管75㎜×10m(1本)若しくは75㎜×6m(1本)、75㎜×4m(1本)(※2本とも両端金具)どちらでも可とするが、必ず事前に担当者と協議すること。1式吸口ストレーナー 75㎜φ嵌め込み式 1個吸管ストレーナー 円筒樹脂製ストレーナー 1個吸管ちりよけ籠 樹脂製 1個吸管枕木 ゴム製、ゴムバンド付 1個吸管ロープ ナイロン製10㎜×15m、先端安全帯用フック付(さつま結び) 1本吸管ロープ取付金具 75㎜吸管用 1個吸管スパナ 標準品 1個消火器 自動車用ABC粉末10型 1本とび口 製材用、柄長さ1.5m 2丁可変噴霧ノズル ヨネ製、準定流量型NV-65BX 2個金てこ 25㎜φ×900㎜ 1個消火栓媒介金具 ヨネ製、軽合金製 75㎜ネジ式受け金具×65㎜差込式受け金具 1個消火栓用吸管65㎜×5m 使用圧力2.0Mps カバードホース両端65㎜軽合金製差込式受け金具×差し金具付1本ショベル 金象印 1丁消火栓開閉金具 仕様図のとおり 1式防火水槽開閉金具 仕様図のとおり 1組小型動力ポンプ 別添仕様書のとおり 1式管そう ヨネ製、安全管そう長さ500㎜(PP-65A・550SF・S) 2本分岐管 65㎜用二又ヨネ分岐 1個伸縮はしご 3.8m以上 1基65㎜及び50㎜ホース(消防団用)別添仕様書のとおり 計10本自動充電器CTEK社製 MXS-5.0JP又は七宝電子工業製充電器 SA-12PW-M1式- - 10積載替資器材 別表3丸型消火栓開閉金具 185型バール 1本- - 11消火栓開閉金具仕様図亜鉛メタリコン吹き鋼板4㎜t以上鋼製丸棒90019φ75405019φ単位:㎜508下から見た図上から見た図350- - 12防火水槽開閉金具仕様図1 使用材料は、鉄筋コンクリート用鉄鋼(JISG3112 SR295、JISG3117 SRR295又は同等品)とし、径は13㎜とすること。2 曲げ加工以外の接合部は、溶接加工すること。なお、加工による強度劣化を生じさせないこと。単位:㎜‐1‐小型動力ポンプ仕様書この仕様書は、京都市消防局 (以下「当局」という。)に納入する小型動力ポンプ(以下「ポンプ」という。)及び付属品について定めるものである。なお、ポンプ本体は、本仕様書によるほか「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」に定める可搬消防ポンプB-3級とする。第1 性能及び諸元等1 エンジン(1) 型 式:低騒音型水冷2サイクル又は4サイクルガソリンエンジン(2) 検 定 出 力:28KW(38PS)以上(3) 点 火 方 式:CDI点火方式(4) 始 動 方 式:セルモーター及び巻込みスターター式(5) タンク容量:10㍑以上(6) 使 用 燃 料:ガソリン(7) チョーク方式:インジェクション2 ポンプ(1) 型 式:高圧一段タービンポンプ(2) 性 能:常用圧力0.55Mpa、放水量1.20 ㎥/min以上(3) 真空ポンプ:オイルレス真空ポンプ3 吸水口は、75㎜雄ネジ式とし、ネジ式キャップ(くさり付き)を設けること。4 放水口は、65mm差込式雄金具とし、バルブは、ボ-ルコックとすること。5 各操作バルブ及びコックには、銘板を添付すること。6 給油方法が一見して判別できるようシール等で潤滑方式の表示をすること。第2 警告表示ポンプの作動状態、保守状態をモニタ-できるよう次に示す警告表示を、ポンプの操作盤付近に設置すること。1 バッテリー電圧及び液位低下表示(密閉式を除く。)2 燃料残量低下表示3 潤滑油残量低下表示‐2‐第3 標準付属品1 ポンプ覆い 1枚2 充電器(過充電防止装置付き) 1個マグネット式充電用メタルコンセント(5m 以上の専用コード付き)を車両左右どちらかに取り付けること。車両充電用機器の自動充電器との併用でも可。3 標準工具 1式4 点火プラグ 2本5 ヒューズ(ブレーカー式の場合は除く。) 2本6 バッテリー 1個7 燃料携行缶 (金属製20㍑入り)(危険物保安技術協会型式試験確認済品) 1個第4 提出書類等1 取扱説明書 3部2 ポンプ性能試験成績表 3部3 保証書 (1台につき) 2部第5 検査等検査は納入検査とし、当局が指定する場所において、次の検査を行うこと。1 外観検査2 真空ポンプ検査3 放水性能検査第6 その他1 保証期間は、納入後1年間以上とし、期間内に故障が発生したときは、受注者において速やかに必要な措置を講じること。2 ポンプ取扱説明会を当局の指示する日時及び場所で実施すること。3 小型動力ポンプ付軽積載車内に貼り付けるためのポンプ取扱方法を簡略化した説明板を当局の承認を受けて作成すること。4 納入時、燃料タンク及びオイルは満量にしておくこと。5 各ポンプに当局が指示する文字(白色シール)を記入すること。- 1 -50mm・65mm消防団用ホース仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する消防団用ホース(50㎜・65mm)の仕様について定めるものである。第1 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。1 消防法(昭和23年法律第186号)2 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第22号)3 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第23号)4 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成 25 年消防庁告示第2号)第 11 に適合したもの。 5 ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。6 ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示<消>及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示<NS>が付されていること。7 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示<認>が付されていること。8 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示<消>及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示<NS>が付されていること。第2 仕様1 50mm消防団用ホース⑴ 品名、型式等帝国繊維㈱ キンパイホースNEWマイティ-AA 50㎜オカニワ㈱ タイゴンライトホース♯200T 50㎜櫻護謨㈱ スーパーロケットアドバンス13シグマX 50㎜芦森工業㈱ ジェットホース Dライトダイヤα 50㎜以上のうち、いずれか1社の製品とする。⑵ 区分使用圧:1.3MPa、呼称:50㎜、長さ:20m⑶ ホースジャケットの種類2/1綾織ジャケット⑷ 内張り樹脂引き- 2 -⑸ ホース色黄色着色加工⑹ 接手金具呼び65×50mm CY-65.50J(ホース装着呼称50)⑺ 接手金具の取付け方法リング締め2 65ミリ消防団用ホース⑴ 品名、型式等帝国繊維㈱ キンパイホースNEWマイティ-AA(aya)65㎜オカニワ㈱ タイゴンライトホース♯200T 65㎜櫻護謨㈱ スーパーロケットアドバンス13シグマX 65㎜芦森工業㈱ ジェットホース Dライトダイヤα 65㎜以上のうち、いずれか1社の製品とする。⑵ 区分使用圧:1.3MPa、呼称:65㎜、長さ:20m⑶ ホースジャケットの種類2/1綾織ジャケット、耳部補強⑷ 内張り樹脂引き⑸ 接手金具65mm差込金具 ヨネカップリング⑹ 接手金具の取付方法リング締め第3 納入本数(※車両1台に対し、次の本数を納入すること)50ミリ消防団用ホース 2本65ミリ消防団用ホース 8本第4 配置年度記名1 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼付するものとする。2 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。- 3 -3 表示サイズ及び字体等⑴ 50ミリ消防団用ホース30字体:丸ゴシック体単位:mm30 30⑵ 65ミリ消防団用ホース40字体:丸ゴシック体単位:mm40 404 表示文字色ピンク色(3M JS-6216 マリー)第5 その他納入品に対して品質保証書を1通提出すること。R 07R 07別紙1アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印購入車両の納入後,修理,点検,保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保するとともに,国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地/連絡先出張体制夜間休日の連絡体制/連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地/連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名 供 給 元 調達日数 供給可能年数ぎ装整備に必要な部品 日 年車検整備に必要な部品 日 年 アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 購入車両の納入後,修理,点検,保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保するとともに,国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。 アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地/連絡先出張体制夜間休日の連絡体制/連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地/連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名供 給 元調達日数供給可能年数ぎ装整備に必要な部品日年車検整備に必要な部品日年印)別紙1 納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 納入年度納入先納入車種納入台数備 考印)別紙2 別紙3同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。 同等品諸元比較同等品仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能重 量納入実績同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。 ※ 同等品1種類ごとに同等品確認依頼を1部作成して下さい。 印)

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