【電子入札】【電子契約】環境試料の放射性炭素測定作業

【電子入札】【電子契約】環境試料の放射性炭素測定作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00371一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 環境試料の放射性炭素測定作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月22日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境試料の放射性炭素測定作業仕様書2１．件名環境試料の放射性炭素測定作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループが実施する放射性物質の環境移行評価を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所受注者施設４．納期令和８年２月２７日(金)５．作業内容５．１ 作業範囲及び項目(１)放射性炭素測定作業(２)作業報告書の作成５．２ 作業内容及び方法等(１)放射性炭素測定作業堆積物試料及び生物試料を電気炉内で燃焼させて炭酸ガス(CO2)を生成し、真空ラインを用いて硫化物や水等を除去して精製、もしくは元素分析計及び自動グラファイト化装置を用いて精製すること。 精製した試料は、加速器質量分析法(AMS法)により測定作業(14C)濃度の測定を行うこと。 得られた14C濃度について同位体分別効果の補正を行い、14C値を算出すること。 測定精度は14C/12C比で±2%以下とする。 (２)作業報告書の作成(１)の作業について、作業報告書を作成すること。 作業報告書には、分析結果に加え、作業手順、使用した分析機器、品質管理チェックシートを含めること。 ６．試験・検査(１)作業報告書記載データを検査し、仕様書に定める事項が満足することを確認。 ７．支給物品及び貸与品７．１ 支給品1)品名： 堆積物試料及び生物試料2)数量： ８６検体3)支給場所： 受注者施設4)支給時期： 契約締結後速やかに5)支給方法： 宅急便(着払い)７．２ 貸与品なし８．提出書類(１)作業実施要領書 契約締結後速やかに １部(２)工程表 契約締結後速やかに １部(３)作業報告書 作業終了後速やかに １部(４)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで １部(機構指定様式) (必要に応じて)(提出場所)〒963-7700 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10．適用法規・規則等(１)法規等① 労働安全衛生法② その他、作業に必要な法規11．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (５)提出書類等の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属4するものとする。 12．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員13．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．その他(１)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 (２)報告書の検収後１年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以上