令和7年度松川浦地区外2防災林造成事業

令和7年度松川浦地区外2防災林造成事業 令和7年6月20日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤智一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を採用します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 405KB) 2.配布資料等 （1）入札説明書(PDF : 644KB) （2）本工事費内訳書(PDF : 10KB) （3）事業内訳書(PDF : 24KB) （4）契約書（案）(PDF : 92KB) （5）標準仕様書(PDF : 79KB) （6）特記仕様書(PDF : 91KB) （7）作業条件等調査表(PDF : 34KB) （8）位置図等(PDF : 3,316KB) （9）公表用設計書(PDF : 155KB) （10）技術提案書（簡易型） （11）競争参加資格確認申請書 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より）(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(治山請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を採用します。令和７年６月２０日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 佐藤 智一１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 松川浦地区外２防災林造成事業(３)事業場所 福島県相馬市大字磯部字大洲国有林２２６３よ林小班外(４)事業内容 保育工 ３．２９ha造林基礎工 ８，９００m(静砂垣撤去)(詳細は別途示す仕様書等による。)(７配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価注」を適用する。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31日)に基づきB、C 又はD 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C 又はD 等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 22 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年６月２３日９時００分から令和７年７月４日１６時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年６月２３日９時００分から令和７年７月４日１６時００分まで(なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒９７９－０２０１ 福島県いわき市四倉町字東２丁目１７０－１磐城森林管理署 総務グループ電話 ０２４６－６６－１２３４メールアドレス ks_iwaki_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和７年６月２０日から令和７年８月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の９時から１６時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和７年６月２３日から令和７年７月３０日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の９時から１６時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和７年７月３１日から令和７年８月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の９時から１６時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所磐城森林管理署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年８月１日９時００分から令和７年８月６日１０時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年８月６日１０時１５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年８月６日１０時３０分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年８月５日１６時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年８月６日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年８月６日１０時３１分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を 100点とし、「加算点」の最高点を 70点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１) 入札説明書(個別)(２) 本工事費内訳書(３)事業内訳書(４)契約書(案)(５)標準仕様書(６)特記仕様書(７)作業条件等調査表(８)位置図等(９)公表用設計書(10)技術提案書(簡易型)(11)競争参加資格確認申請書本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 令和７年度松川浦地区外 2 防災林造成事業入札説明書磐城森林管理署の令和７年度松川浦地区外 2 防災林造成事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年６月２０日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 松川浦地区外２防災林造成事業(３)事業場所 福島県相馬市大字磯部字大洲国有林２２６３よ林小班外(４)事業内容 保育工 ３．２９㏊造林基礎工 ８，９００m(静砂垣撤去)(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(６)本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づき B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき A、B、C 又はD 等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 22 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月 11日付け 59林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年 12月４日付け 26林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenki ㏊ n.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒９７９-０２０１ 福島県いわき市四倉町字東２丁目１７０－１磐城森林管理署 総務グループ電話 ０２４６-６６-１２３４メールアドレス ks_iwaki_postmaster@maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表 者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1及び5-2 に技能者別に記載すること。 ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(１)技術提案書作成要領は５(2)イにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/241217.html)からダウンロードすることもできる。また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。(２)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式 6-1 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(３)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式 6-1 に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年７月１８日１６時イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年７月３０日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和７年６月２３日から令和７年７月３０日まで。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)(1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和７年７月３１日から令和７年８月５日までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。イ 場所：５(2)イの受付場所と同じ。なお、磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札執行の場所磐城森林管理署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年８月１日９時００分から令和７年８月６日１０時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年８月６日１０時１５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年８月６日１０時３０分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(2)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年８月５日１６時００分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和７年８月６日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和７年８月６日１０時３１分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。10 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除12 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく注別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(4 月１日から3 月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去 10 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月 31日までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDFファイル形式によりご提出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが７MB以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 本 数 調 整 伐(１)本数調整伐対象木は、標準地又は類似林分の選木に準じて行うものとし、具体的な選木は、残存木の配置状況や形質の向上を配慮しつつ、以下により行うこととする。① 被圧木等の劣勢木、被害木、分岐木及び曲がり木等を主体に行うこととし、被害木以外の優勢木については、必要最小限の選木にとどめることとする。② 有用天然木は、植栽木に支障がない限り努めて保残する。③ 植栽木と有用天然木が競合状況にある場合は、将来性の優れたものを保残する。④ 寒風害の恐れのある尾根筋や風致及び国土保全上等の優位な箇所については、監督職員と協議のうえ、極力混生する広葉樹を保残すること。⑤ 林縁木は、林分保護のため、原則として伐採しないこととする。⑥ スギ、ヒノキの林分について、１０月から３月までに伐採木の選木を行う場合は、標準地で示した伐採木の選定方法や伐採率等の範囲内で、残存木の配置を考慮しつつ、花粉着花量が多い個体を優先的に選木すること。(２)作業方法① 伐倒木の伐採高は、概ね３０㎝以下とする。② 伐倒に際しては、他の立木を損傷しないよう注意しなければならない。③ かかり木となった伐倒木は、そのまま放置することなく着実に処理したうえで、次の作業を行わなければならない。④ 伐倒木については、必要に応じて樹幹から枝条を切り払い、梢端部の切断や玉切りを行うこととする。また、必要に応じて後続作業の支障とならない箇所に集積するか、集積困難なものについては転落・移動しないように安定させておくこととする。⑤ 歩道及び林道等の付近においては、通行の支障とならないように伐倒木等を片付けておくこととする。(３)チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」(平成 21 年 7 月 10 日基発 0710 第 1 号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。３ 除 伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。以下同じ。)の成育に支障となるつる類、雑灌木類。② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。(２)保残すべき樹木① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。④ (１)の③で残存することとした有用天然木。⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。(３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上６０㎝以内とする。② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の１／２程度伐り開く。⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。(４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 -1-令和７年度松川浦地区外２防災林造成事業特記仕様書保育工(本数調整伐)特記仕様１ 作業内容海岸防災林造成における密度管理で、植栽木の成長を促すものである。２ 伐採樹種クロマツ３ 伐採方法列状伐採(1伐3残)間伐率 25％※詳細は本数調整伐標準施工図のとおり造成基礎工特記仕様１ 作業内容施業地内に設置されている静砂垣撤去である。※詳細は保育工平面図及び本数調整伐標準施工図のとおり２ 処分方法当初設計において、産業廃棄物処分費を見込んでいる。作業特記仕様書1 請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者に対して適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。２ 当該事業箇所における作業の実施に当たっては、下記に留意し実施することとする。(１) 連絡体制等の整備ア 緊急時に迅速かつ的確な情報が得られる体制を整えるため、ラジオや携帯電話を携行すること。イ 緊急時に連絡体制が確保できるよう、作業地毎に作業現場と事業所間の連絡状況を確認した上で作業実施すること。ウ 緊急時の移動ルートなどを作業実施前に作業者全員に周知しておくこと。(２)作業上の留意点ア 長袖、手袋等を着用し、可能な限り肌の露出は避けること。イ 土埃が舞いやすい作業を行う場合にはマスク(防塵や花粉対策用など)を着用すること。ウ 雨天等の荒天時には作業を見合わす等を含め臨機の対応をとるとともに、衣類が濡れた場合にはタオル等で濡れた部分を拭き取るか、着替えること。エ 作業後に手や顔を洗い、うがいをすること。 保安林整備事業予定箇所作業条件等調査表(伐倒処理)磐城森林管理署作業条件 林分条件樹種 作業手段標準地面積(m2)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率 選木伐倒木平均胸高直径通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考作業難易(植生)傾斜中村 大洲北地区１ 1.16契約日の翌日から令和8年1月30日クロマツ チェンソー - - - 25% 無 10cm未満 33 16.4 10000本/ha 易 15度未満中村 大洲北地区２ 1.29契約日の翌日から令和8年1月30日クロマツ チェンソー - - - 25% 無 10cm未満 33 16.4 8000本/ha 易 15度未満中村 古磯部地区１ 0.17契約日の翌日から令和8年1月30日クロマツ チェンソー - - - 25% 無 10cm未満 39 19.2 10000本/ha 易 15度未満中村 古磯部地区２ 0.05契約日の翌日から令和8年1月30日クロマツ チェンソー - - - 25% 無 10cm未満 39 19.2 8000本/ha 易 15度未満中村 孫目地区 0.62契約日の翌日から令和8年1月30日クロマツ チェンソー - - - 25% 無 10cm未満 53 26.2 8000本/ha 易 15度未満計 3.29森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間 令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業図面目録( 事業箇所位置図 1 枚 )( 施工地平面図 2 枚 )( 保育工平面図 4 枚 )( 本数調整伐標準施工図 2 枚 )図面枚数 表紙共 10 枚磐城森林管理署保 全 対 象 地国 有 林施 行 地凡 例設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO令 和 7 年  度1 : 50,000位 置 図磐城森林管理署字大洲国有林2263よ林小班外福島県相馬市大字磯部関東森林管理局令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業1松川浦地区古磯部地区孫目地区NO設計者工事名年 度図面名製図者縮 尺令 和 7 年 度福島県相馬市大字磯部 字大洲国有林2263よ林小班外1:5,000関東森林管理局図面番号施行地磐城森林管理署施工地平面図(大洲)2令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業縮尺 S=1:5,000施 工 地 平 面 図凡例施工計画区域大洲地区保育工：本数調整伐(2.45ha)除伐(0.44ha)柵 工：静砂垣撤去(6853.0ｍ)NO設計者工事名年 度図面名製図者縮 尺令 和 7 年 度福島県相馬市大字磯部 字大洲国有林2263よ林小班外1:5,000関東森林管理局図面番号施行地磐城森林管理署施工地平面図(古磯部・孫目)3令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業縮尺 S=1:5,000施 工 地 平 面 図凡例施工計画区域古磯部地区保育工：本数調整伐(0.22ha)除伐(0.19ha)孫目地区保育工：本数調整伐(0.62ha)除伐(0.11ha)柵 工：静砂垣撤去(620.0ｍ)柵 工：静砂垣撤去(1416.0ｍ)A区域 B区域北側工区8,000本/ha10,000本/haS=1：2,000保育工平面図(大洲地区1)施 行 地工 事 名図面番号 縮 尺図 面 名年   度A3 1:2000福島県相馬市大字磯部字古磯部国有林2263よ林小班外製 図 者磐城森林管理署 関東森林管理局設 計 者令和 ７ 年度保育工平面図(大洲地区1)4本数調整伐静砂垣撤去丸太防風柵(既設)除伐素掘り水路，浸透工(既設)100m 50 10 0令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業本数調整伐10,000本/ha=1.16ha本数調整伐 8,000本/ha=1.29ha静砂垣撤去＝565.6m静砂垣撤去＝1832.7m静砂垣撤去 大洲地区合計＝6853.2m除伐=0.44haA区域保全区域C区域 D区域S=1：2,000保育工平面図(大洲地区2)北側工区南側工区施 行 地工 事 名図面番号 縮 尺図 面 名年   度A3 1:2000福島県相馬市大字磯部字古磯部国有林2263よ林小班外製 図 者磐城森林管理署 関東森林管理局設 計 者令和 ７ 年度保育工平面図(大洲地区2)5本数調整伐静砂垣撤去丸太防風柵(既設)除伐素掘り水路，浸透工(既設)100m 50 10 0静砂垣撤去＝2750.5m静砂垣撤去＝1704.4m令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業S=1：1,000100m 50 10 0923456ふ2ふ3B№0R75R23.175R20.200R17.615R17.864Y1Y1Y2Y3Y4Y5Y6B区域145677-181718192021 21-12222-1232424-1252626-1788-1910123ふ1A№0A№1A№2A№3A№4A№5A№6A№7A№8A№9A№10A№11A№12A№13A№14B№1B№2B№3B№4R46.629L42.604R46.670R48.564R50R50R47.732R50R50R47.388R30.486R50R50R55R61R67R70R26.620R23.204L18R29R34.578R23.341R46.550L7.770L8.433L6.864L9.357R0.775R60.00Y6Y2Y3Y4Y5X1X2X3X4X5X6X7X8X9X10X11X12X13X14外周1Y9Y7Y8Y723A区域保育工平面図(古磯部地区)1227-1TB5TB6TB4TB3TB1TB29-1施 行 地工 事 名図面番号 縮 尺図 面 名年   度A3 1:1000福島県相馬市大字磯部字古磯部国有林2263ふ1林小班外製 図 者磐城森林管理署 関東森林管理局設 計 者令和 ７ 年度保育工平面図(古磯部地区)本数調整伐静砂垣撤去丸太防風柵(既設)除伐素掘り水路(既設)6本数調整伐10,000本/ha=0.17ha本数調整伐 8,000本/ha=0.05ha静砂垣撤去＝620.1m令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業除伐=0.19ha52-2052-219の9259の5山山山20151010Y6Y5Y7Y8Y9Y16Y170052-352-552-10←新港川← 新港川AsB№1A№0B№0B№3B№2B№5B№4A№5B№7B№6A№7B№9A№8B№8A№9B№11A№10B№10A№11B№13B№12A№13B№15A№14B№14A№15B№17A№16B№16A№17R84R93R102R111R120R125R121L12L25L25L25L25L25L25L25L25L24L25L15L15L15L15L15L19L22R3R3R3R4R4L10A№18R673NO.2H=3.0493NO.1H=1.230国有林界て1X1Y12Y10Y11Y13Y14Y20Y18Y19Y21Y26Y22Y23Y24Y25外周X2X3X4X5X6X7X8X9X10X11X14X15X12X13Y27R45砂丘地8の2R92R83R758の1R107R1188R115R100GA№1A№2A№3ＷA№4A№6て3R125A№12L1552-1552-2552-3052-3552-3952ノ3655104補130354045507の199補19の18の3山山山山山ＷＷＷＷＷGGGGGGKT-33TT4H30TT1H30TT3H30TT4H30TT5H30TTA1H30TTA2H30TTA2-1H30TTA3TT1TT2H30TT610,000本/ha8,000本/ha15105552-2052補11313-113-2 13-415補19の1111161717の120至 相馬市磯部1520201015253035 25 30施 行 地工 事 名図面番号 縮 尺図 面 名年   度A3 1:1500福島県相馬市大字磯部字古磯部国有林2263て2林小班外製 図 者磐城森林管理署 関東森林管理局設 計 者令和 ７ 年度保育工平面図(孫目地区)S=1：1,500保育工平面図(孫目地区)本数調整伐静砂垣撤去丸太防風柵(既設)除伐素掘り水路(既設)100m 50 10 07本数調整伐 8,000本/ha=0.62ha静砂垣撤去＝1416.2m令和7年度 松川浦地区外2防災林造成事業除伐=0.11ha本数調整伐標準施工図10×20 静砂垣工標準配置図20.00m 20.00m10.00m 10.00m 10.00mL=18.0mL=38.0mL=38.0mL=38.0m L=38.0mL=38.0m L=38.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0m1.00m1.00m1.00m 1.00m図面番号 縮 尺本数調整伐標準施工図・1伐3残(10,000本/ha) 図 面 名81伐3残(10,000本/ha)：伐採列：残存列※ 静砂垣は伐採区域に隣接する列を撤去※ 汀線平行方向で1伐3残図示本数調整伐伐採標準施工図 S＝1：2002000 20001200 600静砂垣工正面図S=1:401845 1845200245根入長665主杭φ10,L=1.80mスクリュー釘 90mm防風パネル 1.20m×2.10m1伐3残横断図静砂垣高さ1.2ｍL＝1.00 L=1.00 L=0.50伐採列 残存列 伐採列 残存列 伐採列 残存列：静砂垣撤去静砂垣撤去1.0001.000汀線側内陸側本数調整伐標準施工図10×20 静砂垣工標準配置図20.00m 20.00m10.00m 10.00m 10.00mL=18.0mL=38.0mL=38.0mL=38.0m L=38.0mL=38.0m L=38.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0mL=18.0m1.00m1.00m1.00m 1.00m図面番号 縮 尺本数調整伐標準施工図・1伐3残(8,000本/ha) 図 面 名91伐3残(8,000本/ha)：伐採列：残存列※ 静砂垣は伐採区域に隣接する列を撤去※ 汀線平行方向で1伐3残図示本数調整伐伐採標準施工図 S＝1：2002000 20001200 600静砂垣工正面図S=1:401845 1845200245根入長665主杭φ10,L=1.80mスクリュー釘 90mm防風パネル 1.20m×2.10m1伐3残横断図静砂垣高さ1.2ｍL＝1.00 L=1.00 L=0.50伐採列 残存列 伐採列 残存列 伐採列 残存列：静砂垣撤去静砂垣撤去1.1101.110汀線側内陸側 第号大分類流域 宮城県境～請戸川 支 流 域 宇田川工 事 名令和7年度 関東森林管理局磐城森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書松川浦地区外2防災林造成事業施 工 地 福島県相馬市大字磯部字大洲国有林2263よ林小班外森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.001.000.00森林整備Ｂ1.00無し1.000.000.00全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.000.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証該当なし該当なし補正無し該当なし補正無し補正無し該当無し無 該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正松川浦地区外2防災林造成事業直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)福島県相馬市大字磯部字大洲国有林2263よ林小班外該当なし費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書松川浦外2防災林造成事業式森林整備費目行  1ｈａ保育工工種行  3 290ｈａ保育工大洲北工区 種別行  2 450ｈａ本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 1伐3残 伐採率25％1号明細書6頁 1 160ｈａ本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％2号明細書7頁 1 290ｈａ伐倒木枝払植栽密度：10,000本/ha3号明細書8頁 1 160ｈａ伐倒木枝払植栽密度：8,000本/ha4号明細書9頁 1 290ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha5号明細書10頁 0 140ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha6号明細書11頁 0 300ｈａ保育工古磯部工区 種別行  0 220ｈａ本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 1伐3残 伐採率25％8号明細書12頁 0 170ｈａ本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％9号明細書13頁 0 050ｈａ伐倒木枝払植栽密度：10,000本/ha3号明細書8頁 0 170ｈａ伐倒木枝払植栽密度：8,000本/ha4号明細書9頁 0 050費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書松川浦外2防災林造成事業ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha10号明細書14頁 0 020ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha11号明細書15頁 0 170ｈａ保育工孫目工区 種別行  0 620ｈａ本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％13号明細書16頁 0 620ｈａ伐倒木枝払植栽密度：8,000本/ha4号明細書9頁 0 620ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha14号明細書17頁 0 020ｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha15号明細書18頁 0 090ｍ造成基礎工工種行  8,900ｍ柵工種別行  8,900ｍ静砂垣撤去 17号明細書19頁 8,900式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書4頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書松川浦外2防災林造成事業式準備費 2号内訳書5頁 1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書運搬費1号内訳書ｔ現場発生品及び支給品運搬(松川浦～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 17.0km以下16号代価表33頁 61 680ｔ現場発生品及び支給品運搬(古磯部～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 17.0km以下17号代価表34頁 5 580ｔ現場発生品及び支給品運搬(孫目～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 14.0km以下18号代価表35頁 12 740計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書準備費2号内訳書ｔ産業廃棄物処分費撤去静砂垣18号明細書20頁 80計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 1伐3残 伐採率25％ 1号明細書 1.160ｈａ当りｈａ伐倒大洲北工区 10,000本/ha1号代価表21頁 1 160計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％ 2号明細書 1.290ｈａ当りｈａ伐倒大洲北工区 8,000本/ha2号代価表22頁 1 290計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書伐倒木枝払植栽密度：10,000本/ha 3号明細書 1ｈａ当り本本数調整伐 枝払直径10cm未満 難易度:易3号代価表23頁 2,500計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書伐倒木枝払植栽密度：8,000本/ha 4号明細書 1ｈａ当り本本数調整伐 枝払直径10cm未満 難易度:易3号代価表23頁 2,000計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 5号明細書 0.140ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha4号代価表24頁 0 140計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 6号明細書 0.300ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha5号代価表25頁 0 300計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 1伐3残 伐採率25％ 8号明細書 0.170ｈａ当りｈａ伐倒古磯部工区 10,000本/ha7号代価表26頁 0 170計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書本数調整伐(列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％ 9号明細書 0.050ｈａ当りｈａ伐倒古磯部工区 8,000本/ha8号代価表27頁 0 050計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 10号明細書 0.020ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha9号代価表28頁 0 020計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 11号明細書 0.170ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha10号代価表29頁 0 170計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書本数調整伐 (列状伐採)クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 1伐3残 伐採率25％ 13号明細書 0.620ｈａ当りｈａ伐倒孫目工区 8,000本/ha12号代価表30頁 0 620計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 14号明細書 0.020ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha13号代価表31頁 0 020計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 15号明細書 0.090ｈａ当りｈａ除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha14号代価表32頁 0 090計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書静砂垣撤去17号明細書 100ｍ当り人普通作業員 R3森林土木木製構造物施工マニュアルP369 1.9人×0.5＝0.95人治山事業設計積算担当者 基5－6 5－3－6 二次製品の撤去歩掛について 0 950計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書産業廃棄物処分費撤去静砂垣 18号明細書 1ｔ当りｔ産廃処分費静砂垣(木片及び釘の混合) 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表伐倒大洲北工区 10,000本/ha 1号代価表 1.160ｈａ当り人特殊作業員5 300人普通作業員5 300％諸雑費諸雑費  6計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表伐倒大洲北工区 8,000本/ha 2号代価表 1.290ｈａ当り人特殊作業員4 800人普通作業員4 800％諸雑費諸雑費  6計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表本数調整伐 枝払直径10cm未満 難易度:易 3号代価表 100本当り人特殊作業員0 189人普通作業員0 189％諸雑費諸雑費 ﾁｪｰﾝｿｰ損料､燃料費､手動ｳｲﾝﾁ損料等8計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 4号代価表 0.140ｈａ当り人特殊作業員0 400人普通作業員0 700％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 5号代価表 0.300ｈａ当り人特殊作業員0 800人普通作業員1 500％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表伐倒古磯部工区 10,000本/ha 7号代価表 0.170ｈａ当り人特殊作業員0 800人普通作業員0 800％諸雑費諸雑費  6計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表伐倒古磯部工区 8,000本/ha 8号代価表 0.050ｈａ当り人特殊作業員0 200人普通作業員0 200％諸雑費諸雑費  6計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 9号代価表 0.020ｈａ当り人特殊作業員0 100人普通作業員0 100％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 10号代価表 0.170ｈａ当り人特殊作業員0 400人普通作業員0 900％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表伐倒孫目工区 8,000本/ha 12号代価表 0.620ｈａ当り人特殊作業員2 300人普通作業員2 300％諸雑費諸雑費  6計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表除伐クロマツ 植栽密度：10,000本/ha 13号代価表 0.020ｈａ当り人特殊作業員0 100人普通作業員0 100％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表除伐クロマツ 植栽密度：8,000本/ha 14号代価表 0.090ｈａ当り人特殊作業員0 200人普通作業員0 400％諸雑費諸雑費  2計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 33代価表現場発生品及び支給品運搬(松川浦～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 17.0km以下 16号代価表 1ｔ当りK 17.08ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.9t吊ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4~4.5t積2.9tK1 17.08R 79.03運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.25特殊作業員 特殊作業員R2 38.78Z 3.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.89( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 34代価表現場発生品及び支給品運搬(古磯部～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 17.0km以下 17号代価表 1ｔ当りK 17.08ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.9t吊ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4~4.5t積2.9tK1 17.08R 79.03運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.25特殊作業員 特殊作業員R2 38.78Z 3.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.89( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 35代価表現場発生品及び支給品運搬(孫目～処分場)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4~4.5t級､吊能力2.9t DID区間無し 14.0km以下 18号代価表 1ｔ当りK 17.08ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.9t吊ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4~4.5t積2.9tK1 17.08R 79.03運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.25特殊作業員 特殊作業員R2 38.78Z 3.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.89No 名称 規格 単位単価(円)ユーザーコード備考1 産廃処分費 静砂垣(木片及び釘の場合) t 27500 見積価格採用採用単価一覧表 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 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