【電子入札】【電子契約】ナトリウム水反応試験装置監視用機器の購入

【電子入札】【電子契約】ナトリウム水反応試験装置監視用機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01001一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ナトリウム水反応試験装置監視用機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウム水反応試験装置監視用機器の購入仕様書11. 件名ナトリウム水反応試験装置監視用機器の購入2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(以下、「原子力機構」という。)では、ナトリウム冷却型高速炉のナトリウム-水反応を評価するため、蒸気発生器水リーク試験装置(以下、「SWAT-3R」という。)にて試験を計画している。 本件は、試験を安全に実施するために必要な監視用機器の購入を行うものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 3. 契約範囲(1) 監視用機器の購入 一式(2) 試験検査(試運転含む) 一式(3) 提出図書の作成 一式4. 購入品仕様高速炉安全性第 3 試験室の大実験室及び屋外に設置している、SWAT-3R の機器、計器、全景等の状況や試験時の様相等を遠隔で監視するために監視用機器を購入し、据付を行う。 以下に購入品の主な仕様を示す。 また、図1には監視用機器の設置場所を示す。 監視用機器(相当品可)、数量1式・メーカー ：パナソニック株式会社・型式 ：WV-SUD638UX・主要構成機器等 ：屋外2MP PTZ NWカメラ(エアロ)WV-SUD638UX ×4台カメラ治具 ×9式2MP 10倍屋内PTZ AIカメラ WV-S61301-Z1 ×5台同軸LANコンバータ(カメラ側) WJ-PC200UX ×9台同軸LANコンバータ(レシーバー側)WJ-PR204UX ×3台同軸LANコンバータ用取付金具 BY-HCA10A×1台スイッチングハブ GA-ML8THPoE+ PN260894 ×1台19インチラックマウント用金具 PN71051 ×1台2NWカメラモニタリングUエルーアAS-7200M ×1台コントローラー AS-C2016 ×1台86V型4Kスタンダード液晶ディスプレイTH-86SQE2J ×1式壁面ハンガー FHW-100 ×1式ユーティリティーデスク SD-800 ×1式・撮像素子 ：約1/3型 MOSセンサー・有効画素数 ：約240万画素・デジタルズーム ：最大24倍30倍光学 45倍HDEX光学ズーム・水平回転範囲 ：360° エンドレス旋回・垂直回転範囲 ：－45°～0°(水平)～＋90°(真上)・特徴 ：ハイブリッドイメージスタビライザー機能を搭載し、様々な揺れの影響を軽減し、安定した映像を送出可能なこと。 耐重塩害仕様とし、腐食しにくいこと。 防塵・防水性能 JIS C 0920 保護等級 IP66、IP67(IEC60529)を準拠していること。 ・その他要求事項 ：高速炉安全性第3試験室2階制御室から遠隔にて操作し、大実験室の 8 箇所及び屋外 1 箇所を監視可能とする。 屋外については、ワイパーやフード等を設置して、雨等を防げる構造とする。 遠隔操作にて、広範囲に全体像を捉えられるような機種を選定し、設置すること。 制御室内にはモニター及び操作機構等を備え付ける。 既設のカメラ、モニター、テレビ等を撤去し、新規にカメラ9台、モニター1台を設置する。 モニターは4Kのカラー液晶モニターとして、86型を選定すること。 カメラ・モニター・コントローラー等は、LANケーブル等を新規に配線すること。 配線時は既設の電気ピット等を活用すること。 PoE給電スイッチングハブを設置すること。 複数台のカメラを増設、操作可能なように、モニタリングユニット、操作機構を搭載すること。 既設品については、受注側で処分を行うこと。 3高所に設置しているカメラもあるため、安全対策を行った後に交換すること。 5. 試験検査以下に検査事項を示す。 対象範囲、判定基準等の詳細は検査要領書によるものとする。 (1) 外観・員数検査購入品一式の外観に有害な欠陥がないことを確認する。 員数検査については、全ての機器が員数通りであることを確認する。 (2) 作動検査作動確認を実施し、性能及び使用上問題がないことを確認する。 コントローラーによって正常に動作し、モニターの映像に異常が無いこと。 6. 納期令和8年2月27日7. 納入場所及び納入条件(納入場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ高速炉安全性第3試験室(納入条件)据付調整後渡し8. 提出図書(1) 検査要領書 4部※1 (検査前2週間)(2) 検査成績書 3部 (検査後直ちに)(3) 取扱説明書 1式 (納入時)(4) 作業工程表 3部 (契約締結後速やかに)(5) 確認図 3部 (作業開始前に)(6) 作業実施要領書 3部 (作業開始前に)(7) 作業完了報告書(写真、試験検査成績を含む) 3部(8) 作業関係書類 1式 (作業開始2週間前まで)(作業着手届、作業安全組織・責任者届、作業員名簿、一般安全チェックリスト、SRA等)(9) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数4※1 要確認資料。 確認後1部返却。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ9. 検収条件上記3.項に定める契約範囲が完了し、指定場所に納入後、員数検査、外観検査、作動確認検査の合格および提出図書の完納をもって検収とする。 10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (2) 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上5図1 監視用機器設置場所屋外×1箇所モニター、コントローラー