マイクロバス賃貸借

マイクロバス賃貸借 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年6月20日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 安藤 淳一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N2512000650 54J11AV0002UN 1.00現地令和7年8月1日(金)～令和7年12月23日(火) 現地現地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年7月2日(水)11時00分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり23 公告１ 入札事項公告マイクロバス賃貸借仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。 ５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。 また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。 加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。 (2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。 (3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。 ア 基本契約条項役務請負契約条項 賃貸借契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項注意事項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。 ８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。 (3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。 再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 電報・電話による入札は認めない。 (5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。 (7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。 (8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。 (9) 郵便入札書受領期限 令和７年７月１日(火)１７時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。 郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX仕様書等に関する問い合わせ先第２施設団 本部付隊 TEL0224-55-2304 担当者 藤原0224-55-2301 内線 352担当者 大場0224-55-2301 内線 217 １１ 総 則(1) 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊船岡駐屯地において実施する「マイクロバス賃貸借」について適用する。 (2) 一般的要求事項本仕様書に規定していない事項は、運営している業者の規定する仕様書及び社内規定並びに商習慣による。 ２ 賃貸物に関する要求(1) 一般的要求事項車両は道路運送車両法に適合するものとする。 (2) 賃貸借時期・場所時期・場所については次の通りとする。 ア 借用期間令和７年８月１日(金)～令和７年１２月２３日(火)イ 借用時期令和７年８月１日(金)０８３０時ウ 返納時期令和７年１２月２３日(火)１３００時エ 借用返納場所陸上自衛隊船岡駐屯地３ 車の規格及び数量(1) 規 格ア 形 状キャブオーバーイ 駆動方式(変速装置)総輪駆動(自動式)ウ 乗車定員２５名以上(2) 数 量１ 台４ 賃貸借条件(1) 賃貸借物品には車両本体、携行工具、付属品、付属装置及び予備品を含む。 携行工具、付属品、付属装置及び予備品は表１による。 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号マイクロバス賃貸借１作 成 令和７年６月１８日変 更 令和７年６月１８日作成部隊等名 第２施設団本部付隊２表１ 付属品及び予備品項 目 品 名 数量 注 記携行工具 － １ 製造者標準品付属品非常信号用具 １保安基準適合品取り付け位置は、運用に支障のない位置スノーワイパー 一式フロントガラス用で寒冷地仕様の場合のみスタッドレスタイヤa)一式タイヤチェーン 一式 製造者標準品三角表示板 １ 製造者標準品タイヤゲージ １ 製造者標準品輪留め 一式付属装置ナビゲーションシステム一式 位置情報等を発信しないものドライブレコーダー一式初期化機能を有するものまた、位置情報等を発信しないものＥＴＣ車載器 一式 セットアップ済みのものバックカメラ 一式 製造者標準品ラジオ一式ＡＭ／ＦＭ対応品(ナビゲーションシステムにラジオ受信機能が含まれる場合は、除くことができる。)予備品予備タイヤ(ホイール付き)１本製造者標準品走行が継続できる仕様注a) 季節履き替え交換後の使用しないタイヤの保管は、契約相手方とする。 (2) 賃貸借車両の故障(事故による故障を含む。)により、車両の運行が不可能となった場合は、契約相手方が代車を提供する。 ５ 賃貸借料(1) 賃貸借料には、賃貸借期間中の次の費用を含む。 ア 登録諸費用(納車費用含む。)ただし、車両の保有者は契約相手方、またはリース会社とする。 イ 官側に過失のない故障(パンク、飛石による傷、経年劣化による車両故障)の修理費ウ 自動車損害賠償責任保険料エ 任意保険料(下記の条件を満たすプラン料金を含む。)(ｱ) 対人保険 保険金支払限度額 無制限(自賠責 ３,０００万円を含む。免責額 ０円)(ｲ) 対物保険 保険金支払限度額 無制限(１事故限度額 免責額 ０円)(ｳ) 車両保険 保険金支払限度額 賃貸借車両時価額(１事故限度額 免責額０円)(ｴ) 人身傷害補償 保険金支払限度額 ５,０００万円(１名限度額、搭乗者の自動車事故によるケガ(死亡・後遺障害を含む)につき、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償)３(ｵ) ノン・オペレーションチャージ(下記の条件を満たすプランを含む。)自己負担額 ０円万が一当社の責任によらない事故・盗難・故障・汚損・臭気により、車両の修理・清掃が必要となった場合６ 品質保証監督及び検査は、契約担当官等が定める監督及び検査実施要領による。 ７ 出荷条件(1) 契約相手方は、レンタカーの燃料を満量の状態で、指定する場所及び時間に納車する。 (2) 官側は、指定する場所及び時間に契約相手方に返納する際は、陸上自衛隊船岡駐屯地給油所において実施し、レンタカーの燃料を満量の状態で返納する。 ８ その他の指示本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、官側の担当者と速やかに協議し、その指示に従うものとする。