【電子入札】【電子契約】JMTR非常用電源設備点検整備

【電子入札】【電子契約】JMTR非常用電源設備点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01014一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 JMTR非常用電源設備点検整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 材料試験炉機械室建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又類似設備点検整備に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 JMTR非常用電源設備点検整備仕様書1. 件名JMTR非常用電源設備点検整備2．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 大洗原子力工学研究所 材料試験炉(以下「JMTR」という。)の屋内消火栓設備用の非常用電源設備について、消防法に定められている機器点検及び総合点検を実施する。 本書は、これらの業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR 機械室建家屋外4．作業実施期間及び作業実施時期(1) 作業実施期間契約締結日～令和8年2月27日まで(原子力機構が定める休日を除く。)(2) 作業実施時期通常点検は上期、下期に各1回実施、総合点検は下期に合わせて実施を予定しているが、詳細については両者協議の上、原子力機構が決定する。 5．納期令和8年2月27日6．作業内容6.1 作業対象機器本作業の対象機器名称及び数量を次に示す。 1)非常用電源設備：1台2)型 式：PX-95ESR3)製造者：ニシハツ株式会社6.2 作業範囲及び項目1)機器点検2)総合点検3)書類作成6.3 作業内容(1)機器点検機器点検について、年に2回、次の項目を実施すること。 1)設置状況及び表示の確認2)自家発電装置3)始動装置4)制御装置5)保護装置6)計器類7)燃料容器等8)冷却水タンク9)排気筒10)配管11)結線接続12)始動性能13)運転性能14)停止性能15)耐震措置16)予備品等(2)総合点検総合点検について、年に1回、次の項目を実施すること。 1)シリンダーヘッド2)接地抵抗測定3)絶縁抵抗測定4)自家発電装置の接続部5)始動装置6)振動試験7)保護装置8)運転性能a)模擬負荷試験定格出力30％以上の負荷で30分間の運転状態を確認する。 9)切替性能a)運転切替性能停電信号により非常用電源設備が自動始動させ、規定時間内に負荷切替信号(電圧確立)し、切替信号が送出されることを確認する。 ｂ)放水試験商用電源及び非常用電源にて消火栓ポンプを運転させ、屋内消火栓から放水試験を実施する。 その際に放水圧及び放水量を確認する。 7. 業務に必要な資格等(1)自家用発電設備専門技術者(2)消防設備点検資格者8．支給品及び貸与品8.1 支給品(1)品名1)本作業に必要な電気、水等(2)数量作業に必要な量(3)支給場所「3.作業実施場所」に定める場所(4)支給時期本作業実施期間(5)支給方法無償にて支給する。 (6)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 8.2 貸与品(1)品名本作業に必要な機器等の保管場所等(2) 数量点検整備に必要な範囲(3)引渡場所「3.作業実施場所」に定める場所周辺(4)引渡時期本作業実施期間(5)引渡方法無償にて貸与する。 (6)その他その他貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 9．提出書類(1)提出書類及び部数№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 12総括責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 13作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 14 作業要領書 作業開始2週間前 要 25作業関係者名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 16一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 17リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 1 電子データ含む8 工程表 点検月の前月末まで 要 19 使用測定器の校正記録※3 作業開始2週間前 要 110KY実施記録(原子力機構様式)作業日毎 否 111作業日報(原子力機構様式)作業日毎 要 112 作業報告書※4 作業完了後 要 1公設消防に提出する書類含む13委任又は下請負届※5(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 1下請等がある場合に提出のこと14 不適合、不具合に関する報告書※6 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む※1：受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：返却分を含まない。 ※3：測定器の試験成績書(校正有効期限が明記されていること。)及び測定器のトレーサビリティ証明書のことをいう。 なお、測定器の試験成績書に校正有効期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。 ※4：日付入りの作業写真を含む※5：委任又は下請届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更要求しない場合は、自動的に確認したものと見なす。 ※6：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課居室10．検収条件次の事項が満足された時点をもって検収とする。 なお、詳細は別途協議の上決定する。 (1)「9. 提出書類」に定められた提出図書が全て納入されていること。 (2)「6. 作業内容」に定められた作業内容が完了されていること。 11．適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) 労働基準法(4) 大洗原子力工学研究所安全管理仕様書その他安全に係る規則(5) 消防法(6) 大洗町火災予防条例(7) 受注者社内規定(規格)12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．品質マネジメント本作業に伴う品質マネジメント活動は、受注者の品質マネジメント計画に従って行うこと。 また、原子力機構が行う品質マネジメント活動に協力すること。 なお、原子力機構の品質マネジメント関連図書(大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書、環境技術開発部品質マネジメント要領書等)について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 14．協議本仕様書に記載されている事項はもちろんのこと、記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が文書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 15．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。 )及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項16．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2)受注者は、安全管理について、関係法令、安全管理仕様書を含む原子力機構の諸規定を遵守し、受注者自らの責任において十分な作業管理を行い、事故、災害等の発生防止に万全を期すこと。 また、常に作業場所の整理整頓に留意し清浄に保つこと。 (3)受注者は、本作業を行うにあたり、現場責任者及び代理人を選任し、原子力機構との連絡・調整、作業員の指揮・監督、工程管理、規律維持及び労働災害防止等に努めること。 現場責任者及び代理人は、原子力機構大洗原子力工学研究所の「現場責任者の教育」を受講し、認定を受けた「現場責任者」の資格を有すること。 (4)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5)点検の結果、部品の交換、大がかりな補修、改造等を要すると判断した場合、及び部品の交換等で実費精算の必要が生じるおそれのある場合には原子力機構に連絡すること。 協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 (6)受注者が、本作業において既存設備・機器の破損又は紛失等の不適合、不具合を招いた場合、その原因を明らかにし対策を検討して原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに対策を講じ原状に復旧させること。 (7)作業着手前には必ずミーティング、KY活動を実施し、作業内容等の確認及び予測される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。 さらに危険度の高い作業については、実機を前にして予測した危険要因を再確認し安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、リスクアセスメント(SRA)を実施すること。 (8)作業中は、作業安全組織、作業要領書、実施したリスクアセスメントシート及びKYシートを安全掲示板等用いて、作業場所付近に掲示すること。 (9)日々の作業の終了ごとに、速やかに原子力機構担当者へその日の作業実績及び結果について報告すること。 (10)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上必然と考えられる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (11)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること(12)受注者は、下記の項目に該当する時は、受注者監査に応じること。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 (13)本点検は、消防法に定められている点検であるため、点検終了後公設消防に提出する点検報告書を作成すること。 (14)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上