【電子入札】【電子契約】ICP発光分光分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】ICP発光分光分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年8月21日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第３研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年8月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ICP発光分光分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02572一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ICP発光分光分析装置の購入仕様書1． 件名ICP発光分光分析装置の購入2． 目的海水中からのウラン分離に関する研究を推進するにあたり、海水のように多種多量のイオンを含む環境でも高精度で使用可能なウラン濃度測定装置の導入が必要である。 高精度な元素の定量および定性分析を行うため、ICP発光分光分析装置を購入する。 3． 購入品仕様3.1 一般的事項(1) 海水など高イオン強度環境中の試料分析においても、マトリックス干渉の影響を受けにくく、安定した測定が可能であること。 (2) 共存イオンとの干渉を避けるために波長安定性に優れた機構を有すること。 3.2 構成(1) ICP発光分光分析装置パーキンエルマー合同会社 Avio220 Max相当品 ・・・・1台(2) オートサンプラーパーキンエルマー合同会社 S23オートサンプラー相当品 ・・・・1台(3) 冷却水循環装置オリオン機械 RKS752J-MV相当品 ・・・・1台(4) エアーコンプレッサーオイルフリーコンプレッサー相当品 ・・・・1台(5) データ処理装置(分析ソフトウェア含む) ・・・・1式3.3 性能第2項を達成するために、本装置は以下の技術条件を満たす必要がある。 (1) ICP発光分光分析装置① RFジェネレータの周波数は40.68MHzフリーランニング方式であること。 ② 電源出力は1000～1500Wの範囲で設定できること。 ③ 誘導コイルは冷却が不要なフラットプレート方式であること。 ④ プラズマガスとして、8～12L/min以下のアルゴンガス使用量で測定が可能であること。 ⑤ トーチは垂直配置であり、取り付けが容易で位置調整が自動であること。 ⑥ 日常メンテナンスが容易なトーチモジュールを有し、トーチ、インジェクターが分解出来る構造であること。 ⑦ 測光方式は、横方向(ラディアル)及び軸方向(アキシャル)に対応したデュアルビュー方式であること。 ⑧ 自己吸収域の除去機構として、アルゴンガスを使わずに圧縮エアーによるカット方式を採用していること。 ⑨ プラズマの状態をソフトウェア上からリアルタイムでモニターする機能を有すること。 ⑩ 分光方式は、ダブルモノクロメーターを採用していること。 ⑪ 分光器はアルゴンまたは窒素によるパージ方式であること。 ⑫ 測定波長範囲は165～900nmの範囲をカバーすること。 ⑬ 波長分解能は200nmで0.009nm以下が確保できること。 ⑭ 波長校正機能として、ICP本体内のNeランプによるリアルタイム補正機能を採用していること。 ⑮ 検出器は、半導体検出器(CCD)を採用していること。 ⑯ ペリスタルティックポンプは4連以上で、サンプル吸引、排出等の各チューブが本体内臓で使用できること。 ⑰ 測定後に測定結果の再処理が可能であること。 ⑱ ICP発光分光分析装置本体の前面に、プラズマ緊急停止ボタンを備えること。 ⑲ 高塩濃度(例：海水相当)試料の連続測定においても安定動作を実現するため、専用ネブライザーおよびガス加湿装置を備えること。 ⑳ 日々の通電を必要とせず、ICP発光分光分析装置の電源投入後15分程度で分析を開始できること。 (2) オートサンプラー① 50ml容器60検体以上をセット可能なサンプルラックセットをそれぞれ備えること。 ② 標準溶液用に50ml容器を8本以上セット可能であること。 ③ 洗浄はオーバーフロー方式であり専用のリンスポートを備えていること。 (3) 冷却水循環装置① 内部に冷凍機を備え5～40℃の範囲で温度設定が可能であること。 ② ICP発光分光分析装置と連動したオートスタート/ストップ機能を有すること。 (4) データ処理装置(分析ソフトウェア含む)① 分析条件の入力から測定データの処理まですべての操作を汎用PCにより制御できること。 ② 定性・定量分析が行えること。 ③ ソフトウェアは日本語及び英語対応であること。 ④ 検量線法、内部標準法、標準添加法が可能であること。 ⑤ 多成分スペクトルフィッティングや元素間補正によりさまざまなマトリックスによる干渉補正を行なうことができること。 ⑥ 検出下限値を自動算出する機能を有すること。 ⑦ データエクスポート機能を有し、測定データを直接Excel形式に出力できること。 ⑧ データ処理装置の性能は下記のとおりとする。 ・ハードディスクは、物理容量1TB以上であること。 ・メモリは、32GB以上であること。 ・OSは、Microsoft Windows10(日本語)相当以上であること。 ※納品後にシステムがWindows11にアップグレードされた場合、無償アップグレードを行うものとする。 ・モニターは、23.8 インチ以上の液晶方式カラーワイドモニターであること。 ・プリンターは、A4モノクロレーザープリンターであること。 (5) 据付調整原子力機構が指定する場所に本装置を据え付ける。 据付後、原子力機構の立会者のもと調整を行い、支障なく運転できること。 また適切な感度が得られることを確認する。 据付調整後の結果は作業報告書に報告すること。 4． 作業内容第3.3項 5)を達成するために、本装置は以下の据付作業を満たす必要がある。 (1) 電気作業① 電気配線敷設・電源施工は、研究3棟234室の分電盤より分岐して行うものとする。 ・本体、冷却水循環装置、オートサンプラー、PCなどを動作するために必要な電源ライン施工を行うものとする｡・本体：単相200V 20A・冷却水循環装置：単相200V 20A・エアーコンプレッサー：単相100V 15A・オートサンプラー：単相100V 2A・データ処理部(PC、モニタ、プリンタ):単相100V 10A② ブレーカーケース、コンセント設置・ICP発光分光分析装置設置場所付近に200V20Aブレーカーケースを2台設置すること。 ・ICP発光分光分析装置設置場所付近に接地極付き抜け止めコンセント(15A)2口×2個以上を設置すること｡(2) 排気用ダクト作業① プラズマスタンドからの排気を室外に排気する為、排気ラインの施工を行うこと。 ② 排気速度は3.4 m3 /min～5.7 m3 /minとし､ダンパーを設置し調整を行うこと。 ③ オートサンプラー用排気ライン(ダンパー付き)の施工を行うこと。 (3) ガス配管作業① ICP発光分光分析装置の動作に必要なガスラインを敷設すること。 (4) その他① 搬入・据付・セットアップ、分析条件の調整、動作確認、使用説明等、使用可能な状態となるまでの必要な作業を含むものとする。 ② ICP発光分光分析装置本体の設置に必要な架台を設けること。 ③ データ処理装置用の架台を設けること。 ④ アルゴンガス用のボンベスタンドを設けること。 ⑤ 装置の要求仕様を満たすアルゴンガスボンベ用の圧力調整器を設けること。 5． 納期令和8年2月27日6． 搬入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究3棟234室指定場所(2) 納入条件据付後調整渡し7． 提出図書図書名 部数 提出期限1 取扱説明書 1 納品時2 総括責任者届 1 作業開始2週間前まで3 作業責任者認定証 1 作業開始2週間前まで4 作業工程表 1 契約後速やかに5 作業実施要領書 1 作業開始2週間前まで6 HPチェックシート 1 作業開始2週間前まで7 リスクアセスメントシート 1 作業開始2週間前まで8 作業員の経験・知識 1 作業開始2週間前まで9 委任又は下請負届(必要であれば) 1 作業開始2週間前まで10 作業報告書 1 作業終了後速やかに11 その他原子力機構が必要とする書類 1 適時○ 提出場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所 関根バイオマス資源開発ラボ8． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関る法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡10．その他(1) 本仕様書の内容を十分理解して移設及び据付調整を行うこと。 また、受注者は原子力機構内施設へ装置を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2) 本作業に当たっては、作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛生管理及び保安管理上の専門的知識・技能に即した保安教育訓練を必ず受講すること。 また、保安教育訓練に対する理解度確認票を提出すること。 (3) 受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 (4) 受注者は作業等に関連する下記に記す法律、所内規定等を遵守すること。 ・ 労働安全衛生法・ 労働安全衛生規則・ 原子力科学研究所安全衛生管理規則・ 原子力科学研究所事故対策規則・ 原子力科学研究所消防計画・ リスクアセスメント実施要領・ 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・ 化学物質等リスクアセスメント実施要領・ 安全作業ハンドブック・ 工事・作業の安全管理基準・ その他「工事・作業の安全管理基準」の参考資料に記載された要領(5) 受注者は作業開始前にKY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険箇所の抽出や改善を図ってから作業を行うものとし、安全に十分留意して作業を行うこと。 以上