【電子入札】【電子契約】除染足場用補強部材設置作業

【電子入札】【電子契約】除染足場用補強部材設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02488一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 除染足場用補強部材設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 実用燃料試験施設試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 除染足場用補強部材設置作業仕様書11.件名除染足場用補強部材設置作業2.目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)原子力科学研究所の燃料試験施設において、燃料輸送容器(以下、「キャスク」という。)の取扱い作業及び除染作業に使用する専用足場(以下、「除染足場」という。)について現行の安全衛生規則等に適合するよう中桟、幅木等の取付け作業等について定めたものである。 本作業は、対象設備の構造、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 サービスエリア4.納期令和8年2月27日5.作業内容5.1対象設備除染足場(別添1 既設除染足場概略図参照)5.2作業範囲及び項目(1)据付作業(2)据付調整後検査5.3作業内容及び方法等据付調整作業令和6年度「除染足場用補強部材の製作」にて製作した補強部材を既存の除染足場に据付け、現行の安全衛生規則等に適合させる。 6.試験・検査6.1外観検査(1)目視により、汚れ、傷、変形及び変色等の有害な欠陥がないことを確認する。 6.2機能検査(1)作業者が安全かつ容易に昇降可能であることを確認する。 (2)各階の足場が安定していることを確認する。 2(3)側面が解放可能であることを確認する。 (4)高所作業に該当する階においては、墜落制止用器具の取付けが可能であることを確認する。 7.業務に必要な資格等(1)現場責任者及び現場分任責任者は原子力機構の規程(作業責任者等認定制度の運用要領)に定める現場責任者等の認定を受けていること。 (2)放射線作業に従事する者は、放射線業務従事者登録者であり、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を受けた者とする。 (3)電気設備に係る作業は電気工事士の資格を持った者に従事させること。 (4)クレーン操作並びに玉掛作業にはクレーン運転士及び玉掛け技能講習等の必要な資格を持った者に従事させること。 (5)足場の組み立て並びに解体作業には足場の組立て等作業主任者、足場の組立て等作業従事者特別教育等の資格を持った者に従事させること。 (6)高所作業にはフルハーネス型安全帯特別教育の資格を持った者に従事させるこ8.支給物品及び貸与品8.1支給品(1)電気、水(2)放射線防護用消耗品一式(ゴム手袋､布手袋､ビニールシート､紙ウエス､テープ等)(3)廃棄物収納容器(カートンボックス、金属容器、ドラム缶等)8.2貸与品(1)被ばく管理用測定器(体幹部線量計、TLD等)(2)放射線防護衣・防護具(特殊作業衣、帽子、靴下等)(3)放射線測定器一式(GMサーベイメータ、電離箱、スミヤ等)(4)一般工具(スパナ、ドライバー等)9.提出図書(1) 作業工程表 作業10日前 1部(2) 作業実施要領書 作業10日前 1部(3) 作業手順書(ホールドポイント含む) 作業10日前 1部(4) 工事・作業安全チェックシート【指定様式】 作業10日前 1部(5) 作業員の経験・知識【指定様式】 作業10日前 1部(6) 工事・作業管理体制表【指定様式】 作業10日前 1部(7) リスクアセスメントワークシート【指定様式】 作業10日前 1部(8) 指定登録依頼書【指定様式】 作業開始前 1部3(9) 立入許可願・許可証【指定様式】 作業開始前 1部(10) 放射線管理手帳及びその写し(個人識別、被ばく歴、健康診断及び教育歴欄)作業開始前 1部(11) 公的身分証明書の写し 作業開始前 1部(12) KY・TBM実施結果 毎日の作業終了後 1部(13) 作業日報 毎日の作業終了後 1部(14) 試験検査報告書 作業終了後(15) 委任又は下請負届【指定様式】※下請負等がある場合に提出のこと作業開始2週間前 1部(16) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課10.検収条件「6.試験・検査」の合格「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法規・規定等(1)原子力基本法及び関係法令(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令(3)放射性同位元素等の規制に関する法律及び関係法令(4)労働安全衛生法及び関係法令(5)グリーン購入法(6)原子力機構諸規定(7)日本産業規格(JIS)(8)日本機械学会各種規格(9)その他国内基準(10)その他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を書面で明示の上、原子力機構と協議するものとする。 12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)本契約に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是4正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 13.検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長(2) 監督員作業全般：研究基盤技術部 実用燃料試験課員14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 品質保証本作業の安全性、信頼性の向上のため、要領書提出、実作業、報告書等提出の各段階において、下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1)品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2)承認を必要とする項目については、事前に当機構と協議し、確実に実施されることを確認すること。 (3)文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての工程において十分な品質管理を行う。 16.機密保持(1)受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 (2)第三者に当該情報を提供する場合は、機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに機構へ返却すること。 17.安全管理17.1一般安全管理5(1)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3)受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (4)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 (5)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (6)受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防措置を行うこと。 17.2放射線管理(1)受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 (2)受注者は、現地作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定に当たっては、放射性物質取扱施設等での作業等の経験を有する者を半数以上従事させること。 (3)受注者は、現地作業を実施する場合は、監督者、放射線管理員及び作業員についての経歴、放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の承認を得ること。 (4)現地作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (5)放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 18.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡19.下請負業者の管理(1)受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (2)受注者は、原子力機構の確認した下請業者を変更する場合には、再度、原子力機構の確認を受けるものとする。 (3)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 6別添1既設除染足場概略図