令和7年度管渠改築工事補助第2工区
- 発注機関
- 山口県光市
- 所在地
- 山口県 光市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年6月22日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度管渠改築工事補助第2工区
光市公告第34号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和7年6月23日光市長 芳 岡 統1 工事概要工 事 名 令和7年度管渠改築工事補助第2工区工 事 場 所 光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内工 事 内 容管更生工法既設管Φ250 L=57.0m既設管Φ300 L=54.8m内面補強工 N=4箇所工 期 契約締結の日の翌日から令和8年1月30日まで2 入札参加のための必要な資格要件(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 令和7年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(3) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)による営業停止期間でないこと。(5) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。3 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 土木一式工事4 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和7年7月4日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第1号入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和7年7月4日(金)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和7年7月8日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和7年7月14日(月)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所下水道課で閲覧すること(休日を除く。)。
設計図書の入手方法 令和7年7月14日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和7年7月11日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。工 事 費 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和7年7月15日(火)午前9時20分入 札 場 所 光市役所3階 大会議室1号積算内容確認依頼期間 令和7年7月15日(火)午後1時から建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業業 者 の 区 分建設業の種類 土木工事業等 級 B等級所 在 市内業者施 工 実 績 求めない。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の3箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。
令和7年7月16日(水)午後5時15分まで落 札 決 定 日 令和7年7月17日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。5 契約条項光市財務規則(平成16年光市規則第47号)及び光市工事請負規則(令和3年光市規則第20号)の例による。6 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成20年光市告示第75号)の例による場合7 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の10%以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり8 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり9 その他1から8までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。
現 場 説 明 書工 事 名 令和7年度管渠改築工事補助第2工区工 事 場 所 光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内工 期 完成の時期 令 和 8 年 1 月 30 日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 あり部 分 払 い なし適 用 す る 制 度受注者希望型そ の 他特 記 事 項低入札価格調査制度週 休 2 日施工日数: 日光市工事先抜け方式適用(入札条件参照)。
その他別紙による。
工 事 名 令和7年度管渠改築工事補助第2工区 工事場所 光市 虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目 地内〔特 記 事 項〕 その1測量・照査 事前測量及び設計図書の照査について工事箇所の事前測量及び設計図書の照査を行い、結果を工事打合せ簿により監督員へ報告した後に施工に着手すること。
施 工 条 件 道路清掃について本工事に起因する近辺道路の土砂等による汚れは、受注者の責任のもと随時清掃を行うとともに環境保全に努めること。
隣接地における車両乗り入れ及び通路確保について施工範囲に車両乗り入れ箇所や玄関等が存在する場合は隣接地権者等と調整し、車両の乗り入れや歩行に支障が生じないよう施工すること。
工 程 関 係 工事の進捗管理について実施工程表を施工計画書へ記載するとともに、月ごとの工事進捗に対し進捗率を管理し、進捗率を履行報告書により監督員へ報告すること。
仮 設 工 水替工について各工法の施工時における水替工の作業計画を提出すること。
安 全 対 策 保安計画について工事箇所の道路占用許可申請書及び許可条件を確認の上、施工条件、交通条件等を勘案し、受注者の責任のもと、最適な保安計画を立案し施工計画へ記載するとともに、所轄警察署の道路使用許可を受けたのちに実施すること。
道路使用許可申請及び消防署への届け出について着手前には警察署へ道路使用許可申請書の提出、消防署へ道路工事届出書を提出し(通行止め規制の場合)、それらの写しを監督員へ提出すること。
予告看板、大型看板の設置について交通規制に先立ち、規制の予告看板は規制開始2週間前までに設置し、通行者への事前予告を行うこと。
特 記 仕 様 書〔特 記 事 項〕 その2事故防止対策 第三者災害の防止について本工事は供用中の路上工事であるため、公衆災害には特に配慮し、工事区域を明確に示し、工事を進めること。
・施工中は工事区域と通路をカラーコーン、フェンス等により明示すること。
・夜間はチューブライトやマーカーライト等を設置し、工事区域を明示すること。
酸素欠乏症及び硫化水素中毒等の対策について労働安全衛生法施行令別表第6に掲げる場所での作業では、当該場所における酸素濃度及び硫化水素濃度を測定するとともに、酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置(換気の実施、空気呼吸器等の使用等)を施したのちに作業を行うこと。
下水道工事における事故防止のための重点対策について以下の重点対策項目に留意し、下水道工事における事故防止に努めること。
①足場等からの墜落事故に対する重点対策・仮設計画の充実と安全点検の強化・墜落危険箇所の分離と親綱・安全帯の適切な使用②重機等との接触等の事故に対する重点対策・重機誘導員の配置と重機作業範囲の分離③土砂崩落に対する重点対策・土留め先行工法の徹底④飛来落下事故に対する重点対策・クレーン機器による吊り上げ、有資格者による作業の徹底⑤交通事故防止に対する重点対策・適切な誘導員配置と誘導員への安全教育⑥共通の重点対策・工事従事者に対する安全教育の推進・作業主任者の選任【労働安全衛生法第14条】(酸素欠乏危険作業、足場の組立て等作業)設備事故防止について以下の点に留意し、設備事故防止に努めること。
・設備事故防止管理者を設置すること。
・設備事故防止管理者は作業員に対し、設備事故の重大性、作業上留意 すべき事項および事故発生時の措置について周知徹底すること。
・設備事故発生時の連絡体制を作成し、設備事故発生時には関係機関に 速やかに連絡すること。
・施工の際には、必要に応じて監督員、道路管理者及び占用物件関係者の 立会を求めること。
No.1 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 他工事名( )発注者( )他工事内容( )有 無 影響箇所( )影響期間、時間( )影響内容( )備考( )2 制限される施工内容( )施工箇所( )有 無 施工時期、時間( )施工方法( )備考( )3 関係機関等( )制約を受ける内容( )有 無 協議内容( )成立見込み時期( )備考( )4 関係機関等( )影響項目( )有 無 影響範囲( )影響内容( )影響期間、時間( )備考( )5 工事着手までの余裕期間 □ 発注者指定方式(工事着手日: )□ 任意着手方式(工事着手期限日: )6 項目( )管理者( )有 無 調査期間( )移設期間( )備考( )7 □ 積上げ法による工期算定□ 準備期間(日) □ 後片付け期間(日)有 無 □ 供用係数( ) ※港湾・海岸工事の場合に明示供用係数:休日と荒天日等による作業不能日を見込むための係数□ 雨休率()雨休率:休日と天候等による作業不能日を見込むための係数□ 作業不能期間(日)□ 施工班数( )□ 積上げ法以外の工期算定(標準工期試算式による場合等)備考( )8 対象工種( )影響範囲( )有 無 影響内容( )影響期間、時間( )備考( )9 中止箇所( 工事全般 )中止期間( 2週間程度 )有 無 中止内容( 設計変更が生じた場合の設計日数 )再開予定時期( )備考( 設計変更が生じた場合に限る )10 週休2日工事の適用 □ 発注者指定型(□現場閉所型 □交替制)有 無 ■ 受注者希望型(■現場閉所型 □交替制)11 その他 有 無1 場所、物件( )範囲( )無 処理見込み時期( )影響工種( )備考( )※本欄の内容は、受発注者協議により変更できる場合もある(実施要領を参照すること)有 無施工時期、施工時間、施工方法等の制限関係機関との協議が未成立のもの地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査または移設設計工程上見込んでいる条件(準備期間、後片付け期間、供用係数、雨休率、作業不能期間、施工班数)(標準工期試算式で算定した工期は、準備期間、後片付け期間、休日、天候等による作業不能日を含む)関係機関との協議により付された条件(現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)現場条件による工法の制限現場施工着手までの工事一時中止期間用地関係工事用地、補償物件の未処理部分有関連する別途発注工事による施工時期、全体工期への影響(「有」の場合の詳細は週休2日工事の実施要領による)工程関係No.2 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等2 場所、範囲( )復旧完了予定日( )復旧条件( )備考( )3 用地借地条件等 場所、範囲( )期間( )有 無 使用条件( )借地条件( )備考( )4 場所、範囲( )期間( )有 無 使用条件( )復旧条件( )備考( )5 その他有 無1 施工方法の制限 □ 騒音 □ 振動 □ 水質 ■ 排出ガス□ その他( )対象工種( 工事全般 )有 無 施工方法( )施工時期、時間( 全般 )制限内容( 排ガス )備考( )2 水替・流入防止施設 対象工種( 更生工、準備工 )有 無 内容( 流入汚水の止水 )排水期間、時間( 作業時 )備考( )3 対象工種( )内容( )期間( )備考( )4 □ 騒音 □ 振動 □ 地盤沈下 □ 地下水□ 電波障害□ その他( )調査時期( )調査範囲( )調査方法( )備考( )5 その他有 無1 交通安全施設等の指定 交通安全施設( )内容( )期間( )備考( )2 □ 鉄道 □ ガス □ 電気 □ 電話 □ 上水道□ 下水道□ その他( )有 無 工法制限( )時間制限( )備考( )3 □ 落石 □ 雪崩 □ 土砂崩壊 □ 土石流□ その他( )防護施設( )内容( )期間( )備考( )4 規制範囲( 車両全面通行止め及び片側交互通行 )有 無 期間、時間(施工期間中 )備考( )危険要因に対する防護施設等有 無鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業公害対策関係濁水、湧水、油漏れ等の処理(特別な対策を要するもの)事業損失関係の事前・事後調査安全対策関係交通規制及び交通誘導員の配置用地関係工事用地等の使用終了後の復旧条件有 無有 無有 無有 無市有地使用指定の場合の条件等(市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。) 現場状況に応じ、工事着手前には施工箇所周辺の外構、建物等について状況を確認し、写真撮影を行うこと。また、施工箇所の道路構造物(舗装等も含む)についても同様に損傷箇所を確認し、施工完了後に工事による周辺構造物等への影響を判断できるよう、事前確認を行うこと。
No.3 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等5 時期、時間( )備考( )6 発破作業制限 防護工制限( )有 無 作業時間制限( )備考( )7 危険要因( 酸素欠乏症及び硫化水素中毒等 )有 無 内容( 酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置 )備考( 必要に応じて対策を講ずること )8 高所作業における対策 内容( )備考( )9 砂防工事における現場条件 地形・地質特性( )危険要因( )対策内容( )備考( )10 その他有 無1 搬入経路( )使用期間・時間帯( )有 無 制限内容( )使用中使用後の処置( )備考( )2 仮設道路の設置条件 一般通行:□ 有 □ 無安全施設内容( )安全施設期間( )有 無 維持補修内容( )維持補修時期、頻度等( )工事完了後の処置 : □ 存置 □ 撤去 □ その他備考( )3 工事用道路管理:□ 本工事□ 他工事他工事名( )有 無 期間( )使用制限( )備考( )4 その他有 無1 仮設物の転用 仮設物: □ 引継 □ 引渡仮設物( )施工者: □ 本工事□ 他工事引継、引渡時期( )維持管理等条件( )備考( )2 仮設物の兼用 仮設物( )兼用工事名( )維持管理等条件( )備考( )3 仮設物( )構造( )施工方法( )備考( )4 仮設物の設計条件の指定 仮設物( )有 無 設計条件( )備考( )5 その他有 無有 無有 有 無有 無有 無有 無無安全監視船(警戒船)の配置仮設備関係 安全対策関係 工事用道路関係換気設備(有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)搬入路としての一般道路の使用制限工事用道路の共用及び使用制限仮設物の構造、施工方法の指定No.4 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 名称( )機種・規格( )内容( )2 その他1 ICTの活用 工種:□ 土工□ 法面工□ 舗装工□ その他の工事( )発注方式: □ 発注者指定型□ 受注者希望型※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。
2 その他1 建設発生土 □ 現場内流用(同一工事内で利用 )□ 工事間流用(他工事への搬出 )発注機関( )工事名( )場所( )運搬距離( )□ 仮置き 場所( )□ 公共残土処理場への指定処分場所( )有 無 運搬距離( )□ 民間残土処理場へ搬出(承諾済処理場)場所( )□ 上記以外の受入地への搬出指定場所( )運搬距離( )□ 搬出条件内容( )※受入可能時期・時間、押土・整地必要など2 工事名( )工事場所( )有 無 搬入条件( )試験費等( )備考( )3 建設リサイクル法の適用 1 工事の種類□ 建築物の解体(床面積の合計80㎡以上)□ 建築物の新築・増築(床面積の合計500㎡以上)□ 建築物の修繕・模様替【リフォーム等】(ただし、請負代金が1億円以上の場合に適用)□ その他工作物に関する工事【土木工事等】(ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用)2 対象特定建設資材(建設リサイクル法第2条及び施行令第1条による)□ コンクリート□ コンクリート及び鉄から成る建設資材□ 木材□ アスファルト・コンクリート建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。
(本欄で指定しないもので、仕様書に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)有無(「有」の場合の詳細は特記仕様書及び県ICT実施要領https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23398.htmlによる)(「無」の場合であっても契約後に受注者からICT活用工事の実施の申し出があった場合は、受発注者の協議ににより実施することができる)有 無有建設搬入土(他工事からの搬入)建設副産物関係 建設機械関係 ICT活用工事有 無有 無無No.5 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等4□ 有 □ 無□ コンクリート塊 ア.処理の目的□ 中間処理 (処理後の用途)□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )□ アスファルト・コンクリート塊 ア.処理方法□ 中間処理 (処理後の用途)□ 現場内利用□ 最終処分 イ.その他( )□ 建設発生木材 ア.処理方法(中間処理)□ 再資源化□ 縮減(焼却) イ.その他( )□ 汚泥 ア.処理方法□ 現場内利用□ 工事間流用□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )□ 土砂(建設発生土等)□ その他(名称: ) ア.処理方法□ 中間処理□ 最終処分 イ.その他( )5 その他有 無1 占用支障物件 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )管理者( )有 無 位置( )移設時期( )工事方法( )防護方法( )備考( )2 占用物件と重複工事 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )有 無 管理者( )影響期間( )影響範囲( )影響工種( )備考( )3 その他有 無支障物件等 条件等は「1.建設発生土」及び「2.建設搬入土(他工事からの搬入)」に記載のとおり□ 再生アスファルト混合物□ 材料試験されている再生クラッシャーラン□ その他□ その他再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出:有 無建設副産物関係建設副産物及び建設廃棄物の利用・処理条件※処理施設へ搬出する場合は、建設廃棄物の種類や処理方法に応じた産業廃棄物処分業の許可を有する施設に限る。
※中間処理の場合は、固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設へ搬出するものとする。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。
No.6 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 対象構造物( )受注者は、監督職員と打合せの上、以下の対応を行うこと。
①材料等によるひび割れ抑制対策の確認有 無 (図面、ガイド第2節を参照)②コンクリート施工記録の作成・提出(ガイド第4節を参照)③ひび割れの初期観察・観察、調査及び補修(ガイド第4節を参照。補修費用は原則として受注者が負担)2 対象構造物( )有 無 打込み禁止期間( 月 日 ~ 月 日)3 その他1 薬液注入 設計条件( )工法区分( )注入材料( )注入量( )施工範囲( )有 無 注入圧( )施工方法の指定( )材料管理方法( )施工管理方法( )地下埋設物の防護方法( )備考( )2 周辺環境への影響調査 調査内容( )有 無 調査頻度( )備考( )3 その他1 作業時間制限 作業時間( h ~ h)2 杭の継手 □ 溶接接手( )□ その他( )3 チェックボーリング 本数(内訳書、特記仕様書等参照)深度(内訳書、特記仕様書等参照)4 溶接継手の品質管理 □ 試験片による引張、曲げ試験□ X線透過試験□ 超音波探査試験□ その他( )5 その他1 水文調査 □ 既存井戸 □ 湧水池 □ ため池 □ 既存調査孔□ その他( )調査範囲( )調査期間( )その他( )2 コア採取 ロータリー式ボーリングによるオールコア採取有 無 □ 有 □ 無その他( )3 その他1 チェックボーリング ロータリー式ボーリングによるオールコア採取□ 有 □ 無その他( )2 その他無アンカー工 薬液注入関係 場所打杭工(大口径ボーリング)県「コンクリート構造物品質確保ガイド」を適用する構造物※「コンクリート構造物品質確保ガイド」は、下記Webページの最新版を参照https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23395.html集水井及び集排水ボーリング工有 無有 無有 無有 無コンクリート打込み時期の制限(ひび割れ抑制に関するもの)コンクリート品質確保無有 無有 有 無有 無有 無有 無有No.7 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 ブロック1個当たりの必要重量W ( W≧○○t )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧○○m )敷設幅B(河川横断方向) ( B≧Ln+⊿z/Sin30° )ただし、Ln:ブロック1個分の幅(m)⊿z:根固めブロック敷設高から最深河床の評価高までの高低差=○○m2 ブロック規格 ( 公称重量〇t )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧〇〇m )敷設幅B(河川横断方向) ( 〇列 )3 その他1 資機材名( )場所( )有 無 期間( )保管・仮置き方法( )備考( )2 現場発生品 品名( )□ 再使用料 □ 再使用無有 無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )3 支給品 品名( ) 約款第15条事項 □ 返納有□ 返納無有 無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )4 関係機関等名称( )条件( )有 無 内容( )期間( )備考( )5 架設工法の指定 施工方法( )有 無 施工条件( )施工時期( )備考( )6 工事用電力の指定 内容( )有 無 条件( )備考( )7 内容( )有 無 条件( )備考( )8 工事目的物の部分引渡 引渡箇所( )有 無 引渡時期( )備考( )9 工事目的物の部分使用 使用箇所( )有 無 使用時期( )備考( )10 給水の必要 関係機関( )取水箇所( )有 無 取水方法( )取水時期( )備考( )11 特殊材料の指定 材料( )有 無 対象工種( )備考( )12 工事関係者連絡会議:□ 有 □ 無有 無 時期、頻度( )有 無有 無有 無その他類以河川の実績等を根拠に設計した場合の条件根固めブロック工新技術・新工法・特許工法等の指定工事関係者連絡会議の設置工事用資機材の保管・仮置き関係機関・自治体との近接協議に係る条件技術基準等の式に基づいて設計した場合No.8 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等13 資材、機械名( )有 無 場所、範囲( )搬入条件( )14有 無15 工事標示板 工事内容( 下水道管をなおしています )(旧:大型工事標示板) 工事種別( 下水道工事 )「国土強靭化工事」の表示:□ 対象 ■ 対象外16 履行報告書の提出 □ 毎月10日までに前月末時点の進捗を報告(定点で撮影した写真や詳細工程表の添付は不要)有 無17 工事材料の品質 □ 品質規格証明書等の提出対象材料( )有 無 □対象材料( )※材料承諾願とは別の対応として見本等を求めるもの18製品(技術・工法)名 ( )有 無 開発企業・製造者 ( )仕様予定数量 ( )19 施設管理台帳の提出 対象施設(構造物)名 ( )有 無 台帳名称 ( )20 植樹保険 保険対象有 無 □ 樹木 ( )□ 地被植物 ( )21 水雷・傷害保険 □ 水雷保険有 無 対象船種: ( 〇〇船 )□ 傷害保険対象者等:22 施工計画書の簡素化 □ 6項目のみ記載したものを提出【簡易な工事】有 無 □ 提出不要 【簡易な工事かつ緊急工事】□ 15項目記載したものを提出【簡易な工事を含む緊急工事】提出時期:( ○○工等の着手前に提出 )23 その他有 無その他建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の適用(「有」の場合の詳細は山口県建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領https://www.pref.yamaguchilg.jp/soshiki/127/194292.htmlによる)資材及び機械搬入方法等の制限(特に工程管理を要する工事等)必須※「無」の場合であっても監督職員の承諾を得た場合は簡素化できる※本欄で無(提出不要)とした場合であっても、契約書(特約条項)において「中間前金払を適用する。」を選択した工事では、請求時までは提出が必要となる。
※提示だけではなく提出するもの見本または品質証明資料を提出し、監督職員の確認を受けて使用するもの(「対象」の場合は「国土強靭化工事(5か年加速化対策)」であることを現場に標示することが望ましい)B級保険対象者世話役とび工普通作業員潜水士摘要〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設公共工事地産地消推進モデル事業級別B級B級B級管更生工事特記仕様書(自立管)第1節 一般事項1.適用範囲(1) 本仕様書は、下水道本管を自立管により更生させる工事に適用する。(2) 本仕様書に特に定めのない事項については、土木工事共通仕様書、社団法人 日本下水道協会発行の「管渠更生工法における設計・施工管理ガイドライン」(2017年版)及び特記仕様書の規定によるものとする。(3) 設計書及び図面(以下「設計図書」という。)、本仕様書、土木工事共通仕様書及び特記仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。2.適用工法(1) 本仕様書は、自立管の反転工法と形成工法に適用する。(2) 受注者は、工法を採用するにあたり財団法人下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、社団法人 日本下水道協会発行の「管渠更生工法における設計・施工管理ガイドライン」(2017年版)で示す「要求性能」に適合する工法でなければならない。また、採用する工法については監督員の承諾を得ること。3.用語の定義本仕様書における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。(1) 指示とは、発注者の発議により、監督員が受注者に対して、監督員の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。(2) 承諾とは、受注者の発議により、受注者が監督員に報告し、監督員が了解することをいう。(3) 協議とは、監督員と受注者が対等の立場で、合議することをいう。4.法令等の遵守(1) 受注者は、工事を実施するにあたり、次に掲げる法律及びこれに関連する法令・条例・規則等並びに本市が他企業等と締結している協定等を遵守すること。ア 労働基準法 (昭和22年法律第49号)及び同法関連法規イ 労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号)及び同法関連法規ウ 消防法 (昭和23年法律第186号)及び同法関連法規エ 建設業法 (昭和24年法律第100号)及び同法関連法規オ 建築基準法 (昭和25年法律第201号)及び同法関連法規カ 港湾法 (昭和25年法律第218号)及び同法関連法規キ 毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号)及び同法関連法規ク 道路法 (昭和27年法律第180号)及び同法関連法規ケ 下水道法 (昭和33年法律第79号)及び同法関連法規コ 中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号)及び同法関連法規サ 道路交通法 (昭和35年法律第105号)及び同法関連法規シ 河川法 (昭和39法律第167号)及び同法関連法規ス 電気事業法 (昭和39年法律第170号)及び同法関連法規セ 騒音規制法 (昭和43年法律第98号)及び同法関連法規ソ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び同法関連法規タ 水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号)及び同法関連法規チ 酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号)及び同法関連法規ツ 労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)及び同法関連法規テ 振動規制法 (昭和51年法律第64号)及び同法関連法規ト 環境基本法 (平成5年法律第91号)及び同法関連法規ナ 山口県公害防止条例 (昭和47年山口県条例第41号) 及び同法関連法規(2) 使用人に対する諸法令等の適用、運用は、受注者の負担と責任のもとで行うこと。なお、建設業退職金共済組合及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。5.官公署への手続き受注者は、契約締結後、速やかに関係官公署等へ工事に必要な道路占用、道路使用、交通制限等の届出、又は許可申請を行いその許可を得ること。6.現場体制(1) 受注者は、契約締結後、速やかに現場代理人並びに主任技術者を定めるとともに、現場での作業中は、管渠更生工事の施工に関する資格を有する専門技術者を常駐させて、所定の業務に従事させること。(2) 管渠又はマンホール内の工事を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者を定め、現場に常駐させて、所定の業務に従事させること。(3) 受注者は、善良な人員を選定し、秩序正しい作業を行わせ、かつ、熟練を要する作業には、相当の経験を有する者を従事させること。(4) 受注者は、適正な工事の進捗を図るとともに、そのために十分な数の人員を配置すること。7.住民等への説明(1) 受注者は、工事を実施するにあたり、地先住民等に工事内容を説明し、理解と協力を得ること。(2) 受注者は、地先住民等からの要望、もしくは地先住民等と交渉があった場合は、遅滞なく監督員に申し出てその指示を受け、誠意を持って対応し、その結果を速やかに報告すること。8.損害賠償及び補償(1) 受注者は、下水道施設に損害を与えた場合は、ただちに監督員に報告し、その指示を受けるとともに、速やかに原形に復旧すること。(2) 受注者は、工事にあたり万一注意義務を怠ったことにより第三者に損害を与えた場合は、その復旧及び損害の全責任を負うこと。9.工程管理(1) 受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。(2) 予定の工程と実績に差が生じた場合は、必要な措置を講じて工事の円滑な進行を図ること。(3) 受注者は、毎日、着手・完了の連絡及び工事の進捗状況並びに事故の有無を監督員に報告すること。(4) 受注者は、原則として、土曜日、日曜日及び祝日等又は夜間には、工事を行わないこと。
ただし、工程等の都合上、土曜日、日曜日及び祝日等又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ、その工事内容、工事時間等について地先住民等との調整を行うこと。第2節 安全管理1.一般事項(1) 受注者は、公衆災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。(2) 受注者は、事故防止を図るため、安全管理について施工計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。(3) 受注者は、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)(国土交通省)を参考にして、工事中も気象情報に十分注意をはらい、豪雨出水、地震等が発生した場合は、ただちに対処できるような対策を講じておくこと。(4)受注者は、気象庁から光市又は隣接市(下松市、周南市、柳井市、岩国市、田布施町)のいずれかに大雨・洪水注意報又は警報が発令された場合は、工事を中止すること。また、注意報又は警報が発令されていない場合でも、相当な降雨が事前に予想される場合には、原則として工事を中止すること。2.安全教育(1) 受注者は、工事に従事する者に対して、下請け関係者及び現場作業員に至るまで安全教育を行い、安全管理に対する認識の向上を図ること。(2) 受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業に係る工事について、特別な教育を行うこと。3.労働災害防止(1) 現場の作業環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他設備は常時点検して、工事に従事する者の安全を図ること。(2) マンホール、管渠等に出入りし、またこれらの内部で工事を行う場合は、厚生労働省で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無を工事開始前と工事中は常時調査し、換気等事故防止に必要な処置を講ずるとともに、呼吸用防護具等を常備すること。なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し監督員が提示を求めた場合はその指示に従うこと。(3) 工事中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、監督員及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。(4) 資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、重機と人の行動範囲の分離措置を行うこと。4.公衆災害防止(1) 工事中は、常時、工事現場周辺の居住者及び通行人の安全並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分に講ずること。(2) 工事現場には、必要により交通誘導員を配置し、標識類を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人及び車両交通等の安全の確保に努めること。(3) 工事区域内には、必要により交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導並びに整理を行うこと。(4) 工事に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い適切に行うこと。(5) 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。5.その他(1) 受注者は、工事にあたって、下水道施設又はガス管等の付近では、絶対に火気を使用しないこと。(2) 万一、事故が発生した場合は、緊急連絡体制に従い、ただちに監督員及び関係官公署に報告するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。(3) 前項の報告後、受注者は、事故の原因、経過及び被害内容を調査のうえ、その結果を書面により、ただちに発注者に届け出ること。第3節 施工の条件1.工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認すること。(1) 工事名称(2) 工事箇所(3) 路線番号(4) 施工延長(管渠延長)(5) 既設管種(6) 既設管内径(7) 既設管勾配(8) 工法分類(9) 更生後の断面2.施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって、現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認すること。(1) 道路状況(2) 道路占用使用許可条件(3) 周辺環境(4) 進入路状況(5) 気象・気温(6) 仮排水(7) 施工時間規制(8) 排水条件(9) 流下下水量・水位(10) 地下水位3.管内調査及び前処理(1) 受注者は、管渠の更生に先立ち既設管渠内を洗浄するとともに、既設管渠内を自走式TVカメラによって調査すること。調査の項目は、延長、取付管突出し状況、浸入水状況、侵入根状況及びモルタル付着状況等とし、その結果をまとめ監督員に提出すること。(2) 受注者は、既設管渠の調査の結果、更生管のしわ発生等が懸念される等前処理工及び工法変更の必要がある場合には、監督員と協議し適切な処理等を行うこと。(3) 更生工完了時には、管渠内を洗浄し、自走式TVカメラにより確認すること。なお、取付管等は、側視すること。第4節 更生管の仕様1.更生管厚受注者は、工事の設計条件と以下の条件に基づき更生管厚の計算を行い、その結果が確認できる資料を監督員に提出すること。(1) 更生管渠の評価既設管渠の耐荷能力は、見込まないものとすること。(2) 荷重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とすること。(3) 更生管厚の算定式「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1)」及び「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K-2)」によるものとすること。2.更生管の要求性能更生管渠に求められる要求性能は下水道管渠が有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。このため、以下の(1)~(6)の条件を満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。(1) 耐荷性能① 偏平強さ(φ600mm 以下の既設管:JSWAS K-1 による試験)、又は外圧強さ(φ700mm以上の既設管:JSWAS K-2(2種)による試験)② 曲げ強さ短期密着管ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長期密着管ポリエチレン JIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7115またはJIS K7116(水中、1,000時間)現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7039(水中、1,000時間)ガラス繊維無し JIS K7116(水中、1,000時間、試験片の数25以上)③ 曲げ弾性率(2)耐久性能①耐薬品性耐荷能力に対する影響を直接示す方法として、以下に定めた試験により評価する。
種別 試験方法密着管 JSWAS K-1,14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/cm2以内】現場硬化管浸漬後曲げ試験※1(1)基本試験浸漬させる試験液:8種※2温度:23℃期間:28日【試験液浸漬28日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率80%以上】(2) 常温試験浸漬させる試験液:2種※3温度:23℃期間:6ケ月、1年【試験液浸漬1年後の曲げ弾性率保持率70%以上】(3) 促進試験浸漬させる試験液:2種※3温度:60℃期間:28日、6ケ月、1年【試験液浸漬28日後の曲げ弾性率保持率70%以上】(4) 長期曲げ弾性率を推定【50年後の長期曲げ弾性率が設計値(換算値)を下回らない】※1:浸漬後曲げ試験では試験片の端面保護コーティングは行わない。※2:蒸留水、10%硫酸、10%硝酸、1%水酸化ナトリウム水溶液、0.1%合成洗剤、5%次亜塩素酸ナトリウム溶液、5%酢酸、植物油※3:10%硫酸及び1%水酸化ナトリウム水溶液短期密着管ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長期密着管ポリエチレンJIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7035(水中、1,000時間)ガラス繊維無し JIS A7511 附属書D(水中、1,000時間)②耐摩耗性密着管、現場硬化管ともにJIS K 7204、又はJIS A 1452等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認。③耐ストレインコロージョン(ガラス繊維有りの現場硬化管のみ)JIS K 7034により、試験結果から求める50年後の最小外挿破壊ひずみ0.45%以上を確認。④水密性密着管、現場硬化管ともに JSWAS K-2 により、内外水圧(0.1MPa以上:3分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。⑤耐劣化性(ガラス繊維無しの現場硬化管のみ)自立管の耐劣化性は、長期曲げ強さにより評価する。(3)耐震性能必要な耐震性能を有するために更生厚み設計に使用する、曲げ特性、引張特性、圧縮特性の申告値又は規格値を確保する。種別試験方法曲げ強さ 曲げ弾性率 圧縮強さ 圧縮弾性率密着管 ポリエチレン JIS K7171JIS K7181 硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171(4)水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を有し、内面の平滑化、内空断面(成形後収縮が申告値以下)を確保。(5)環境安全性能粉塵対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規正法)、防爆対策(安全衛生労働法)、その他温水等排水対策等の環境配慮の確実な実施を確認。(6)その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。種別試験方法曲げ弾性率 圧縮強さ 圧縮弾性率密着管 ポリエチレンJIS K7161JIS K7161JIS K6815-3硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7161現場硬化管 ISO 8513(A)又はISO 8513(B)又はJIS K7161ISO 8513(A)又はISO 8513(B)又はJIS K7161第5節 施工計画1.施工計画書に定めるべき事項受注者は、管更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い、以下の項目を明記した施工計画書を作成し監督員に提出すること。(1) 工事概要(2) 職務分担及び緊急時の連絡体制(3) 工事記録写真撮影計画(4) 実施工程表(5) 施工工法(※)(6) 主要機械(7) 主要資材(8) 材料設計及び水理性能評価(9) 材料品質証明(10)管内調査及び前処理計画(※)(11)施工管理(※)(12)品質管理(※)(13)環境対策(14)安全・衛生管理(15)材料の製造から使用までの保管期間と保管方法(16)材料の運搬方法(17)工事記録等の管理(18)その他、監督員の指示事項等※:施工計画書には各工法により定められた施工手順、管理手順、管理値、前処理の程度などの必要事項と管理基準を記載すること。また、現場条件により通常の管理方法がとれない場合は個別の現場条件に適合する記載内容とすること。2.職務分担及び緊急時の連絡体制(1) 主任技術者又は監理技術者は、建設業法に定める有資格者とすること。(2) 受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出すること。(3) 受注者は、選定した工法の技能講習を受け合格した者であり、管渠更生工事の施工管理に関する資格を有する専門技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を、当該作業中は、現場に常駐させること。なお、専門技術者の技能講習終了証等の写しは施工計画書に添付すること。※ここでいう、施工管理に関する資格とは、下水道管路更生管理技師(一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会)及び下水道管路管理専門技師(修繕・改築部門)(公益社団法人 日本下水道管路管理業協会)(4) 品質確保の観点から、取付管穿孔の施工にあたっては、当該施工に関する実技研修を伴う技能講習を終了した有資格者、施工を熟知した技術者、または、取付管穿孔の十分な実務経験を有しかつ、各工法(日本下水道新技術機構の建設技術証明を取得している工法等)協会等が技術者育成のために開催している研修を終了した者を施工技術者として選任し、職務分担表に記載するとともに、技能講習修了証の写し等を施工計画書に添付すること。※ここでいう、「施工を熟知した技術者」とは、取付管口穿孔技師(一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会)を言う。(5) 受注者は、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出すること。3.実施工程表の作成受注者は、設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」及び「既設管調査、管内洗浄及び前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、1サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程表を作成し監督員に提出すること。4.施工工法受注者は、管更生工事で採用する工法が更生管渠に必要な構造及び流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書等に明示するとともに工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出すること。5.その他の留意事項(1) 受注者は、準備工、片付工及び地先排水の水替等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、桝の位置を確認し、使用する主要資材を明記し監督員に提出すること。(2) 受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施すること。第6節 施工管理1.施工管理(1) 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパンごとに以下の項目について適宜監督員と協議し、十分に管理すること。
① 工程② 安全・衛生③ 施工環境(2) 受注者は、作業開始したときは、作業時間内に通水まで完了させること。(3) 受注者は、管理項目及び管理値等を適切に管理するとともに、自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出すること。(4) 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議するとともに、施工計画書の変更を行うこと。2.施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために、以下の項目について環境対策を講ずること。(1) 工事広報(2) 粉塵対策(3) 臭気対策(4) 騒音・振動対策(5) 防爆対策(6) 温水・排水熱対策(7) 宅内逆流噴出等対策第7節 品質管理1.品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任のもとで、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時及び施工後の品質管理」についてスパンごとに十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告すること。また、各施工段階における品質管理として必要な試験についての試験項目、試験頻度、試験実施予定日※、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出する。※試験のためのサンプル採取と試験結果日が異なる試験については、採取日と試験実施日の両方を記載する。2.施工前の品質管理受注者は、工事着手前に使用する更生材料等の品質を確認するため、適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出すること。また、受注者は、必要に応じて物性試験を行い監督員に提出すること。3.施工後の品質管理受注者は、反転、形成工法で施工した現場における更生管渠において、マンホール管口から採取した試験片(試験項目に応じた頻度で採取)を使用して、公的機関等において試験を行うこと。ただし、日本下水道協会のⅡ類資機材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書を別途提出することにより省略できる試験項目がある。竣工時に確認すべき試験自立管区分 現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ) 密着管(熱形成タイプ)工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り 無し 有り曲げ特性(強度、弾性率)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)耐薬品性試験実施(浸漬後曲げ試験※2)(工法毎)実施(JSWAS K-1、K-14※2)(工法毎)耐震性確認 実施※3(工法毎)※1:現場状況が同等と見なせる場合には、協議により管径ごとにすることができる。※2:表(耐薬品性試験)による。※3:耐震計算が必要な場合に行う。耐薬品試験竣工時現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ)(浸漬後曲げ試験※6)各現場の工法ごとに、以下の条件で浸漬前後の曲げ弾性率を計測し、その保持率を確認する。試験片を浸漬させる試験液:2種※5温度:60℃ 期間:56時間試験結果の基準:試験液浸漬56時間後の曲げ弾性率保持率80%以上密着管(熱形成タイプ)(JSWAS K-1、K-14)使用材料に応じて、JSWAS K-1(塩ビ系)、JSWAS K-14(ポリ系)に準じ、それぞれに規定している耐薬品性試験を実施する。試験液:4種※4試験結果の基準:質量変化度±0.2mg/cm2以内※4:蒸留水、10%塩化ナトリウム水溶液、30%硫酸、40%水酸化ナトリウム水溶液※5:10%硫酸及び1%水酸化ナトリウム水溶液 ※6:耐薬品性試験(浸漬後曲げ試験)では試験片の端面保護コーティングは行わない。試験結果から以下の点を確認し、その結果を監督員に提出すること。(1)曲げ強さ(短期)※の試験結果が申告値を上回ること。(2)曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。(3)耐薬品性が規格値を満足していること。以下の耐震性能の確認のための引張特性、圧縮特性の試験は、耐震計算を行う必要がある場合に実施する。(4)引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。(5)引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。(6)圧縮強さ(短期)の試験結果は申告値を上回ること。(7)圧縮弾性(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。※曲げ強さ(短期)は現場硬化管が硬化していることの確認と耐震性能を満足していることの確認のため、管軸方向に採取した試験片に対して、最大荷重時の曲げ応力度を確認する。試験片採取頻度について自立管では、原則として施工スパン毎とする。ただし、発注者と受注者との協議に基づき、現場条件が同等とみなせる場合等は、管径毎とすることができる。現場条件が同等とみなせる条件として、下記の全てを満たすこととする。(1)施工する季節が同一である場合。(2)施工時間帯が同一である場合。(3)工法が同一である場合。(4)更生管渠厚が同一である場合。(5)施工延長に大きな差がない場合。※(6)運搬状況や保管状況が同等である場合。ただし、現場条件が同等とみなせる場合でも、10スパンに1回は試験を行う。※施工延長が、建設技術審査証明の技術の適用範囲において管径に応じ示されている施工延長以内であれば、更生材の物性が同一で変化がなく、標準的な施工が可能であるため施工延長に大きな差はないと判断される。4.形成方法別の施工管理手法受注者は、形成工法別(熱硬化タイプ、光硬化タイプ、熱形成タイプ)に以下の項目について、適切に管理すること。(1) 熱硬化タイプ① 材料挿入(反転・引込)速度② 反転時及び拡径時の圧力管理③ 硬化時の圧力管理④ 硬化温度管理及び硬化時間管理⑤ 冷却養生時間管理(2) 光硬化タイプ① 材料挿入(反転・引込)速度② 反転時及び拡径時の圧力管理③ 硬化時の電源管理④ 硬化時の圧力管理⑤ 硬化温度管理⑥ 硬化時間管理⑦ 冷却養生時間管理(3) 熱形成タイプ① 材料挿入(引込)速度② 蒸気加熱時の温度管理③ 蒸気加熱時の圧力管理④ 拡径、冷却時の温度管理⑤ 拡径、冷却時の圧力管理5.シワの評価シワは、管渠の機能(耐荷性能や流下能力、耐久性能等)に影響を与えることが想定されるため、同一口径の本線直線区間において施工不備によるシワの発生は原則として認めない。
※2 備考欄内の物価資料の基礎価格から下水道施設維持管理積算要領―管路施設編―2020年版(社団法人下水道協会)に掲載の機械損料算定表により単価を算出している。
※3 基礎価格(3者見積)から下水道用設計積算要領-管路施設(管きょ更生工法)編-2012年版(社団法人下水道協会)に掲載の機械損料算定表により単価を算出している。
※4 基礎価格(3者見積)から下水道施設維持管理積算要領―管路施設編―2020年版(社団法人下水道協会)に掲載の機械損料算定表により単価を算出している。
入札条件及び指示事項 8-1入札条件 1 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1 0に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の10 0分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 3 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。
なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。
4 現場代理人及び配置技術者 (1) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。
なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。
(2) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和6年12月13日 国不建第123号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。
(3) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。
ア 第1号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例1号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(2)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例1号の要件を全て満たさなければなら ない。
イ 第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例2号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア~クの要件を全て満たさなければならない。
(ア) 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。
(ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね10 km以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。
(カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。
(キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(4) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二 監理技術者等の設 置(5)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。
(5) 専任特例2号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第26条第3項第2号及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め2工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例2号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。
また、本工事に専任特例2号の監理技術者を配置する場合、(3)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。
(6) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二- (4)監理技術者等の途中交代」によること。
(7) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三- (2)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。
他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降30日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。
5 先抜け方式 この入札は光市工事発注先抜け方式によるものであり、入札の開札は同一日に行い、8-3入札条件 令和7年度管渠改築工事単独第2工区、令和7年度管渠改築工事補助第2工区の順に 落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった者の他の工事についての 入札は無効として取り扱う。
8-4指示事項 1 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。
なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。
これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。
(https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)2 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。3 法令の遵守 (1) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (2) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第3条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第47条の2に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。
(3) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和26年法律 第185号)第48条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。
4 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量1トン当たり1,000 円を見込むこと。
また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。
5 適正な下請契約及び施工体制の確保 (1) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。
(2) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。
)を監督職員に提出すること。
(3) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (4) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには、 是正を求めること。
(5) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。
(6) 受注者は、「工期に関する基準」(令和2年7月中央建設業審議会決定、令和6 年3月27日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休2日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。
(7) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。
6 社会保険等未加入対策 (1) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和4年3月30 日国不建キ第39号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。
(2) 受注者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法( 昭和29年法律第115号)第27条、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号 )第7条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第2条第3項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。
7 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。8 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。
9 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(1-1-31の6)による。
ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。
(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)10 建設リサイクル (1) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。
)の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第13条及び省令第7条の規定する書類を監督職員に提出すること。
8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第13条 及び省令第7条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第13条及び省令第7条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(2) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。
また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。
なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。
再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(COBRIS)により作成すること。
なお、COBRISにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (3) 受注者は、500 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。
また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。
11 中間検査 原則として、請負対象設計額3,000万円以上の工事については1回、1億円以上 の工事については2回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を1回以上実施すること。
なお、検査実施時期等については別途指示する。
12 コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額500万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。
8-7指示事項 13 各種調査への協力 (1) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (2) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (3) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。
14 暴力団等の排除 (1) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。
(2) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(3) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(4) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。
15 標示施設等の設置 工事現場に設置する「標示施設等」については、山口県「工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。
※県技術管理課ホームページを参照のこと。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)16 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。
ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。
ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)17 週休2日の取組 週休2日工事の指定工事においては「週休2日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。
(1) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより4週8休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休2日工事(現場閉所型)又は週休2日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。
8-8指示事項 (2) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。
18 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)19 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。
(1) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。
(2) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。
位置図 S=1:1500 令和7年度管渠改築工事補助第2工区管更生工法 既設管φ250 57.0mNO.47NO.48NO.132NO.133NO.60NO.61既設管φ300 54.8m
光市流域関連公共下水道事業工事設計書工事名 令和7年度管渠改築工事補助第2工区工事場所 光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内工事仕様■ 更生工法■ 更生工法 本工事は、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準、 特記仕様書及び、 コンクリート標準仕様書によるほか、監督員の指示に従い施工するものとする。
総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように 所定の諸雑費率以内で端数を計上している。
#91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁に なるように端数を計上している。
(※#01~#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。
)000167 光市 06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)00-07.06.01(0)工種 施工地域・工事場所区分 緊急工事 契約保証区分 週休補正区分 ICT補正区分 43 下水道(4) 03 一般交通影響有り(2) 00 通常工事 0% 01 金銭保証(0.04%) 00 補正なし00 補正なし*本工事費* 内訳表 0 000205-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考本 工 事 費 X1000 管路(補助) 式 Y0801 1-管きょ更生工(EX工法)既設管径250・300mm 1 式 Y080101 明第0001 表 2-修繕工 1 式 Y2999 明第0002 表 2-仮設工 1 式 Y080111 明第0003 表 2-**直接工事費** 準備費 Z0005 管きょ内洗浄工(施工前・施工後)共通 109.1 m V8100 00 単第0 -0047 表 本管TVカメラ調査工(施工前)EX工法 109.1 m V8200 00 単第0 -0050 表 *本工事費* 内訳表 0 000305-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考モルタル等除去工木根 2 箇所 V8411 00 単第0 -0052 表 モルタル等除去工モルタル 2 箇所 V8400 00 単第0 -0055 表 取付管突出処理工 13 箇所 V8300 00 単第0 -0056 表 パッカー工(管径300mm)本管目地 1 箇所 V8500 00 単第0 -0059 表 パッカー工(管径300mm)取付管部 3 箇所 V8600 00 単第0 -0062 表 パッカー工(管径250mm)取付管部 1 箇所 V8611 00 単第0 -0063 表 換気設備工 4 日 SG1D2200001 00 単第0 -0028 表 管きょ内洗浄工(施工前・施工後)共通 109.1 m V8100 00 単第0 -0047 表 潜水ポンプ運転工既設管径 300mm 2 日 SG1D2300001 00 単第0 -0030 表 *本工事費* 内訳表 0 000405-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考潜水ポンプ運転工既設管径 250mm 2 日 SG1D2300001 00 単第0 -0033 表 止水プラグ 損料φ300 2 日 F2000 00 止水プラグ 損料φ250 2 日 F2001 00 止水プラグ 損料φ150 22 日 F2002 00 技術管理費 Z0006 本管TVカメラ調査工(施工後)EX工法新管 109.1 m V8210 00 単第0 -0064 表 **共通仮設費(積上分)** 共通仮設費(率分) **共通仮設費計** *本工事費* 内訳表 0 000505-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考**純工事費**現場管理費 **工事原価**一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格****消費税相当額** **工事費計***本工事費* 内訳表 0 000605-000-0679-0737-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 工 種 明 細 表 0 0007 明第0001 表 管きょ更生工
(EX工法)Y080101 既設管径250・300mm05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 式 Y08010101 3-更生材料 m Y0801010101 4-更生管材(EX工法)既設管径300mmt=10.8mm m 54.8 F9000 00更生管材(EX工法)既設管径250mmt=9.0mm m 57.0 F9001 00反転・形成 m Y0801010102 4-反転・引込工既設管径 300mm昼間作業の場合No.47~No.48 m 34.1 SG1D2101001 00 単第0 -0001 表 反転・引込工既設管径 300mm昼間作業の場合No.62-1~No.62-2 m 19.0 SG1D2101001 00 単第0 -0005 表 反転・引込工既設管径 250mm昼間作業の場合No.60~No.61 m 56.1 SG1D2101001 00 単第0 -0006 表 硬化・形成工既設管径 300mm昼間作業の場合No.47~No.48 m 34.1 SG1D2101002 00 単第0 -0007 表 工 種 明 細 表 0 0008 明第0001 表 管きょ更生工(EX工法)Y080101 既設管径250・300mm05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考硬化・形成工既設管径 300mm昼間作業の場合No.62-1~No.62-2 m 19.0 SG1D2101002 00 単第0 -0010 表 硬化・形成工既設管径 250mm昼間作業の場合No.60~No.61 m 56.1 SG1D2101002 00 単第0 -0011 表 仕上 箇所 Y0801010103 4-本管口切断工既設管径 300mm昼間作業の場合 箇所 4 SG1D2102001 00 単第0 -0012 表 本管口切断工既設管径 250mm昼間作業の場合 箇所 2 SG1D2102001 00 単第0 -0014 表 本管口仕上工既設管径 300mm 箇所 4 SG1D2102002 00 単第0 -0015 表 本管口仕上工既設管径 250mm 箇所 2 SG1D2102002 00 単第0 -0017 表 取付管口せん孔仕上工(分割施工) 箇所 13 SG1D2102004 00 単第0 -0018 表 仮設備 m3 Y0801010103 4-工 種 明 細 表 0 0009 明第0001 表 管きょ更生工(EX工法)Y080101 既設管径250・300mm05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考仮設備設置・撤去工既設管径 300mm仮設備設置 回 2 SG1D2103001 00 単第0 -0024 表 仮設備設置・撤去工既設管径 250mm仮設備設置 回 1 SG1D2103001 00 単第0 -0025 表 仮設備設置・撤去工既設管径 300mm仮設備撤去 回 2 SG1D2103001 00 単第0 -0026 表 仮設備設置・撤去工既設管径 250mm仮設備撤去 回 1 SG1D2103001 00 単第0 -0027 表 換気工 式 Y08010101 3-換気設備 日 Y0801010101 4-換気設備工 日 5 SG1D2200001 00 単第0 -0028 表 管きょ工更生水替工 式 Y08010101 3-反転・形成用水替 m3 Y0801010101 4-工 種 明 細 表 0 0010 明第0001 表 管きょ更生工(EX工法)Y080101 既設管径250・300mm05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考潜水ポンプ運転工既設管径 300mm 日 3 SG1D2300001 00 単第0 -0030 表 潜水ポンプ運転工既設管径 250mm 日 2 SG1D2300001 00 単第0 -0033 表 止水プラグ 損料φ300 日 3 F2000 00止水プラグ 損料φ250 日 2 F2001 00止水プラグ 損料φ150 日 23 F2002 00*** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0011 明第0002 表 修繕工Y2999 05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考取付管接続部修繕工法 式 Y3999 3-FRP内面補強工法 式 Y4999 4-FRP内面補強工(本管φ300 取付管φ150)1スパン当り補修箇所数 3箇所 箇所 3 V6001 00 単第0 -0034 表 FRP内面補強工
(本管φ250 取付管φ150)1スパン当り補修箇所数 2箇所以下 箇所 1 V3001 00 単第0 -0040 表 FRP内面補強工法水替 式 Y4999 4-潜水ポンプ運転工既設管径 300mm 日 1 SG1D2300001 00 単第0 -0030 表 潜水ポンプ運転工既設管径 250mm 日 1 SG1D2300001 00 単第0 -0033 表 止水プラグ 損料φ300 日 1 F2000 00止水プラグ 損料φ250 日 1 F2001 00工 種 明 細 表 0 0012 明第0002 表 修繕工Y2999 05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考止水プラグ 損料φ150 日 13 F2002 00換気工 式 Y3999 3-換気設備 式 Y4999 4-換気設備工 日 2 SG1D2200001 00 単第0 -0028 表 *** 単位当たり *** 1 式 工 種 明 細 表 0 0013 明第0003 表 仮設工Y080111 05-000-0679-0737-1-0 頁 -工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考交通管理工 式 Y08011114 3-交通誘導警備員 人日 Y0801111401 4-交通誘導警備員B 人・日 22 SA063 00 単第0 -0046 表 *** 単位当たり *** 1 式 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001405-000-0679-0737-1-0反転・引込工 SG1D2101001 単第0 -0001 表 既設管径 300mm 昼間作業の場合 No.47~No.48 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_反転・引込車運転4t,154kw 日 SM19G0003 単第0-0003 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=4 既設管径 300mm C=1 昼間作業の場合 D=34.1 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001505-000-0679-0737-1-0機-18_トラック運転 SM1803020 単第0 -0002 表 021_クレーン装置付 ベーストラック4t級 吊能力2.9t 1 日運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 トラック[クレーン装置付]4~4.5t級 2.9t吊 供用日 MTPC00021 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 021_クレーン装置付 B=14 ベーストラック4t級 吊能力2.9t D=31 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001605-000-0679-0737-1-0機-19_反転・引込車運転 SM19G0003 単第0 -0003 表 4t,154kw 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 反転・引込車 損料4t,154kWEX工法 供用日 F0000000001諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 4t,154kw D=56 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001705-000-0679-0737-1-0機-16_発動発電機
(ディーゼル発電機)運転 SM1600042 単第0 -0004 表 定格容量45kVA 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量45kVA排出ガス対策型(第~3次基準値)~超低騒音 供用日 KTPC00032 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=8 定格容量45kVA B=31 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001805-000-0679-0737-1-0反転・引込工 SG1D2101001 単第0 -0005 表 既設管径 300mm 昼間作業の場合 No.62-1~No.62-2 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_反転・引込車運転4t,154kw 日 SM19G0003 単第0-0003 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=4 既設管径 300mm C=1 昼間作業の場合 D=19 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001905-000-0679-0737-1-0反転・引込工 SG1D2101001 単第0 -0006 表 既設管径 250mm 昼間作業の場合 No.60~No.61 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_反転・引込車運転4t,154kw 日 SM19G0003 単第0-0003 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=3 既設管径 250mm C=1 昼間作業の場合 D=56.1 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002005-000-0679-0737-1-0硬化・形成工 SG1D2101002 単第0 -0007 表 既設管径 300mm 昼間作業の場合 No.47~No.48 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_硬化・形成車運転4t,154kw 日 SM19G0005 単第0-0008 表 機-16_空気圧縮機(EC)運転吐出量5m3/min 日 SM1600037 単第0-0009 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=4 既設管径 300mm C=1 昼間作業の場合 D=34.1 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002105-000-0679-0737-1-0機-19_硬化・形成車運転 SM19G0005 単第0 -0008 表 4t,154kw 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 硬化・形成車 損料4t,154kW共通 供用日 F0000000003諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 4t,154kw D=56 燃料消費量
(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002205-000-0679-0737-1-0機-16_空気圧縮機(EC)運転 SM1600037 単第0 -0009 表 吐出量5m3/min 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 空気圧縮機(エンジンコンプレッサ)吐出量5m3/min排出ガス対策型(第~2次基準値)~超低騒音 供用日 KTPC00030 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=4 吐出量5m3/min B=37 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002305-000-0679-0737-1-0硬化・形成工 SG1D2101002 単第0 -0010 表 既設管径 300mm 昼間作業の場合 No.62-1~No.62-2 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_硬化・形成車運転4t,154kw 日 SM19G0005 単第0-0008 表 機-16_空気圧縮機(EC)運転吐出量5m3/min 日 SM1600037 単第0-0009 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=4 既設管径 300mm C=1 昼間作業の場合 D=19 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002405-000-0679-0737-1-0硬化・形成工 SG1D2101002 単第0 -0011 表 既設管径 250mm 昼間作業の場合 No.60~No.61 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-19_硬化・形成車運転4t,154kw 日 SM19G0005 単第0-0008 表 機-16_空気圧縮機(EC)運転吐出量5m3/min 日 SM1600037 単第0-0009 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 諸雑費 % #09 1m当り(計/1日当り作業量(m/日)) +00 *** 単位当たり *** 1 m A=3 既設管径 250mm C=1 昼間作業の場合 D=56.1 更生延長(m) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002505-000-0679-0737-1-0本管口切断工 SG1D2102001 単第0 -0012 表 既設管径 300mm 昼間作業の場合 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.0t 日 SM1803020 単第0-0013 表 諸雑費 % #09 1箇所当り(計/1日当り作業量) +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=4 既設管径 300mm B=1 昼間作業の場合 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002605-000-0679-0737-1-0機-18_トラック運転 SM1803020 単第0 -0013 表 021_クレーン装置付 ベーストラック4t級 吊能力2.0t 1 日運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 トラック[クレーン装置付]4~4.5t級 2t吊 供用日 MTPC00109 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 021_クレーン装置付 B=13 ベーストラック4t級 吊能力2.0t D=31 燃料消費量
(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002705-000-0679-0737-1-0本管口切断工 SG1D2102001 単第0 -0014 表 既設管径 250mm 昼間作業の場合 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.0t 日 SM1803020 単第0-0013 表 諸雑費 % #09 1箇所当り(計/1日当り作業量) +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=3 既設管径 250mm B=1 昼間作業の場合 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002805-000-0679-0737-1-0本管口仕上工 SG1D2102002 単第0 -0015 表 既設管径 300mm 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_トラック運転011_普通型2t積 日 SM1903020 単第0-0016 表 1箇所当り(計/1日当り作業量) +00 管口仕上材EX工法 1.770 kg F0000000004*** 単位当たり *** 1 箇所 A=4 既設管径 300mm B=4 【F】管口仕上材(kg) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002905-000-0679-0737-1-0機-19_トラック運転 SM1903020 単第0 -0016 表 011_普通型 2t積 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 トラック普通型2t積 供用日 MTPC00086 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 011_普通型 B=2 2t積 D=18 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003005-000-0679-0737-1-0本管口仕上工 SG1D2102002 単第0 -0017 表 既設管径 250mm 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_トラック運転011_普通型2t積 日 SM1903020 単第0-0016 表 1箇所当り(計/1日当り作業量) +00 管口仕上材EX工法 1.475 kg F0000000004*** 単位当たり *** 1 箇所 A=3 既設管径 250mm B=4 【F】管口仕上材(kg) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003105-000-0679-0737-1-0取付管口せん孔仕上工(分割施工) SG1D2102004 単第0 -0018 表 1 箇所取付管口せん孔仕上工(分割施工)分割施工・仮 1 箇所 SG1D2102Z04 単第0-0019 表 取付管口せん孔仕上工(分割施工)分割施工・本 1 箇所 SG1D2102Z04 単第0-0023 表 *** 単位当たり *** 1 箇所 D=1 - G=1 昼間作業の場合 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003205-000-0679-0737-1-0取付管口せん孔仕上工
(分割施工) SG1D2102Z04 単第0 -0019 表 分割施工・仮 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_本管用TVカメラ車運転2t 63kW 日 SM19G0007 単第0-0020 表 機-19_高圧洗浄車運転4t,147kw 日 SM19G0009 単第0-0021 表 機-19_せん孔機車運転2t,84kw 日 SM19G0011 単第0-0022 表 機-19_トラック運転011_普通型2t積 日 SM1903020 単第0-0016 表 諸雑費 % #09 1箇所当り(計/1日当り作業量(仮or本)) +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=1 分割施工・仮 E=1 - H=1 昼間作業の場合 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003305-000-0679-0737-1-0機-19_本管用TVカメラ車運転 SM19G0007 単第0 -0020 表 2t 63kW 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 ガソリンレギュラー,スタンド渡し L TTPC00014 本管用TVカメラ車 損料2t,63kWEX工法 供用日 F0000000014諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 2t 63kW D=11 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003405-000-0679-0737-1-0機-19_高圧洗浄車運転 SM19G0009 単第0 -0021 表 4t,147kw 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 高圧洗浄車 損料4t,147kW共通 供用日 F0000000006諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 4t,147kw D=25 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003505-000-0679-0737-1-0機-19_せん孔機車運転 SM19G0011 単第0 -0022 表 2t,84kw 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 せん孔機車 損料2t,84kWEX工法 供用日 F0000000007諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 2t,84kw D=20 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003605-000-0679-0737-1-0取付管口せん孔仕上工(分割施工) SG1D2102Z04 単第0 -0023 表 分割施工・本 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_本管用TVカメラ車運転2t 63kW 日 SM19G0007 単第0-0020 表 機-19_高圧洗浄車運転4t,147kw 日 SM19G0009 単第0-0021 表 機-19_せん孔機車運転2t,84kw 日 SM19G0011 単第0-0022 表 機-19_トラック運転011_普通型2t積 日 SM1903020 単第0-0016 表 諸雑費 % #09 1箇所当り(計/1日当り作業量
(仮or本)) +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 A=2 分割施工・本 E=1 - H=1 昼間作業の場合 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003705-000-0679-0737-1-0仮設備設置・撤去工 SG1D2103001 単第0 -0024 表 既設管径 300mm 仮設備設置 1 回土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 1回当り(計*作業時間(分)/480分) +00 *** 単位当たり *** 1 回 A=4 既設管径 300mm B=1 仮設備設置 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003805-000-0679-0737-1-0仮設備設置・撤去工 SG1D2103001 単第0 -0025 表 既設管径 250mm 仮設備設置 1 回土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 1回当り(計*作業時間(分)/480分) +00 *** 単位当たり *** 1 回 A=3 既設管径 250mm B=1 仮設備設置 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003905-000-0679-0737-1-0仮設備設置・撤去工 SG1D2103001 単第0 -0026 表 既設管径 300mm 仮設備撤去 1 回土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 1回当り(計*作業時間(分)/480分) +00 *** 単位当たり *** 1 回 A=4 既設管径 300mm B=2 仮設備撤去 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004005-000-0679-0737-1-0仮設備設置・撤去工 SG1D2103001 単第0 -0027 表 既設管径 250mm 仮設備撤去 1 回土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-18_トラック運転021_クレーン装置付ベーストラック4t級 吊能力2.9t 日 SM1803020 単第0-0002 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量45kVA 日 SM1600042 単第0-0004 表 1回当り(計*作業時間(分)/480分) +00 *** 単位当たり *** 1 回 A=3 既設管径 250mm B=2 仮設備撤去 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004105-000-0679-0737-1-0換気設備工 SG1D2200001 単第0 -0028 表 1 日軸流ファン軸流式・定風量型風量50/60(50/60Hz)m3/min風圧0.3/0.4kPa 日 M2240 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量25kVA 日 SM1600042 単第0-0029 表 諸雑費 % #09 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004205-000-0679-0737-1-0機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転 SM1600042 単第0 -0029 表 定格容量25kVA 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量25kVA排出ガス対策型
(第~3次基準値)~超低騒音 供用日 KR020003 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=6 定格容量25kVA B=15 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004305-000-0679-0737-1-0潜水ポンプ運転工 SG1D2300001 単第0 -0030 表 既設管径 300mm 1 日特殊作業員 人 RTPC00001 工事用水中モーターポンプ(潜水ポンプ)損料 日 SG1D2300Z01 単第0-0031 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量5kVA 日 SM1600042 単第0-0032 表 *** 単位当たり *** 1 日 A=4 既設管径 300mm 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004405-000-0679-0737-1-0工事用水中モーターポンプ(潜水ポンプ)損料 SG1D2300Z01 単第0 -0031 表 1 日工事用水中モータポンプ普通型(潜水ポンプ)口径50mm全揚程10m 日 M2422 ※非計上項目機械損料 2 台 E0001 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004505-000-0679-0737-1-0機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転 SM1600042 単第0 -0032 表 定格容量5kVA 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量5kVA低騒音 供用日 KR020033 諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 定格容量5kVA B=4.2 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004605-000-0679-0737-1-0潜水ポンプ運転工 SG1D2300001 単第0 -0033 表 既設管径 250mm 1 日特殊作業員 人 RTPC00001 工事用水中モーターポンプ(潜水ポンプ)損料 日 SG1D2300Z01 単第0-0031 表 機-16_発動発電機(ディーゼル発電機)運転定格容量5kVA 日 SM1600042 単第0-0032 表 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 既設管径 250mm 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004705-000-0679-0737-1-0FRP内面補強工(本管φ300 取付管φ150) V6001 単第0 -0034 表 1スパン当り補修箇所数 3箇所 5 箇所補修工(本管φ300 取付管φ150)1スパン当り補修箇所数 3箇所 5 箇所 V6011 単第0-0035 表 材料費(本管φ300 取付管φ150) 5 箇所 V1013 単第0-0039 表 *** 合計 *** 5 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004805-000-0679-0737-1-0補修工(本管φ300 取付管φ150) V6011 単第0 -0035 表 1スパン当り補修箇所数 3箇所 5 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 運転手(特殊) 人 RTPC00006 TVカメラ車運転工 日 V4001 単第0-0036 表 内面施工車運転工 日 V4003 単第0-0037 表 施工機等損料費 日 V4008 単第0-0038 表 *** 合計 *** 5 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004905-000-0679-0737-1-0TVカメラ車運転工 V4001 単第0 -0036 表 1 日本管用TVカメラ搭載車 損料2.0t 71kW
(97PS) 6 時間* F0000001001ガソリンレギュラー,スタンド渡し 30.6 L* TTPC00014 諸雑費 1 式* #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005005-000-0679-0737-1-0内面施工車運転工 V4003 単第0 -0037 表 1 日補修作業車 損料内面補修車 熱硬化用3.0t 99kW(135PS) 6 時間* F0000001004軽油パトロール給油 30.0 L* TTPC00013 ガソリンレギュラー,スタンド渡し 16.8 L* TTPC00014 諸雑費 1 式* #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005105-000-0679-0737-1-0施工機等損料費 V4008 単第0 -0038 表 1 日一体型補修機 損料接合部用・熱硬化用 本管φ300取付管接合部 1 日* F0000001006補修機替えゴム 損耗補修機(熱硬化)替えゴム本管・一体型補修機用 本管φ300 5 箇所* F0000000017ガス検知器 損料携帯式 1 日* F0000001008雑材料 10 %* #09 (一体型補修機 損料)×率*** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005205-000-0679-0737-1-0材料費(本管φ300 取付管φ150) V1013 単第0 -0039 表 1 箇所主剤 1.7 L* F0000001010硬化剤 34 cc* F0000001011シンナー 1 L* F0000001012補強材φ300×φ150 1 式* F0000000018雑材料 20 %* #01 (主剤)×率*** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005305-000-0679-0737-1-0FRP内面補強工(本管φ250 取付管φ150) V3001 単第0 -0040 表 1スパン当り補修箇所数 2箇所以下 4 箇所補修工(本管φ250 取付管φ150)1スパン当り補修箇所数 2箇所以下 4 箇所* V3011 単第0-0041 表 材料費(本管φ250 取付管φ150) 4 箇所* V1012 単第0-0045 表 *** 合計 *** 4 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005405-000-0679-0737-1-0補修工(本管φ250 取付管φ150) V3011 単第0 -0041 表 1スパン当り補修箇所数 2箇所以下 4 箇所*土木一般世話役 1 人* RTPC00009 特殊作業員 2 人* RTPC00001 普通作業員 2 人* RTPC00002 運転手(特殊) 1 人* RTPC00006 TVカメラ車運転工 1 日* V4001 単第0-0042 表 内面施工車運転工 1 日* V4003 単第0-0043 表 施工機等損料費 1 日* V4006 単第0-0044 表 *** 合計 *** 4 箇所* *** 単位当たり *** 1 箇所* 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005505-000-0679-0737-1-0TVカメラ車運転工 V4001 単第0 -0042 表 1 日*本管用TVカメラ搭載車 損料2.0t 71kW(97PS) 6 時間* F0000001001ガソリンレギュラー,スタンド渡し 30.6 L* TTPC00014 諸雑費 1 式* #99 *** 単位当たり *** 1 日* 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005605-000-0679-0737-1-0内面施工車運転工 V4003 単第0 -0043 表 1 日*補修作業車 損料内面補修車 熱硬化用3.0t 99kW
(135PS) 6 時間* F0000001004軽油パトロール給油 30.0 L* TTPC00013 ガソリンレギュラー,スタンド渡し 16.8 L* TTPC00014 諸雑費 1 式* #99 *** 単位当たり *** 1 日* 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005705-000-0679-0737-1-0施工機等損料費 V4006 単第0 -0044 表 1 日*一体型補修機 損料接合部用・熱硬化用 本管φ250取付管接合部 1 日* F0000001007補修機替えゴム 損耗補修機(熱硬化)替えゴム本管・一体型補修機用 本管φ250 4 箇所* F0000001017ガス検知器 損料携帯式 1 日* F0000001008雑材料 10 %* #09 (一体型補修機 損料)×率*** 単位当たり *** 1 日* 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005805-000-0679-0737-1-0材料費(本管φ250 取付管φ150) V1012 単第0 -0045 表 1 箇所*主剤 1.5 L* F0000001010硬化剤 30 cc* F0000001011シンナー 1 L* F0000001012補強材φ250×φ150 1 式* F0000000019雑材料 20 %* #01 (主剤)×率*** 単位当たり *** 1 箇所* 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005905-000-0679-0737-1-0交通誘導警備員B SA063 単第0 -0046 表 1 人・日交通誘導警備員B 人 RA227 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 人・日 A=2 交通誘導警備員B 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006005-000-0679-0737-1-0管きょ内洗浄工(施工前・施工後) V8100 単第0 -0047 表 共通 1 m土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 高圧洗浄車(4t)運転工147kW 4t共通 日 V8101 単第0-0048 表 給水車(4t)運転工132kW 4t共通 日 V8102 単第0-0049 表 諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1m当り +00 *** 単位当たり *** 1 m 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006105-000-0679-0737-1-0高圧洗浄車(4t)運転工 V8101 単第0 -0048 表 147kW 4t 共通 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 運転手(特殊) 人 RTPC00006 高圧洗浄車 損料147kW,4t共通 時間 F9003 諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006205-000-0679-0737-1-0給水車(4t)運転工 V8102 単第0 -0049 表 132kW 4t 共通 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 運転手(一般) 人 RTPC00007 給水車 損料132kW,4tEX工法 時間 F9004 諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006305-000-0679-0737-1-0本管TVカメラ調査工(施工前) V8200 単第0 -0050 表 EX工法 1 m測量技師 外業 人 R0930 測量技師補 外業 人 R0940 普通作業員 人 RTPC00002 TVカメラ搭載車運転(本管用)オメガライナー工法 日 V8201 単第0-0051 表 諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1m当り +00 *** 単位当たり *** 1 m 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006405-000-0679-0737-1-0TVカメラ搭載車運転
(本管用) V8201 単第0 -0051 表 オメガライナー工法 1 日ガソリンレギュラー,スタンド渡し L TTPC00014 運転手(一般) 人 RTPC00007 本管用TVカメラ車 損料95.5kW,2tEX工法 時間 F9005 諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006505-000-0679-0737-1-0モルタル等除去工 V8411 単第0 -0052 表 木根 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 測量技師 外業 人 R0930 測量技師補 外業 人 R0940 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_本管用TVカメラ車運転2t 63kW 日 SM19G0007 単第0-0020 表 超高圧洗浄車運転 日 V8401 単第0-0053 表 機-19_給水車運転4t 121kW 日 SM19G0001 単第0-0054 表 諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006605-000-0679-0737-1-0超高圧洗浄車運転 V8401 単第0 -0053 表 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 超高圧洗浄車 損料143kW,4tEX工法 供用日 F0000000009諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006705-000-0679-0737-1-0機-19_給水車運転 SM19G0001 単第0 -0054 表 4t 121kW 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 給水車 損料121kW,4tEX工法 供用日 F0000000010諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 4t 121kW D=19 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006805-000-0679-0737-1-0モルタル等除去工 V8400 単第0 -0055 表 モルタル 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 測量技師 外業 人 R0930 測量技師補 外業 人 R0940 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_本管用TVカメラ車運転2t 63kW 日 SM19G0007 単第0-0020 表 超高圧洗浄車運転 日 V8401 単第0-0053 表 機-19_給水車運転4t 121kW 日 SM19G0001 単第0-0054 表 諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 006905-000-0679-0737-1-0取付管突出処理工 V8300 単第0 -0056 表 1 箇所土木一般世話役 人 RTPC00009 測量技師 外業 人 R0930 測量技師補 外業 人 R0940 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 機-19_本管用TVカメラ車運転2t 63kW 日 SM19G0007 単第0-0020 表 機-19_せん孔機車運転2t,84kw 日 SM19G0011 単第0-0057 表 高圧洗浄車運転(突出処理工)143kW 4t 日 V8301 単第0-0058 表 諸雑費 式 #99 小計
(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007005-000-0679-0737-1-0機-19_せん孔機車運転 SM19G0011 単第0 -0057 表 2t,84kw 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 せん孔機車 損料2t,84kWEX工法 供用日 F0000000007諸雑費 1 式 #91 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 2t,84kw D=25 燃料消費量(L/日) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007105-000-0679-0737-1-0高圧洗浄車運転(突出処理工) V8301 単第0 -0058 表 143kW 4t 1 日運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 高圧洗浄車 損料143kW,4tEX工法 供用日 F0000000008諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007205-000-0679-0737-1-0パッカー工(管径300mm) V8500 単第0 -0059 表 本管目地 1 箇所補修プラント車運転工100kW 3tオメガライナー工法 日 V8501 単第0-0060 表 TVカメラ搭載車運転工(パッカー工)95.5kW 2t 日 V8502 単第0-0061 表 高圧洗浄車(4t)運転工147kW 4t共通 日 V8101 単第0-0048 表 止水材エアーパッカー工法用アロンメンダーⅡ同等品 L F0000000012注入パッカー 損料管径300mmEX工法 日 F0000000013諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007305-000-0679-0737-1-0補修プラント車運転工 V8501 単第0 -0060 表 100kW 3t オメガライナー工法 1 日軽油パトロール給油 L TTPC00013 土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 補修プラント車 損料100kW,3tEX工法 時間 F0000000011諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007405-000-0679-0737-1-0TVカメラ搭載車運転工(パッカー工) V8502 単第0 -0061 表 95.5kW 2t 1 日ガソリンレギュラー,スタンド渡し L TTPC00014 測量技師 外業 人 R0930 普通作業員 人 RTPC00002 本管用TVカメラ車 損料95.5kW,2tEX工法 時間 F9005 諸雑費 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007505-000-0679-0737-1-0パッカー工(管径300mm) V8600 単第0 -0062 表 取付管部 1 箇所補修プラント車運転工100kW 3tオメガライナー工法 日 V8501 単第0-0060 表 TVカメラ搭載車運転工(パッカー工)95.5kW 2t 日 V8502 単第0-0061 表 高圧洗浄車(4t)運転工147kW 4t共通 日 V8101 単第0-0048 表 止水材エアーパッカー工法用アロンメンダーⅡ同等品 L F0000000012注入パッカー 損料管径300mmEX工法 日 F0000000013諸雑費 式 #99 小計
(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007605-000-0679-0737-1-0パッカー工(管径250mm) V8611 単第0 -0063 表 取付管部 1 箇所補修プラント車運転工100kW 3tオメガライナー工法 日 V8501 単第0-0060 表 TVカメラ搭載車運転工(パッカー工)95.5kW 2t 日 V8502 単第0-0061 表 高圧洗浄車(4t)運転工147kW 4t共通 日 V8101 単第0-0048 表 止水材エアーパッカー工法用アロンメンダーⅡ同等品 L F0000000012注入パッカー 損料管径250mmEX工法 日 F0000000015諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1箇所当り +00 *** 単位当たり *** 1 箇所 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 007705-000-0679-0737-1-0本管TVカメラ調査工(施工後) V8210 単第0 -0064 表 EX工法 新管 1 m測量技師 外業 人 R0930 測量技師補 外業 人 R0940 普通作業員 人 RTPC00002 TVカメラ搭載車運転(本管用)オメガライナー工法 日 V8201 単第0-0051 表 諸雑費 式 #99 小計(1日当り) +00 1m当り +00 *** 単位当たり *** 1 m
設計の種 別所在地光 市 図面 3 葉中 第 1 号縦 断 図平 面 図図 示横 断 図 尺 縮光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内第 2 工区令和 7 年度管渠改築工事 補助位 置 図 S=1:2,500N平 面 図 S=1:500(反転・形成工法 自立管)更生工法設計の種 別所在地光 市 図面 3 葉中 第 2 号縦 断 図平 面 図図 示横 断 図 尺 縮第 2 工区令和 7 年度管渠改築工事 補助光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内N平 面 図 S=1:500潜水ポンプφ50mm:1基潜水ポンプ止水プラグ取付管用止水プラグ取付管用止水プラグ取付管用人孔 人孔 人孔止水プラグ 水中ポンプ仮配水管仮配水管人孔蓋仮配水管1)水中ポンプ使用時は人孔蓋が開いた状態であるため、 防臭を目的とした蓋等で覆う。
1)掘削対象スパン上流側人孔の流入管に止水を行い、 さらに上流人孔より水中ポンプにて水替えを行う。
布設替延長掘削幅簡易防臭蓋(コンパネ等)PPP施工区間ポンプ配置位置平面図水中ポンプ使用(蓋開閉)断面図設計の種 別所在地光 市 図面 3 葉中 第 3 号図 示尺 縮 水替工標準図(参考図)仮排水工図(参考図)Case A水替工標準図(参考図) S=1:FreeCase BCase C Case D仮排水工図(参考図)S=1:Free第 2 工区令和 7 年度管渠改築工事 補助光市虹ケ丘三丁目、虹ケ丘四丁目地内