【電子入札】【電子契約】環境試料の分級作業

【電子入札】【電子契約】環境試料の分級作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00368一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 環境試料の分級作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境試料の分級作業仕 様 書１．件名環境試料の分級作業２．目的及び概要本仕様は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)が、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性セシウムの水圏における移動挙動を理解するため、採取した環境試料の処理と分析を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本調査作業の結果は、水圏の環境回復に係る重要な基礎情報となるため、受注者は調査作業の目的を十分に理解するとともに、十分な安全上の対策を施した上で、受注者の責任と負担において作業計画立案し、調査作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所(1)受注者側施設４．納期令和8年2月27日(金)５．作業内容５．１ 作業範囲及び項目(１)事前準備(2)環境試料の処理(3)作業報告書の作成(4)打合せの実施５．２ 作業内容及び方法等(１)事前準備①作業計画書の作成作業計画書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 作業計画書に記載する事項は以下のとおり。 1) 分析作業体制2) 分析作業工程②作業実施要領書の作成作業実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 作業実施要領書に記載する事項は以下のとおり。 1) 分析作業内容• 分析作業に用いる資機材の緒元• 原理、精度等の品質保証に係る事項等2) 安全管理• 「１0．適用法規・規程等」に基づく安全管理計画3) 分析作業期間中の原子力機構への報告事項等• 口頭連絡等の内容(様式)と報告のタイミング等4) その他、原子力機構が指示する事項③作業手順書の作成作業手順書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 作業手順書に記載する事項は以下のとおり。 1) 分析手順(２)環境試料の処理原子力機構が支給する河床土及び海底土(5～6 kg 程度)9 試料に対して、以下の粒径に分離すること。 • 850 以上、425～850 未満、250～425 未満、106～250 未満、75～106 未満、63～75未満、20～63、5～20未満、2～5未満、2未満(単位はμm)分離の方法は、63μm 以上は篩で分級を行うこと。 また、63μm 未満の試料は、水簸分級を実施すること。 分級した試料は恒量になるまで風乾もしくは凍結乾燥させたのちに秤量し、PV-15容器もしくはU8容器に封入すること。 (３)作業報告書の作成納期までに(２)の結果を作業報告書に取りまとめること。 作業報告書の作成に当たっては、原子力機構「研究開発報告書類執筆・投稿マニュアル(2025 年 4 月)」に基づき作成すること。 報告書の巻末には、作業写真を添付すること。 (４)打合せの実施作業開始前に1回、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として Web で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方 1部ずつ保管すること。 ６．業務に必要な資格等特になし７．支給物品及び貸与品(１)支給品• 河床土及び海底土 9試料輸送に係る費用は受注者が負担すること。 また、作業に必要な消耗品類は受注者が負担すること。 (２)貸与品無し８．提出資料(１)作業計画書 契約締結後速やかに 1部(２)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(３)作業手順書 契約締結後速やかに 1部(４)委任又は下請負届(原子力機構様式)*1 契約締結後速やかに 1部(５)作業日報 毎作業終了時 1部(６)打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(７)作業報告書 作業終了後速やかに 1部(８)作業報告書の原稿・図表の電子データ*2 作業終了後速やかに 1式(９)原子力機構の指示によるもの その都度 1式上記提出書類及び図面は、原則としてA4版で作成すること。 *1：委任又は下請負が生じた場合*2：記録媒体は、USBメモリ、CD、またはDVD-R+とする。 報告書の文書はMicrosoft Word、表はMicrosoft Excel 及び図は jpeg 形式もしくは tiff 形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。 (提出場所)〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ９．検収条件「８. 提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．適用法規・規則等(１)法規等①労働安全衛生法②その他、作業に必要な法規１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、従業員に対して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従業員の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (３)受注者は、善管注意義務を有する貸与品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ちださないこと。 (４)受注者は、本作業の実施に当たって、自治体や地元関係者に誠意をもって接すること。 また、原子力機構が行なう事務手続きに協力するとともに、自治体や地元関係者からの質問、疑義に関する説明を求められた場合は、原子力機構の承諾を得た上で、適切に回答すること。 (５)当該作業範囲では、原子力機構、自治体等が管理する他の調査、工事等が実施されている場合がある。 受注者は、原子力機構の指示に従い、それらの調査、工事等と協力して現場における円滑な作業の遂行に協力すること。 (６)受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の許可なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を得た場合はこの限りではない。 (７)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (８)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (９)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １２．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ グループ員１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．その他(１)協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 (２)保証作業報告書の検収後 1 年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以 上