デジタルデバイド解消事業業務委託

デジタルデバイド解消事業業務委託 訂正公告令和７年６月２０日付けで入札公告した下記の事業について、入札公告に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正します。令和７年６月３０日福島県知事 内堀 雅雄記１．入札公告を訂正した事業デジタルデバイド解消事業２．訂正した内容「デジタルデバイド解消事業業務委託仕様書」第５ 業務内容１(１)開催期間・回数(正)ア 別紙１のとおり、対象町村に対し各２回ずつ計２８回の教室を開催する。(誤)ア 別紙１のとおり、対象町村に対し各２回ずつ計３４回の教室を開催する。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という 。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。) 第２４６条第１項の規定により公告する。令和７年６月２０日福島県知事 内 堀 雅 雄１ 入札に付する事項(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(４)電子機器等物品の調達実績があること。(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を、令和７年７月２日(水)午後５時１５分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和７年７月２日(水)午後５時１５分まで必着とする。郵便番号９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課電話０２４－５２１－７１３４４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において公告のあった日から令和７年７月２日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。) の午前8時３０分から午後５時１５分までとする。５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。(１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。(２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)日時 令和７年７月１０日(木)午後１ 時３０分(２)場所 福島県庁本庁舎５階企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番16号)(３)その他 郵便による入札は不可とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２４９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)契約保証金 落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。10 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)契約書作成の要否 要(５)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。)及び本件「デジタルデバイド解消事業業務」に関する一般競争入札(以下「入札」という。)の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。１ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄２ 入札に付する事項(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで。３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)(３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(４)電子機器等物品の調達実績があること。(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書( 様式１)に次の書類を添付し、下記(３)の場所に提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、資料作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。また、審査確認の結果については、入札参加資格確認通知書により、入札者に対して通知するものとする。なお、提出期限(令和７年７月２日(水)午後５時１５分)までに当該申請を行わなかった場合 には、当該資格が与えられない場合があるので 、十分に注意すること。(１)提出書類ア 法人登記簿謄本(コピー可)※提出日より３ヵ月以内のものに限る。イ 印鑑証明書(コピー可)ウ 身分証明書(個人事業者に限る。契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者でないことの市町村長の証明)(コピー可)エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式７)※ 長３封筒を同封すること。封筒に１１０円切手を貼付し、入札参加資格確認通知書の送付先の宛名を記入すること。(２)提出期限令和７年７月２日(水)午後５時１５分まで(必着)(３)提出場所郵便番号 ９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課(本庁舎５階)電話 ０２４－５２１－７１３４電子メール jouhou_kikaku@pref.fukushima.lg.jp(４)提出方法郵送又は持参とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、令和７年７月２日(水)午後５時１５分必着とする。(５)提出部数各１部(６)審査結果は、令和７年７月７日(月)までに通知する。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書、申請書等の配布場所及び問合せ先４の(３)に掲げる場所に同じ。なお、入札説明書等は、福島県企画調整部企画調整課のホームページからダウンロードすることができる。(URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )(２)入札説明書等の配付期間公告のあった日から令和７年７月２日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで。(土曜日及び日曜日及び祝日を除く。)(３)入札及び開札の日時及び場所令和７年７月１０日(木)午後１時３０分福島県福島市 杉妻町２番１６号福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室１６ 入札書の提出方法(１)入札書(様式３)を提出する場合は、封書に入れて密封し、かつ、封皮に次の事項を記載して、上記５(３)の場所で提出すること。郵便による入札は不可とする。ア 氏名(法人にあっては、商号又は名称)イ 【令和７年７月１０日開札「デジタルデバイド解消事業業務」委託】(２)代理人出席の場合は、委任状(様式４)を上記５(３)の場所で提出すること。(３)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札者の住所、名称及び代表者氏名の記載及び代表者の押印をすること。ウ 代理人として入札する場合の入札書には、入札者の住所、名称、代表者氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。エ １に示す宛先、２(１)に示す委託件名、日付を記載すること。７ 入札保証金(１)入札に参加を希望する者は、入札価格(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。(２)入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納め、又はその納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。(３)入札者で入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した領収書を令和７年７月１０日(木)午後１時３０分までに、上記４(３)の場所に提出すること。(４)財務規則第２４９条第１項第１号及び第２号(別記１)に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、令和７年７月４日(金)午後５時１５分までに、入札保証金納付免除申請書(様式２)により上記４(３)の場所まで申請するものとする。 ただし、保険証券により免除申請をしようとする者は、開札日の前日までに原本を提出するものとし、事前に上記４(３)に掲げる県の指示を受けるものとする。(５)入札保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところによる。８ 入札方法及び開札等(１)開札は、上記５の(３)で指定する日時及び場所で行う。(２)開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。ア 入札参加資格確認通知書(入札者が本書を持参すること。)イ 委任状(代理人が出席する場合のみ。)(３)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(４)開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付することができるものとする｡入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度の入札については棄権したものとする。(５)再度の入札は２回までとする。(６)前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札の２回目で低価格の入札をした３者による随意契約に移行する。その際は、見積書(様式６)に必要事項を記載して提出すること。９ 入札心得(１)入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、下記アからエのとおり入札仕様書等に関する質問書(様式５)により関係職員に説明を求めることができる。なお、質問書の提出期限は下記エまでとする。ア 電話など口頭による質問は受け付けない。イ 質問書(様式５)の提出は、４(３)に示す場所へ、郵送、FAX又は電子メールにより送付することとし、送付後必ず電話により送付の確認を取ること。ウ 質問書によるものは入札仕様書等に関する回答書(様式５－２)により令和７年７月４日(金)までに、福島県企画調整部企画調整課のホームページに掲載する。なお、事業者名は公開しない。(URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )エ 質問書の受付期間は、公告のあった日から令和７年７月２日(水)午後５時１５分(必着)とする。(２)入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出すること。(３)入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。(４)入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。(５)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合(談合)した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の業務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(６)開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。(７)開札開始時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。(８)入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず、書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。10 入札の取り止め等入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。(１)この入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(３)所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提出しない者のした入札(４)委任状を持参しない代理人のした入札(５)同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(６)鉛筆書きによる入札(７)記名、押印を欠く入札(８)金額を訂正した入札(９)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(10)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(11)明らかに連合(談合)によると認められる入札(12)入札参加資格確認審査において虚偽の申請を行った者のした入札(13)その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札12 落札者の決定方法(１)財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、施行令第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。(２)落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。13 落札者決定の通知落札者とされなかった入札者から請求があったときは、落札者を決定したこと等について文書で通知をするので、通知を必要とする場合には発注者に申し出ること。14 契約保証金(１)落札者は､契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２)契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。(３)財務規則第２２９条第１項各号(別記１)に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(４)契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。(５)契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。 15 契約書の作成(１)契約書を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から１４日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。(２)契約の確定時期は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。(３)落札者が、上記(１)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。16 契約条項委託契約書(案)及び財務規則による。17 当該契約に関する業務を担当する課上記４の(３)と同じである。18 その他入札参加資格確認通知書を受理した後、入札の完了までに入札を辞退する場合は、入札辞退届(第８号様式)を提出すること。(別記１)福島県財務規則(抜粋)(契約保証金の減免)第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関(次条第２項において「保険会社等」という。)と工事履行保証契約を締結したとき。(4) 過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(6) １件500万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。(7)から(18)まで (略)(入札保証金の減免)第249条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。(2) 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。(3)から(4)まで (略) デジタルデバイド解消事業業務委託仕様書この仕様書は福島県が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。第１ 件名デジタルデバイド解消事業業務委託第２ 目的高齢者に対し、スマートフォン及びタブレットの操作方法、アプリの利用方法等について学ぶ教室(以下「教室」という。)を実施することで、高齢者の情報リテラシーの向上を図るとともに、会津大学が開催する「誰もが輝けるＩＴキャリアアップ塾」の受講生や、アクティブシニアなど意欲のある方を地域のデジタルサポーターとして育成し、教室のアシスタントを務めることにより、住民に身近な立場でスマートフォンの操作方法等を指導できる人材の育成を目的とする。第３ 委託期間契約を締結した日から令和８年３月３１日(火)まで第４ 委託場所別紙のとおり第５ 業務内容１ 高齢者を対象としたスマートフォン及びタブレット端末(以下、「スマートフォン等」という。)の操作等に関する教室を開催する。(１)開催期間・回数ア 別紙１のとおり、対象町村に対し各２回ずつ計２８回の教室を開催する。(２)対象者ア 対象町村在住の６５歳以上の方を原則とする。イ 原則として各教室約１５名の参加を上限とする。(３)開催日・時間ア 教室は、午前９時から午後５時までの間に開催するものとする。イ １回あたりの開催時間は、準備、プログラムの提供及び後片付けを含め２時間程度とする。ウ 近隣の町村での開催時においては、同日にそれぞれの町村で開催することもできるものとする。エ 開催日・時間については、受託者が各町村担当者に連絡を行い、日程調整を行うものとする。(４)教室の実施場所実施場所は各町村の公民館等公共施設とし、施設予約は対象町村が行うものとする。町村は、必要に応じて、実施場所の事前確認を行い、円滑に教室を開催できるように準備するものとする。(５)周知・広報本事業の実施に当たり、周知・広報は県と町村が行うものとする。(６)参加者に関わる事務及び調整参加申込の受付、参加決定は対象町村が行い、教室開催前日までに、県から受託者に受け渡すものとする。(７)実施内容ア 参加者の出席状況を把握し、出席名簿(任意様式)を作成すること。イ スマートフォン等の操作に関する知識の提供及び実技指導を行うこと。なお、対象町村の希望(別紙特記事項)に沿う内容とすること。(実施内容例)・ スマートフォン等の操作方法・ インターネットでの検索方法(災害情報、ラジオ等災害予防に繋がるもの)・ アプリのダウンロード方法、利用方法(ＬＩＮＥ等)・ 福島県や各町村が提供する独自アプリの使用方法 等ウ アンケートの実施及び集計を行うこと。エ 講師が指導する内容について参加者に寄り添い補足的な指導等を行う「アシスタント」(会津大学が開催する「誰もが輝けるＩＴキャリアアップ塾」の受講生のうち、補足指導員として希望する者)に対し、円滑に業務が行えるよう、次のとおり、指導、管理を行うこと。・受講生へアシスタントの参加依頼を行うこと。・教室の開催時間前等に、具体的なアシスタントの業務内容を簡潔に指導すること。・教室開催中に、適宜、アシスタントとしての役割を与え、指示を行うこと。・教室終了後に、アシスタントに対して、アンケート又は聴き取りを行うこと。オ アシスタントに対して、謝礼を支払うこと。カ Android、iOS、両方に対応できる研修内容にすること(８)ＩＣＴ・電子機器等についてア 教室でインターネットを使用する場合は、使用会場において Wi-Fi 等インターネット環境が利用できる場合を除き、受託者において環境を整備すること。イ 教室では受託者が端末を用意すること。また、参加者自身が持参した端末の使用希望があった場合は使用を認めること。ただし、参加者自身の端末を操作するにあたり、参加者に通信料等の負担が発生する場合は、予め参加者に説明して合意を得ること。ウ 端末操作のためのタッチペン等を用意し、希望者が利用できるようにすること。エ 教室の教材は、パワーポイント等わかりやすい媒体を使用すること。なお、必要な機材については受託者が用意すること。オ 教室でアプリケーション等を使用する場合には、セキュリティ上の安全性が確保されているもののみを利用すること。(９)端末の仕様ア iPhone第11世代以上又はiPad第８世代以上であること。イ データ通信方式はWi-Fiに対応していること。ウ 調達機種については、スマートフォン又はタブレットいずれも同一機種とすること。２ スマートフォンの操作方法等を指導できる人材を育成し、スキル獲得を促し、デジタルサポーターを任命する。(１)対象者別紙２のとおり、対象市町村に在住する方を対象とする。(２)実施内容ア 参加者の出席状況を把握し、出席名簿(任意様式)を作成すること。イ 研修内容は以下のとおりとし、研修は対面で行うが、WEBで希望する方がいる場合はWEBにて研修を行う。基本操作(電源の入り切り、スワイプなどのタッチ操作などの基本操作)基本設定(音量操作やwi-fi接続方法)インターネット検索(Safari や GoogleChrome の２つのブラウザを対象に、インターネット検索の方法)アプリのインストール・アンインストールの方法LINEやメール、SMSの操作方法カメラ(静止画・動画)の操作方法、撮影画像の閲覧方法・他人への送り方二次元コードの読み取りセキュリティ設定(パスワードや生体認証設定)上記および情報モラルに関する知識希望者がいれば１に記載の教室でのOJT研修ウ アンケートの実施及び集計を行うこと。(３)研修回数・時間１回の研修あたり２時間程度とし、(２)イの研修内容が無理なく学べる範囲の回数で研修を実施すること。(４)定員別紙２のとおり、対象市町村にて希望する人数とする。なお、市町村の募集状況によっては人数が減することもある。(５)研修実施場所会場は県の地方振興局などの出先機関とし、施設予約は受託者にて行う。(６)周知・広報サポーター募集に関する周知・広報は対象市町村にて行うものとする。(７)ＩＣＴ・電子機器等についてア 研修でインターネットを使用する場合は、使用会場において Wi-Fi 等インターネット環境が利用できる場合を除き、受託者において環境を整備すること。イ 研修の教材は、パワーポイント等わかりやすい媒体を使用すること。なお、必要な機材については受託者が用意すること。ウ 教室でアプリケーション等を使用する場合には、セキュリティ上の安全性が確保されているもののみを利用すること。 (８)認定について(２)イの研修内容に示す内容を把握しているか確認したうえで認定し、デジタルサポーターへの認定の際は、A4サイズ程度の認定証とネームプレートサイズの認定カードを作成すること。なお、認定証および認定カードに記載する内容は福島県が指定する。第６ 従事者受託者は、事業実施に当たり概ね参加者５名につき１名の講師を派遣するものとする。第７ 業務実施上の留意点(１)衛生上及び火気の取り扱いに十分留意すること。(２)実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に十分配慮すること。(３) 参加者の体調を確認し、感染症罹患の可能性があると判断した場合は参加させないこと。(４)参加者には教室開始前と終了後に手洗い、手指の消毒を促すこと。(５)教室開催中、使用する用具については共有しないよう配慮すること。(６)教室終了後、使用した用具、備品等の消毒を行うこと。第８ 業務完了報告書の作成及び提出業務完了報告書(様式任意)は、完了届と共に成果物(教室用教材・実施後アンケート結果等)を添付し提出すること。第９ 注意事項対象市町村にて、参加希望者が現れないなど対象市町村の都合により業務内容に変更がある場合は、契約を変更する。高齢者が安心して参加できるよう、中立性の確保に留意すること。本業務受託中は受講者に対し、営業活動は一切行わないこと。なお、業務完了後は、この限りではない。【別紙１】対象町村町村名 実施希望時期 実施回数 特記事項1 浪江町 未定 ２回2 西郷村 ８月中旬２回 国勢調査のオンライン回答(9月～10月)に間に合うように実施希望3 鏡石町 未定 ２回4 塙町 未定 ２回5 桑折町 未定 ２回6 会津坂下町 １１月、１２月 ２回7 棚倉町 １０月以降 ２回8 三島町 未定 ２回9 新地町 ９月以降 ２回10 小野町 未定 ２回11 泉崎村 １１月～１２月 ２回12 川俣町 １２月以降月１回 ２回13 昭和村９月～１０月もしくは、１１月～１２月２回 降雪が多くなる前を希望14 矢祭町 １１月～２月 ２回【別紙２】対象市町村市町村名 希望人数 特記事項1 会津若松市 ５人2 伊達市 未定3 三島町 １人4 小野町 ３～５人5 泉崎村 １人6 玉川村可能な限り多くの人に取得してほしい。 最低でも２人程度。かんたんスマホ等あらゆる媒体での困りごとを支援できるスキル(汎用的な操作スキル)7 川俣町 ５人