名寄東中学校整備事業(建築主体工事）

名寄東中学校整備事業(建築主体工事） 名寄市告示第５２号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和７年５月23日名寄市長 加 藤 剛 士１ 入札に付す事項(1) 工事番号 第３４号(2) 工 事 名 名寄東中学校整備事業(建築主体工事)(3) 工事場所 名寄市西５条北５丁目1-1の内、15-2の内、16-3(4) 工 期 議決日の翌日 ～ 令和８年３月３１日(5) 予定価格 事後公表(6) 工事概要 既存校舎等増改修工事対象棟：校舎、実習、家庭科施設、渡廊下、屋内体育館、トイレシャワー、格技場、EV棟・内部諸室仕上等改修 7,491㎡・EV棟増築及び渡廊下接続 105㎡(7)週休2日工事 本工事は、「週休２日工事」として施工できる工事である。 受注者は契約後、本工事を「週休２日工事」として実施することの意向を、「週休２日実施申出書」を提出して申し出ること。 ２ 入札の執行日時及び場所(1) 執行日時 令和７年６月20日(金) 午前10時00分(2) 執行場所 名寄市役所名寄庁舎３階 会議室３ 契約について名寄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定による市議会の議決と同時に、本契約の効力を生じるものとする。(令和７年６月議会に提出予定)なお、当該契約議案が名寄市議会の議決で否決されたときは、仮契約は無効とし、名寄市はこれらに関し一切責任を負わないものとする。 ４ 工事の施工本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員が一体となって施工する共同施工方式(甲型)とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、次の要件をすべて満たしていること。 (1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 上川振興局管内に本社又は支社若しくは営業所を有し、名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成18年名寄市訓令第55号。以下「事務処理要綱」という。)第５条に規定する競争入札参加資格者名簿において「建築一式工事」に登録、かつ、市内事業者を１者以上含めた３者までの者で構成された共同企業体。 (3) 公告の日から入札執行日までの期間において、事務処理要綱第８条及び第10条の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。 (4) 本工事の入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (ｲ)において同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (5) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、その許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (7) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者。 (8) 北海道暴力団の排除の推進に関する条例第７条による措置を受けていない者。 (9) 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 (10) 代表者および構成員は、建築一式工事の許可業種に基づく専任の技術者を配置すること。 (やむを得ない場合(傷病、育児、介護、死亡または退職等)を除き、落札後の配置予定技術者の変更は認めない。)６ 構成員数と構成、代表者の案件、応募の条件など(1) 代表者を含む構成員の数は３者までとする。 (2) 代表者及び構成員は、直近の経営審査評点Ｐが800点以上で、過去20年以内に道内公立学校建築工事(増改修工事を含む。)の実績を有するものとする。 (3) 構成員の出資比率は２者の場合30％以上、３者の場合は20％以上とする。 (4) 代表者は、出資比率が大きい者とする。(同比率の場合は、いずれでも可)(5) 代表者・構成員のいずれの受任実績は官公庁が発注し引渡し済みのものに限る。また、共同企業体受任の実績は、構成員の出資比率が20％以上であること。 (6) 本工事の構成員となる者は、関連工事となる「工事番号35 名寄東中学校整備事業(電気設備工事)」及び「工事番号36 名寄東中学校整備事業(機械設備工事)」の企業体の構成員になることはできない。 ７ 存続期間(1) 共同企業体の存続期間は、当該契約の請負代金の支払いが完了した時までとする。ただし、跡請保証をしている場合は当該跡請保証の義務完了後とする。 (2) 発注工事等の契約とならなかった共同企業体の存続期間は、当該工事等に係る請負契約が締結された時までとする。 ８ 資格審査共同企業体の申請に係る資格審査は、名寄市競争入札等審議委員会が行う。 ９ 入札の参加申請(1) 申請書等入札参加を希望する者は、次の書類を提出すること。 別記第１号様式 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格申請書別記第２号様式 特定建設工事共同企業体競争入札参加申込書別記第３号様式 特定建設工事共同企業体協定書(甲)別記第４号様式 特定建設工事共同企業体委任状(2) 添付書類様式(特)第１号 共同企業体構成員資格調書様式(特)第２号 同種工事実績調書様式(特)第３号 手持ち工事状況調書様式(特)第４号 技術職員配置予定調書様式(特)第５号 資本関係・人的関係調書※提出用様式等は、添付ファイルをダウンロードして使用のこと。 また、様式(特)第２号 同種工事実績調書は建築一式工事の実績を記入すること。 (3) 提出期限 令和７年６月６日(金)午後３時まで(土、日祝日を除く９時～12時と13時～17時。ただし、最終日は指定時刻まで)(4) 提出場所 名寄市役所名寄庁舎総務部財政課契約・管財係(5) 提出方法 持参提出のみとする。 (6) その他① 申請書類等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。 ② 提出された資料は返却しない。 10 入札参加資格の審査結果入札参加資格の審査結果は、入札参加資格がないと認められた者に対してのみ令和７年６月10日までに通知をするものとする。ただし、入札参加資格があると認めた者が、何らかの事情により入札参加資格を有していない又は虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。 (1) 入札参加資格がないと認められた理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、書面により令和７年６月13日までにその理由の説明を求めることができる。理由の説明は、令和７年６月18日までに書面で回答する。 11 契約条項を示す場所 名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課契約・管財係12 郵便による入札 郵便による入札は認めない。 13 設計図書の閲覧本工事に係る設計図書等を閲覧するときは、次のとおりとする。 (1) 閲覧期間 令和７年５月23日～令和７年６月19日(土、日祝日を除く９時～12時と13時～17時)(2) 閲覧方法 次のいずれかの方法による。 ①名寄市役所名寄庁舎３階 総務部閲覧場所でのデータ提供。 (※未使用のＣＤ-Ｒを持参すること)②名寄市ホームページ上によるデータ提供。 名寄市ホームページ上に公開制限を設定したデータを掲載するので、閲覧希望の者は電話連絡の後、次のメールアドレスへ制限解除パスワードの提供依頼をすること。 【メールアドレス：ny-keiyaku@city.nayoro.lg.jp】【件名：名寄東中学校整備事業(建築主体工事)】【メール本文：パスワード提供希望。業者名、連絡先電話番号】14 設計図書に対する質問等(1) 設計図書に質問がある場合は、文書により提出すること。(提出はＦＡＸでも可とするが、併せて電話連絡すること。)ア 提出期日 令和７年６月10日(火)までイ 提出場所 工事担当課 名寄市役所(風連庁舎)建設水道部建築課ＦＡＸ０１６５５―３－３４５０(2) 質問に対する回答は、工事担当課から速やかにＦＡＸで回答する。 15 入札書記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という 。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 16 再資源化等に要する費用この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて積算すること。 17 北海道循環資源利用促進税 有18 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 共同企業体につき免除する。 19 支払条件等(1) 前金払 契約金額の10分の４に相当する額以内を前金払する。 (2) 中間前金払 契約金額の10分の２に相当する額以内を中間前金払する。 (3) 部分払 なし。 20 調査基準価格の設定本工事は、調査基準価格を設定しているので、最低入札金額が調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査委員会で審査をするため、入札結果は保留とする。 21 工事費積算内訳書の提出(1) 入札書に記載される金額に対応した工事費積算内訳書を提出すること。 (2) 提出ができない場合は、入札に参加することはできない。 22 その他(1) 入札回数は２回までとする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (3) 提出された申請書等は返却しない。 (4) 談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費積算内訳書の精査並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。 イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。 ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除する。 (5) この公告に定めるもののほか、名寄市暴力団排除条例、名寄市契約規則、名寄市競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 入札及び契約に関する問い合わせ先名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課契約・管財係 (℡ 01654－3－2111 内線3336)工事の内容に関する問い合わせ先名寄市役所風連庁舎 建設水道部建築課建築係(℡ 01655－3－2511 内線2224)