【電子入札】【電子契約】燃料研究棟空気圧縮機点検整備作業

【電子入札】【電子契約】燃料研究棟空気圧縮機点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00987一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 燃料研究棟空気圧縮機点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 燃料研究棟建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月28日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 燃料研究棟空気圧縮機点検整備作業仕 様 書1.件名燃料研究棟空気圧縮機点検整備作業2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 燃料研究棟に設置されている保安規定第７編第９条に規定する保安上重要な設備である圧空設備の定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、圧空設備を取り扱う作業であるため、対象設備の構造、取扱方法、及び関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案した上で実施するものとする。 3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料研究棟(1)機械室(非管理区域)4.納期令和8年2月27日(金)5.作業内容5.1対象設備(1) No.1空気圧縮機 1台(メーカー：日立製作所)型式：VN-3、出力：15kw(2) No.2空気圧縮機 1台(メーカー：日立製作所)型式：VN-3、出力：15kw5.2作業範囲及び項目(1) No.2空気圧縮機点検整備(2) No.2空気圧縮機用アフタークーラーの分解点検整備(3) No.1、No.2空気圧縮機作動試験及び指示値等測定(4) No.1、No.2空気圧縮機圧力調節弁の点検(5) 空気圧縮機冷却水配管ストレーナーの清掃(6) 提出書類作成5.3 作業内容及び方法(1) No.2空気圧縮機の分解点検整備下記に示す点検及び試験を行い、構成部品の健全性確認並びに別添－1の部品等を交換する。 1) 圧縮機分解点検2) 潤滑油交換3) Ｖベルト(支給品)交換及び弛み、軸芯の調整4) 作動試験・指示値等測定(「6.試験・検査」に示す。)(2) No.2空気圧縮機用アフタークーラーの分解点検整備下記に示す点検及び試験を行い、漏えい試験等により健全性確認並びに別添－１の部品等を交換する。 1) 分解清掃点検2) 漏えい試験(3) No.1、No.2空気圧縮機作動試験及び指示値等測定空気圧縮機作動試験を実施する。 また、その際の運転指示値等を測定する。 (4) No.1、No.2空気圧縮機圧力調整弁の点検整備圧力調整弁の作動圧力等を確認する。 (設定値の調整(0.55～0.62MPa))(作動圧力の調整が必要な場合は、原子力機構と協議の上調整を行う。)(5) 空気圧縮機冷却水配管ストレーナーの清掃冷却水配管の備えられているストレーナーの取り外し清掃を行う。 6.試験・検査原子力機構立会いのもと、通常運転状態において試運転を行い、正常運転であることを確認するとともに、下記に示す試験・検査を実施する。 (1) 空気圧縮機作動試験(2) 空気圧縮機圧力開閉器作動試験(油圧)(3) 空気圧縮機パイロット弁作動試験(4) 空気圧縮機運転電流測定(5) 空気圧縮機温度測定(6) 空気圧縮機断水検出装置作動試験(7) 空気圧縮機電磁弁作動試験(8) 空気圧縮機振動測定(9) アフタークーラー漏洩試験7.業務に必要な資格(1) 原子力機構の定める「作業責任者認定制度」に基づく作業責任者認定証8.貸与品8.1 支給品Ｖベルト：B-110×7本8.2貸与品本作業に必要な原子力機構の所有する関係図書類。 9.提出書類(1)作業工程表 作業開始前までに 2部(確認後1部返却)(2)作業要領書 作業開始前までに 2部(確認後1部返却)(3)作業手順書 作業開始前までに 2部(確認後1部返却)(4)下記に示す必要な書類 作業開始前までに 各1部① 作業員名簿(原子力機構様式 必要資格免状の写し含む)② 作業責任者認定証の写し③ 作業着手届(原子力機構様式)④ 撮影許可証(原子力機構様式)⑤ 一般安全チェックリスト(原子力機構様式)⑥ リスクアセスメント表(原子力機構様式)⑦ 作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)(5)試験検査要領書 作業開始前までに 2部(確認後1部返却)(6)検査機器の校正証明書 作業開始前までに 1部(7)作業日報 作業日ごと毎日 1部(8)試験検査成績書 作業終了後 2部(確認後1部返却)(9)作業報告書 作業終了後 2部(確認後1部返却)(提出場所) 原子力機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料研究施設保全課 燃料研究棟10.検収条件5.2 項に示す作業項目及び「6.試験・検査」の作業完了、8.2項に示す貸与品の返却、9.項に示す提出図書の提出、並びに本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法令(1) 労働安全衛生法(2) 電気事業法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程(5) 大洗原子力工学研究所 電気工作物保安要領(6) その他大洗原子力工学研究所に関する規程類12.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 13.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14.検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)燃料材料開発部 燃料研究施設保全課 マネージャー15.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16.その他不明な点がある場合には、原子力機構と協議のうえ決定すること。 以 上別添－１交換部品一式№ 部品名 数量 № 部品名 数量No.2用 21 クランクシャフトＯリング １１ シリンダー上カバーパッキン １ 22 フレームサイドパッキン １２ シリンダー下カバーパッキン １ 23 オイルポンプ取付Ｏリング １３ サクションバルブ ２ 24 オイルポンプカバーＯリング １４ デリベリバルブ ２ 25 アンローダカーボンブッシュ ２５ バルブガスケット ４ 26 アンローダピストンシート ２６ バルブカバーＯリング ４ 27 Ｓ・Ｄフランジパッキン ２７ ピストンリング ２ 28 アフタークーラーパッキン ２８ ピストン張りリング ２ 29 Ｏリング １９ ライダーリング １ 30 潤滑油 １10 ロッド用オイルシール ３11 オイルシール用スペーサ ２12 ロッド用シールリング １13 シール押えシートパッキン １14ブラケット用Ｏリング １15グランドパッキン(３つ割) ３16グランドパッキン(６つ割) ３17 グランド用ノックピン １18 グランド用スプリング ６19 グランド用銅パッキン １20 ラージエンドメタル １