【電子入札】【電子契約】β線スペクトロメータの購入

【電子入札】【電子契約】β線スペクトロメータの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1434-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量β線スペクトロメータの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月29日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年9月3日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; purchase of beta rayspectrometer ,1set(4) Delivery period ; By 19,March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 29，August,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 β線スペクトロメータの購入仕様書目次１．件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1２．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1３．購入品仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1４．納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2５．納入場所及び納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2６．提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2７．検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3８．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3９．協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3１０．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31１．件名：β線スペクトロメータの購入２．目的経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、大熊分析支援に必要となるβ線スペクトロメータを購入する。 ３．購入品仕様下表構成のβ線スペクトロメータ一式(相当品不可)品名・型式等 数量β線スペクトロメータ(セイコーEG&G社製 Electro Master 300 System) 1台専用ソフトウェア 一式解析用パソコン 1台サンプルキャリアプレート 50枚1インチ径試料皿 50個2インチ径試料皿 50個点検用線源(Sr-90、Cs-137) 一式印刷用プリンタ 1台接続用ケーブル 一式装置専用設置台 一式PCラック 一式OAチェア 1個詳細な仕様を下記に示す。 (1) β線スペクトロメータ(セイコーEG&G社製 Electro Master 300 System)・ガスを使用しない構造であること・ホスウィッチ検出器を用いた波形弁別機能を有し、バックグラウンドを低減できること・ホスウィッチ検出器のプラスチックシンチレータサイズ：φ58mm×10mm、φ58mm×0.5mm・ガード検出器のプラスチックシンチレータサイズ：25mm×200mm×200mm・鉛遮蔽体：主検出器の周囲30mm以上・最大50 サンプル搭載可能なサンプルチェンジャを有すること・MCAは最大4kチャネルのコンバージョンゲイン、ホスウィッチ検出器を用いたバックグラウンド低減機能を有し、主検出器とガード検出器による反同時計数回路を内蔵し、高圧電源を2系統(主検出器用・ガード検出器用)有すること・7インチ液晶タッチパネルによりスペクトル(計数軸・エネルギー軸それぞれでリニア・ログの切り替えができること)、及び測定情報の表示、タッチパネル操作によりスタート、ストップ、プリセット、MCA調整、サンプルチェンジャ制御が可能であること・Gigabit Ethernet(lOOOBase-T)専用ソフトウェアとの通信が行えること・機器効率は100keV～2. 5 MeVの範囲にて30％以上(Sr-90/Y-90)であること・バックグラウンド計数値は100keV～2.5 MeVの範囲にて10cpm以下であること2・エネルギー分解能は20％以下(Cs-137、Ba-137mの内部転換電子線)であること(2) 専用ソフトウェア・各帳票をプリンタ、PDF に出力可能であること・定期的なデータベースのバックアップにより、測定データを保存できること・測定中の試料情報やスペクトルをモニタリングできること・ウイザード形式のような画面で簡単に情報入力ができること・過去の似た試料から情報を参照しての入力ができること・複数の測定試料を予め登録し、サンプルチェンジャを用いることで連続測定が可能であること・Sr-89/Sr-90/Y-90に着目した重み付き最小二乗法を用いた放射能濃度測定分析法を有しており、これら核種の定量分析が可能であること・日別、週別、月別表示で、測定のスケジュール管理が行えること・用途に応じたグループ表示や、フォルダ分けで整理が可能であること・豊富な検索条件を設定可能で、迅速に検索ができること・最大4 つのスペクトルを表示して比較可能であること・重ねて表示、並べて表示が選択可能であること・Sr-90 、Cs-137 線源により、BG 測定結果等をトレンドグラフで表示し、各結果の時系列変化をわかりやすく図示できること・Sr-89、Sr-90、Y-90線源を作成して実機にて測定を実施し、「重み付き最小二乗法を用いた放射能濃度測定分析法」により検最線を作成できること(線源の仕様は別途、協議するものとする)・作成した検量線情報をデータベースに登録し、ソフトウェアで定量分析が行えること(3) 解析用パソコン・OS： Windows l1 Pro 64bit以上・データベース：Microsoft SQL Server 2019 Express以上・CPU：Core-i5-12500以上・メモリ：16GB以上・HDD：80GB以上４．納期：令和8年3月19日５．納入場所及び納入条件・納入場所：原子力科学研究所(茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４)第4研究棟 301-303C号室(第１種管理区域)・納入条件：据付調整後渡し６．提出図書以下の書類を提出期限までに提出すること。 「電子」欄に「可」と表記のあるものについては、3原紙の提出に代わり、メール等による電子データの提出も可とする。 書類名 提出期限 部数 電子作業工程表 作業2週間前 1 可作業手順書(安全対策、保護具、必要に応じてホールドポイントを明記) 作業2週間前 1 可工事・作業管理体制表＊ 作業2週間前 1 可工事・作業安全チェックシート＊ 作業2週間前 1 可リスクアセスメントワークシート＊ 作業2週間前 1 可作業員の経験・知識＊ 作業2週間前 1 可委任又は下請負届(必要に応じて) ＊ 作業1週間前 1資格証明書の写し(法令上要求される資格がある場合) 作業1週間前 1 可総括責任者届＊ 作業1週間前 1ＫＹ・ＴＢＭ実施結果＊ 作業前 1 可検査成績書 作業後 1 可取扱説明書 作業後 1 可その他必要な書類(必要に応じて) 都度指定 - -＊機構指定様式７．検収条件「５．納入場所及び納入条件」に示す場所に据付調整後、員数検査、外観検査(有害な傷、変形等がないこと)及び作動検査(仕様に示す性能を有すること)の合格並びに「６．提出図書」に定める提出図書の提出をもって検収とする。 ８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、その決定に従うものとする｡１０．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。