広島市役所本庁舎等の水害発生時電力確保計画策定業務

広島市役所本庁舎等の水害発生時電力確保計画策定業務 入 札 公 告令和７年６月２３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市役所本庁舎等の水害発生時電力確保計画策定業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格１８，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市役所本庁舎及び中区役所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号ほか⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０３ 計画策定」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局総務課(本庁舎 ９階)電話 ０８２－５０４－２０３５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月２日(水)の午前８時３０分から午後５時まで及び７月３日(木)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月３日(木)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月４日(金)午前１０時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階 企画総務局会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月４日(金)の午後５時【正午】まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務の概要⑴ 業務名広島市役所本庁舎等の水害発生時電力確保計画策定業務⑵ 業務目的市役所本庁舎及び中区役所では、地下1階に自家発電設備、受電設備等が設置されていることから、広島市業務継続計画においては洪水発生時(想定最大規模降雨)並びに高潮発生時(想定最大規模)に電源が使用不能となるおそれが指摘され、同別表では今後の取組として「浸水のおそれがある庁舎について、止水板や防水扉等の整備、自家発電設備等の高所への移設等を推進する」ことが記載されている。 ついては、洪水等の大規模災害発生時における浸水対策として有効な手法を検討・比較し、今後の整備計画の基本方針を策定するものである。 ⑶ 委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 対象建物ア 本庁舎① 施設名称 広島市役所本庁舎(行政棟、議会棟)② 施設所在 広島市中区国泰寺町一丁目６番34号③ 施設用途 事務所イ 北庁舎① 施設名称 北庁舎(中区役所)② 施設所在 広島市中区国泰寺町一丁目4番21号③ 施設用途 事務所⑸ 対象設備等(対象建物ア、イ共通)ア 受変電設備、分電盤、電力ケーブル、管路など電力受電・建物内設備への電力供給に関わる設備一式(設備設置に伴う建物を必要とする場合、建物及びケーブルルートなどの検討を含む)イ 非常用発電機、油タンク、輸送ポンプ、小出し槽など非常用発電機の運転・建物内設備への電力供給に関わる設備一式(設備設置に伴う建物を必要とする場合、建物及びケーブルルートなどの検討を含む)既存非常発電設備仕様：ガスタービン発電機 3φ3W 6.6kv 1,250kVA燃料小出槽 1,950L地下オイルタンク 40,000L２ 業務内容⑴ 対象建物被災後における事業継続に必要な各種電源項目の整理及び確保方法の検討(事業継続に必要な各種電源項目は発注者より提示)⑵ 各種電源確保方法に必要な建築的与条件と実現性の検討(地盤調査は除く)⑶ 各種電源確保方法の費用・整備期間などの検討・比較⑷ 各種電源確保に向けた事業手法の検討３ 業務概要(別紙 検討フローを参照)⑴ 業務の実施にあたっては本市担当職員と緊密に連携し、検討中の事項について適宜打合せを実施して意思疎通を図ること。 ⑵ 検討に先立ち対象建物の現地調査を行い、洪水等大規模災害の発災時における対象設備の被災状況を想定すること。 被災状況の想定は配置図・平面図・立面図に範囲及び内容を平易に表現して報告を行い、現地調査写真等を取りまとめ具体的根拠を示すこと。 ⑶ 各種電源確保方法の検討は、①発災時に速やかに代替電力の供給が可能となる庁舎内(敷地内含む)の設備で電源確保する方法、②被災時に外部から可搬式発電機等を調達し、電源確保する方法に分けて検討すること。 ①、②それぞれ、通常業務の全機能を救済する案と、一部機能に限定して救済する案(別紙 検討フロー図 確保方法❶・➋・❸・❹)を検討すること。 一部機能に限定した時の救済すべき機能・システム・運用等は本市担当者と調整の上決定すること。 発電機等の連続運転時間も同様とする。 なお、②被災時に外部から発電機等を調達する場合、設備の敷地内への設置は問題なく可能である想定とする。 ⑷ 想定した確保方法❶・➋・❸・❹を実現するため、本庁舎を改修等する、設備を収容するための別棟を増築する、あるいは可搬式発電機等の設置位置を準備するなどの検討を行い、それぞれ建築的与条件の整理と実現性の検討を行うこと。 (本庁舎及び北庁舎の建替検討は含まない)建築的与条件の整理には、既存建物の耐荷重、ケーブルルート、設備の接続方法などと合わせて、広島市業務継続計画の実行に必要な検討を含む。 ⑸ 各種電源確保に向けた事業手法の検討は、洪水等の大規模災害発生前に本事業を実現化することを前提とし、⑴～⑷の検討内容を踏まえ、以下の検討を行うものとする。 ① 本市の予算等の制約条件を満足させる。 ② 洗い出されたリスクに対して、実現性、費用対効果、事業の中断・延期等を可能な限り回避し、短期間に完了させる手法とする。 ③ 手法の検討は、各種PPP/PFIやリース方式、従来発注等の複数の事業手法を比較、評価すること。 ⑹ ⑴～⑶の検討において、広島市業務継続計画を実行する上で考慮すべき事項がある場合は、直ちに発注者に報告し計画の策定について協議すること。 ⑺ 確保方法❶・➋・❸・❹について、効果・費用・整備期間などの比較を行い、発災時の本庁舎及び北庁舎における業務継続に必要な電力確保手法の基本検討結果として整理・取りまとめをすること。 ４ 調査の条件⑴ 調査・検討結果は、図又は写真により範囲及び内容を平易に表現して報告すること。 ⑵ 業務の実施にあたり、方向性や方針の決定を必要とする事項については、本市の指示のあった時点までの調査・検討結果を資料にまとめられるように準備すること。 ５ 現場責任者及び担当技術者⑴ 受注者は契約締結後、広島市委託契約約款第８条に基づき選任した現場責任者の氏名をすみやかに発注者に対し報告するものとする。 また、現場責任者に変更があったときも同様とする。 ⑵ 本業務に従事する現場責任者については、建築物または設備の洪水対策に関する電力確保の計画策定または設計業務に従事した経験を有すること。 ⑶ 現場責任者は本業務が適切に履行されるように指揮監督を行うものとする。 ⑷ 本業務は、次の資格要件を満たす担当技術者を建築担当及び電気設備担当それぞれ1名以上配置すること。 ① 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士、建築設備士、一級施工管理技士を有し、実務経験を5年以上有する者。 ６ 業務の実施⑴ 受注者は、次の項目について記載した委託業務実施計画書を作成し、業務着手時までに本市担当職員に提出し承認を得なければならない。 ア 業務概要イ 業務工程表ウ 業務の実施方針エ 業務の実施体制オ 打合せ計画カ 連絡体制表キ その他 業務の実施上、必要と思われる事項⑵ 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、本市担当職員に提出すること。 ア 業務着手時イ ３の調査概要(2)～(6)に記載の内容の検討開始時及び検討終了時ウ 本市担当職員又は現場責任者が必要と認めた時⑶ 受注者は、委託業務実施計画書の内容を変更しようとするときは、理由を明確にした上で、本市担当職員に変更委託業務実施計画書を提出し、承認を得なければならない。 ⑷ 貸与資料① 既存建物の建築、構造、機械、電気図面等② その他必要なもの⑸ 成果物の提出成果物は、次の表のとおりとし、電子記憶媒体も提出すること。 成果物の電子データは、ＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌ、Ｗｏｒｄ、ＪＰＧ等で提出すること。 製本形態等については、特記以外は複製判Ａ4判とする。 成果物 構成及び提出部数打合記録簿 2部 A4版業務計画書 2部 A4版基本計画書(検討結果報告書)2部 A4版カラー(A3資料はA4サイズに折り込むこと)７ 完了検査完了検査完了時に発注者の検査員による成果物の検査を受けること。 ８ 権利帰属成果物及び作業工程において作成された資料等に対する一切の権利は、発注者に帰属する。 また、これら成果物等の第三者への提供や内容の転載については、発注者の承諾を必要とする。 ９ 再委託の禁止⑴ 受注者は本業務における総合的な企画及び業務遂行管理を再委託することはできない。 ⑵ 受注者は、本業務の一部を再委託しようとするときは、協力会社の業務執行体制、経歴等の概要について本市担当職員に提出しなければならない。 ⑶ 受注者は、協力会社に対し本業務の実施について適切な指導および管理を行なわなければならない。 10 その他本業務の実施に際し、仕様書については本市の解釈によるものとする。 本市担当職員と連絡を密にし、本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合等、業務の遂行に支障を来たす恐れがある場合は、速やかに発注者の指示に従うこと。 別紙1 検討フロー(地下受電設備水没・電力消失)(Ａ)全機能の救済(Ｂ)重要システム＋優先業務※本市との協議事項例・維持する市役所機能・救済対象設備容量・救済時間・優先業務人員数等確保方法❶例・受電設備等の庁舎内移設または更新検討・ケーブルルート確保・エネルギーセンター増築等(Ａ) (Ｂ)確保方法❸確保方法➋市庁舎内の設備で電源確保 市庁舎外からの設備で電源確保例・第２受電設備等の庁舎内新設検討・ケーブルルート確保・エネルギーセンター増築等・可搬式発電機の設置検討等対象建物・対象設備の罹災状況想定(地下電力室への浸水)電源確保方法の検討建築的与条件と実現性の検討効果・費用・整備期間などの検討・比較比較その他、考慮すべき事項の検討確保方法❹・可搬式発電機の設置検討等