松契一般第169号 大規模盛土造成地変動予測調査（第二次スクリーニング）業務委託

松契一般第169号 大規模盛土造成地変動予測調査（第二次スクリーニング）業務委託（PDF：233KB） 751 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活金 １３，４３０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 記事業名称 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託事業場所 松戸市中和倉４０２番地先履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月6日まで松契一般第 169 号令和 7 年 6 月 20 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 住宅政策課連絡先 047-366-7366事業概要 測量一般業務・・・一式 地質調査業務・・・一式 地質解析業務・・・一式 とりまとめ業務・・・一式予定価格(1)(2)(3)(4)ア イ ウ エ オ(5)ア イ ウ エ オ(6)(7)ア イ ウ エ オ照査技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエ・オ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者過去10年以内に、官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)の履行の実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「測量：測量一般」、「土木：地質」、「土木：土質基礎」及び「地質：地質調査」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店、又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエ・オ(必須)の要件を満たすこと。 技術士―応用理学部門【地質】の資格を有する者官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)の実績を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士―総合技術監理部門【建設―土質及び基礎】又は【応用理学―地質】の資格を有する者技術士―建設部門【土質及び基礎】の資格を有する者技術士―応用理学部門【地質】の資格を有する者官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)の実績を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士―総合技術監理部門【建設―土質及び基礎】又は【応用理学―地質】の資格を有する者技術士―建設部門【土質及び基礎】の資格を有する者カ キ10(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和7年6月26日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年6月20日 午前８時３０分から事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3) 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの期間 令和7年7月8日 午前8時30分から令和7年7月11日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年7月2日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年6月26日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年6月20日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年6月20日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年7月1日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時までア測量一般業務直接測量費諸経費イ地質調査業務直接調査費間接調査費諸経費ウとりまとめ業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年7月14日開札立会人解析等調査業務費(1)(2)※(3)2021(1)(2)入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 測量一般業務 直接測量費の額 諸経費の５０％の額イ 地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費の９０％の額 解析等調査業務費の８０％の額 諸経費の５０％の額ウ とりまとめ業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の９０％の額 一般管理費等の５０％の額 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 住宅政策課部長 審議監 課長 室長 補佐 担当 担当 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市中和倉４０２番地先委 託 名 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013700234 松 戸 市設 計 概 要 測量一般業務1式 地質調査業務1式 地質解析業務1式 とりまとめ業務 1式013700234 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書業務委託測量一般業務測量一般業務式 1第 1 号内訳書参照直接人件費計式 1電子成果品作成費式 1直接測量費計式 1諸経費式 1測量作業費計式 1測量業務価格式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2業務委託料地質調査業務地質調査業務式 1第 2 号内訳書参照電子成果品作成費式 1直接調査費計間接調査費運搬費式 1第 3 号内訳書参照準備費式 1第 4 号内訳書参照仮設費式 1第 5 号内訳書参照試掘、舗装取り壊し・復旧 式 1第 6 号内訳書参照安全費式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3施工管理費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1間接調査費計純調査費諸経費式 1一般調査業務費調査業務価格P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 4業務委託地質解析業務地質解析業務式 1第 7 号内訳書参照物理探査業務式 1第 8 号内訳書参照地すべり安定解析業務 断面の総延長４㎞以内式 1第 9 号内訳書参照直接人件費計直接原価計間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1P-4費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 5業務価格P-5費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 6業務委託とりまとめ業務学識経験者との協議等 ２回式 1第 10 号内訳書参照報告書作成式 1第 11 号内訳書参照打合せ 中間２回式 1第 12 号内訳書参照直接人件費計式 1直接経費式 1電子成果品作成費式 1直接経費計式 1直接原価計式 1間接原価式 1P-6費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 7その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1業務価格総計消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 測量一般業務 1式 号内訳書4級基準点測量 伐採なし、永久標識設置なし点 5 第 1 号単価表参照縦断測量㎞ 0.16 第 2 号単価表参照計P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 地質調査業務 1式 号内訳書土質ボーリング(オールコアボーリング)砂・砂質土φ６６㎜m 9 第 3 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土φ８６㎜m 9 第 4 号単価表参照土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土φ１１６㎜m 5 第 5 号単価表参照標準貫入試験 砂・砂質土回 9 第 6 号単価表参照ロータリー式三重管サンプラー本 2 第 7 号単価表参照室内土質試験式 1 第 8 号単価表参照資料整理とりまとめ N=1本業務 1 第 9 号単価表参照断面図等の作成 N=1本業務 1 第 10 号単価表参照高密度表面波探査 観測費 受振点間隔1m 舗装L=0.2km式 1 第 11 号単価表参照高密度表面波探査 測線設定費 受振点間隔1m 舗装L=0.2km式 1 第 12 号単価表参照地下水観測式 1 第 13 号単価表参照P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 地質調査業務 1式 号内訳書 頁 2計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 運搬費 1式 号内訳書トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積台･日 2 第 14 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 準備費 1式 号内訳書準備及び跡片付け業務 1 第 15 号単価表参照調査孔閉塞箇所 1 第 16 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 仮設費 1式 号内訳書平坦地足場 高さ0.3m以下箇所 1 第 17 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 試掘、舗装取り壊し・復旧 1式 号内訳書舗装取り壊し・復旧、掘削等1 第 18 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 地質解析業務 1式 号内訳書既存資料の収集・現地調査業務 1 第 19 号単価表参照資料整理とりまとめ業務 1 第 20 号単価表参照断面図等の作成業務 1 第 21 号単価表参照総合解析とりまとめ業務 1 第 22 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 物理探査業務 1式 号内訳書高密度表面波探査 計画・準備費L=0.2km式 1 第 23 号単価表参照補正式K=0.64高密度表面波探査 現地踏査資料検討費L=0.2km式 1 第 24 号単価表参照補正式K=0.64高密度表面波探査 データ処理・解析費 受振点1mL=0.2km式 1 第 25 号単価表参照補正式K=0.64高密度表面波探査 報告書作成費式 1 第 26 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 地すべり安定解析業務断面の総延長４㎞以内1式 号内訳書安定解析業務 1 第 27 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 学識経験者との協議等２回1式 号内訳書資料作成回 2 第 28 号単価表参照実施・運営補助回 2 第 29 号単価表参照実施記録まとめ回 2 第 30 号単価表参照計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 11 報告書作成 1式 号内訳書主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 12 打合せ中間２回1式 号内訳書初回打合せ回 1 第 31 号単価表参照中間打合せ回 2 第 32 号単価表参照最終打合せ回 1 第 33 号単価表参照計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 4級基準点測量 伐採なし、 永久標識設置なし 1 点 号 単価表作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない点 1第 34 号単価表参照選点 永久標識設置なし 伐採含まない点 1第 35 号単価表参照観測 永久標識設置なし 伐採含まない点 1第 36 号単価表参照計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない点 1第 37 号単価表参照計 1点 当りP-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 縦断測量 1 ㎞ 号 単価表観測 縦断測量km 1第 38 号単価表参照縦断面図作成 縦断測量km 1第 39 号単価表参照点検整理 縦断測量km 1第 40 号単価表参照計 1㎞ 当りP-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 土質ボーリング(オールコアボーリング)砂・砂質土φ６６㎜ 1 m 号 単価表土質ボーリング(オールコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 1計補正係数P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土φ８６㎜ 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ86mm 砂・砂質土m 1計補正係数P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 土質ボーリング(ノンコアボーリング)砂・砂質土φ１１６㎜ 1 m 号 単価表土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ116mm 砂・砂質土m 1計補正係数P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 標準貫入試験 砂・砂質土 1 回 号 単価表標準貫入試験 砂・砂質土回 1計 1回 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 ロータリー式三重管サンプラー 1 本 号 単価表ロータリー式三重管サンプラー砂質土本 1計 1本 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 室内土質試験 1 式 号 単価表土粒子の密度個 9含水比個 9土の粒度試験(１) 沈降分析試料 9土の液性限界試験 ＪＩＳ Ａ １２０５試料 9土の塑性限界試験 ＪＩＳ Ａ １２０６試料 9湿潤密度個 2三軸圧縮試験(４) 圧密非排水試験(ＣＵ試験)φ３５ｍｍ間隙試料 2計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 資料整理とりまとめ N=1本 1 業務 号 単価表資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 断面図等の作成 N=1本 1 業務 号 単価表断面図等の作成 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 高密度表面波探査観測費 受振点間隔1m 舗装L=0.2km 1 式 号 単価表地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員人機械等損料式 1=4.7%*3日材料費式 1計L=0.2km変化率P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 高密度表面波探査測線設定費 受振点間隔1m 舗装L=0.2km 1 式 号 単価表地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員人トランシット 損料式 1見積レベル 損料式 1見積その他測量機器 損料式 1見積計変化率P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 地下水観測 1 式 号 単価表設置 地下水位測定孔 1第 41 号単価表参照観測 地下水位測定孔・回 3第 42 号単価表参照観測機材費 水位計 バロメーター含む式 1見積資料整理 地下水位測定孔･回 3第 43 号単価表参照計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積 1 台･日 号 単価表軽油L 7.83.9*2*1運転手(特殊)人トラック クレーン装置付2.9t吊2t積時間トラック クレーン装置付2.9t吊2t積供用日 1計 1台･日 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 準備及び跡片付け 1 業務 号 単価表準備及び跡片付け業務 1計 1業務 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 調査孔閉塞 1 箇所 号 単価表調査孔閉塞箇所 1計 1箇所 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 平坦地足場 高さ0.3m以下 1 箇所 号 単価表平坦足場 高さ0.3m以下箇所 1計補正係数P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 舗装取り壊し・復旧、 掘削等 1 号 単価表地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員人特殊作業員人材料費式 1機械等損料式 1運搬費式 1計 1 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 既存資料の収集・現地調査 1 業務 号 単価表既存資料の収集・現地調査 直接人件費業務 1計補正係数P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 資料整理とりまとめ 1 業務 号 単価表資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 断面図等の作成 1 業務 号 単価表断面図等の作成 直接人件費(直接調査費)業務 1計補正係数P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 総合解析とりまとめ 1 業務 号 単価表総合解析とりまとめ 直接人件費業務 1計補正係数P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 高密度表面波探査計画・準備費L=0.2km 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計補正係数K=0.64変化率P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 高密度表面波探査現地踏査資料検討費L=0.2km 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計補正式K=0.64変化率P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 高密度表面波探査データ処理・解析費 受振点1mL=0.2km 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計補正式K=0.64変化率P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 高密度表面波探査 報告書作成費 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 安定解析 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1業務 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 資料作成 1 回 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1回 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 実施・運営補助 1 回 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1回 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 実施記録まとめ 1 回 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1回 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 初回打合せ 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1回 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 中間打合せ 1 回 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1回 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 最終打合せ 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1回 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 選点 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 観測 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りP-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当りP-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表 頁 21点 当りP-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 観測 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 39 縦断面図作成 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 40 点検整理 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 41 設置 地下水位測定 1 孔 号 単価表地質調査技師人外業主任地質調査員人外業地質調査員人外業材料費式 1計 1孔 当りP-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 42 観測 地下水位測定 1 孔・回 号 単価表主任地質調査員人地質調査員人雑費式 1計 1孔・回 当りP-43名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 43 資料整理 地下水位測定 1 孔･回 号 単価表主任地質調査員人内業雑品式 1計 1孔･回 当りP-44令和7年度 松戸市大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条(適用)本特記仕様書は、松戸市(以下「甲」という。)が発注する「大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。本業務の遂行にあたり受託者(以下「乙」という。)は、本特記仕様書のほか、第４条に示す法令及び各図書に準拠するものとし、作業の詳細において記載のない事項について は、監督員との協議による。第２条(目的)本業務では、大地震時に災害の発生のおそれが大きい大規模盛土造成地について、宅地造成等工事規制区域内における宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第2項の規定による、災害防止のための必要な措置を勧告するに当たって必要となる大規模盛土造成地の状況を把握するため、国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」を基本に、松戸市における大規模盛土造成地の変動予測調査を実施する。過年度に実施した盛土箇所の優先度評価結果をもとに優先度が高い箇所の地盤調査、安定解析を行い、滑動崩落のおそれについて評価する。第３条(通則)(1) 乙は、本業務を実施するにあたり、甲と詳細な協議を行い、甲の承認を受けて作業を進めるものとする。また本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲と協議の上、その指示に従うこととする。(2) 乙は本業務の主旨を十分に理解し、調査を進めるものとする。(3) 乙は本業務に関するデータの保護に努め、これを甲の承認を得ずに他に公表・貸与してはならない。第４条(準拠法令等)本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の各号に掲げる関係法令、規則及び規定に準拠して実施するものとする。 (1) 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年11月)(2) 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(平成37年1月)(3) 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年2月建設省令)(4) 「宅地防災マニュアル」(建設省)及び同解説(国土交通省、平成19年2月)(5) 「盛土等防災マニュアル」(国土交通省、農林水産省、林野庁)及び同解説(国土交通省、令和5年5月)(6) 「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインの解説」(国土交通省、平成27年5月、以下「ガイドライン」という。)(7) その他関係法令及び規則第５条(業務にかかる留意事項)(1) 乙は、本業務にあたり、甲と詳細な協議を行い、甲の承認を受けて作業を進めるものとる。(2) 乙は、本業務実施中に生じた事故に対して一切の責任を負い、甲に発生原因・経過・被害状況等を速やかに報告し、発注者と協議するものとする。(3) 所在地千葉県内に本店又は入札・契約等の権限を委任された支店又は事業所等が存在すること。(4) 管理技術者管理技術者は、本業務の調査及び結果整理までの業務全般を管理するために技術士―総合技術監理部門【建設―土質及び基礎】、技術士―総合技術監理部門【応用理学―地質】、技術士―建設部門【土質及び基礎】もしくは、技術士―応用理学部門【地質】の資格を有するものとし、同種業務の実績を有するものを配置すること。(5) 照査技術者照査技術者は、技術士―総合技術監理部門【建設―土質及び基礎】、技術士―総合技術監理部門【応用理学―地質】、技術士―建設部門【土質及び基礎】もしくは、技術士―応用理学部門【地質】の資格を有するものとし、同種業務の実績を有する経験豊富なものを配置すること。第６条(資料等の貸与)本業務に当たり、以下の資料を貸与するものとする。(1) 「令和2年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング計画作成等)業務委託」報告書 １式(2) 「令和2年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング計画作成等)業務委託(その２)」報告書 １式(3) 「令和4年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング等)業務委託」報告書 １式(4) 「令和6年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託」報告書 １式(5) 開発・造成に係わる資料・図書類 1 式(6) その他業務に必要な資料 1 式第７条(調査区域)松戸市中和倉４０２番地先(盛土番号No.55)第８条(打合せ協議)本業務実施に当たり、業務着手時、中間時(２回)、成果品納品時に打合せを行うものとし、その都度協議内容を記録し、確認することとする。第９条(成果品の帰属)報告する成果品の著作権等は全て甲に帰属するものとする。第１０条(損害賠償)本業務実施において、乙の責任により生じた損害等は全て乙の責任において処理し、その費用についても乙が負担するものとする。第２章 業 務 概 要第１１条(業務概要)本業務の概要は以下のとおりである。1 計画準備本業務を行うに先立ち、業務実施計画、工程管理を含め、業務遂行の手法等について、事前に発注者と協議し、承認を得ること。また、甲と協議のうえ、地盤調査計画を作成する。2 地質調査(1) 高密度表面波探査高密度表面波探査は、盛土の分布状況および盛土の緩み部分を把握することを目的として実施する。(2) ボーリング調査ボーリング調査は、大規模盛土造成地において、盛土地盤とその基礎地盤の性状を把握する目的で実施する。また、盛土の物性やせん断強度等を室内土質試験で把握するためのサンプリング(乱れの少ない試料採取)を実施する。また、調査位置の埋設物等支障物は事前に確認すること。掘止めは、盛土下の基礎地盤においてＮ値 20 以上を 3m 確認することを目安とするが、Ｎ値 20 未満であっても、地形や盛土高さを勘案し、すべり面とはなり得ないと判断される層を 3m 確認した場合も掘止めとする。なお、掘止めは甲と協議のうえ決定するものとする。実施場所は、現地状況を考慮して、発注者と協議により決定するものとする。(3) 地下水観測盛土造成地の地下水位の分布状況把握のため、自記水位計による地下水位観測を行う。 観測孔は調査ボーリング孔を用い、孔の頭部には地表面の高さに合わせて鍵付きの孔口保護蓋を設置する。また、観測孔内には、水位計とともに大気圧計を設置し、大気圧の変動による水位の補正を行うこと。観測期間は令和8年3月までとするが、4月以降は甲が地下水位の計測が可能なように水位計を設置すること。なお、計測頻度等の詳細については、監督員と協議のうえ決定する。(4) 標準貫入試験標準貫入試験は、地盤の硬軟，締まり具合を確認することを目的として，JIS A 1219 に準拠し、本孔(調査ボーリング孔)にて深さ１m ごとに実施する。また、室内土質試験に供する試料を採取する。(5) サンプリングサンプリングは、地震時安定計算で必要となる地盤定数(単位体積重量γ、粘着力 c、内部摩擦角φ)を求めるための室内土質試験試料を採取する目的で実施する。試料はボーリング孔を利用して乱れの少ない試料を採取する。サンプリングの対象は、盛土層及び基礎地盤を対象とするが、盛土下に軟弱層が確認された場合は発注者と協議のうえ軟弱層についてもサンプリングを実施する。サンプリングは、別孔にて行なうことを予定し、採取手法は、本孔で確認された地質状況を勘案して選定する。(6) 室内土質試験室内土質試験は、標準貫入試験で採取した試料およびサンプリングで採取した試料を用いて実施する。試験実施項目は、以下の通りとする。ただし、試験項目・数量の変更が生じた場合は、別途監督員と協議するものとする。① 土粒子の密度試験 JIS A 1202② 土の含水比試験 JIS A 1203③ 土の粒度試験 JIS A 1204④ 土の液性限界試験 JIS A 1205⑤ 土の塑性限界試験 JIS A 1206⑥ 土の湿潤密度試験 JIS A 1225⑦ 三軸圧縮試験 CU バー JGS A 05233 測量測量は、安定解析に適用する現況地形を把握する目的で実施する。(1) 4 級基準点測量(2) 路線測量中心線測量縦断測量4 地質解析地質解析は、ボーリング調査、高密度表面波探査の結果を踏まえ、地質断面図や関係図表を作成し、調査結果を整理する。また、調査結果にもとづき、地質に対する考察を加え、安定解析に適用する地盤定数も設定する。5 安定解析安定解析は地質調査および地質解析結果をもとに、盛土の地震時の安定性を評価することを目的とする。なお、解析手法，条件はガイドラインに準拠し、甲と協議のうえ決定する。6 有識者協議有識者協議は第二次スクリーニングの手法および安定性評価の妥当性を確認することを目的として行う。有識者は、発注者が指定することとし、有識者の情報は契約決定後発注者より受注者へ通知する。受注者が異なる有識者の選定を希望する場合は、監督員と協議の上決定すること。協議は調査計画段階、安定性評価段階の計 2 回を予定し、有識者による指導・助言を受けるものとする。そのため、協議にかける説明資料を作成するとともに、有識者協議の要旨、指導内容について協議記録を作成する。なお有識者協議に係る費用は受託者の負担とする。７ 報告書作成業務の成果として、検討経緯をわかりやすくとりまとめ、報告書を作成する。第１２条(成果品)乙は、本業務の成果品として、以下の報告書等を2部作成し、甲に提出すること。 (1) 調査報告書(A4)(ドッジファイル) 2部(2) 調査報告書(電子データ) 2部(CDもしくはDVD)(3)その他甲より指示されたもの(１)測量一般業務工種・種類(数量一式)直接測量費諸経費【各項目の内訳】 直接測量費＝直接測量費計(測量業務) 諸経費＝諸経費計(測量業務)(２)地質調査業務工種・種類(数量一式)直接調査費間接調査費解析等調査業務費諸経費【各項目の内訳】 直接調査費 ＝ 直接調査費計(地質調査業務) 間接調査費 ＝ 間接調査費計(地質調査業務) 解析等調査業務費 ＝ 地質解析業務の直接人件費計 諸経費 ＝ 諸経費(地質調査業務)+その他原価(地質解析業務) +一般管理費(地質解析業務)(3)とりまとめ業務工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(とりまとめ業務) 直接経費＝直接経費計(とりまとめ業務) その他原価＝その他原価(とりまとめ業務) 一般管理費等＝一般管理費等(とりまとめ業務)● 合計工種・種類(数量一式)業務価格 (１)＋(２) + (３)消費税及び地方消費税相当額委託費計積 算 書委託名 ： 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託2003A2006ANO.32NO.32-12004ANO.26NO.26-1NO.34-11018A2004A2005A2007A25.825.112.45.725.49.48.523.612.410.025.519.127.68.84.97.117.916.328.16.116.521.714.911.915.828.127.323.928.829.79.67.714.79.19.227.115.28.19.711.815.18.922.419.028.227.627.715.219.95.38.516.08.315.021.422.49.511.613.66.825.111.68.76.924.09.624.77.728.322.228.320.728.128.424.524.527.823.127.527.025.628.3 28.726.125.425.824.124.427.411.412.211.629.113.128.011.625.811.67.718.97.729.228.424.113.427.513.219.429.413.418.112.927.228.914.212.811.630.529.412.728.528.727.729.328.410.014.629.529.611.429.326.729.028.317.68.523.728.918.97.99.829.715.827.127.729.56.829.729.528.929.016.011.825.48.729.98.122.620.028.228.127.916.028.825.527.68.415.527.123.529.930.426.629.528.021.228.512.86.928.829.822.19.125.223.8 23.028.428.621.114.129.629.37.88.129.27.027.721.829.319.87.46.36.76.726.47.77.018.230.528.514.429.328.910.325.328.730.228.027.129.113.428.48.224.417.527.924.422.016.2 29.218.927.328.924.115.113.116.229.129.214.221.320.6 20.714.223.819.628.624.821.927.523.427.830.827.629.224.314.326.726.424.429.5 28.214.429.316.4202010202010103020202030202020202020202020221628128281612268281228181828288282628262426262672529292929プールプールプールプールＷプールプール千駄堀１号橋まつどがくえん松戸幼稚園龍善寺専修大学北松戸保育所ＵＲ上本郷小学校市立病院附属保廣照寺専修大学松戸中松戸高等学校明治神社妙見神社安房須神社さつき幼稚園松戸新作郵便局都市機構プロムナード北北松戸松戸市附属看(工事中)香取神社けやきの森松戸中和倉保育園圓能寺熊野神社相撲場県立松戸高等学第六中学校八ヶ崎消防署郵便局千駄堀栴壇幼稚高林寺松戸市総合医療マミーマート体育館第六中学校武道館千駄堀隧道常磐線武蔵野線中根上本郷中和倉北松戸三丁目新作上本郷千駄堀中和倉上本郷葺見戸城之越亀井下七畝割二階狭間新作一丁目上本郷二丁目新作三丁目中根二丁目新作二丁目上本郷二丁目上本郷四丁目出戸新山上本郷二丁目荒井堤東稲荷向山荒井堤西堂面第六天西郷小ナラ下中割内畑橋戸寒風向新田下寒風一反割八畝割宮ノ後芋ノ作向田後谷津稲荷下寒風寒風沖清水台稲荷下沖天神脇南屋敷北郷前新田七畝割上本郷二丁目寒風上本郷四丁目清水台新山テニスコート遊び場公園北之台こどもの丁目公園北松戸仲台公園とのやま公園３花之台公園テニスコート陸上競技場松戸中央霊園ひかりの郷霊園２１世紀の森と千駄堀多目的ス千駄堀多目的ス南駐車場松戸運動公園テニスコート２１世紀の森と中和倉メモリア千駄堀多目的スグランドゴルフ陸上競技場野球場松戸運動公園縮尺 1：5000100 50 0 100 200 300出力日： 2025年04月02日