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DXスキル向上につながる学びを支える土台・人づくりに係る業務委託

発注機関
佐賀県
所在地
佐賀県
カテゴリー
役務
公告日
2025年6月22日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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DXスキル向上につながる学びを支える土台・人づくりに係る業務委託 公 示次のとおり企画提案競技(企画コンペ方式)の募集を行います。令和7年6月23日収支等命令者佐賀県 総務部 行政デジタル推進課長 土井 慎一1 業務内容(1) 業務名DXスキル向上につながる学びを支える土台・人づくりに係る業務委託(2) 委託業務の仕様等別紙説明書のとおり(3) 履行期間契約締結の日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所佐賀県 総務部 行政デジタル推進課が指定する場所2 参加資格に関する事項本企画提案競技(企画コンペ方式)に参加を希望する者は、単独又は共同提案によるものとし、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、共同事業体と契約を行う場合は、共同事業体の全てを一括して契約の相手方とし、契約に関する責任は共同事業体の構成員全てが負うこととする。(1)単独提案の場合① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。② 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。③ 公募開始の日の6か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。④ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。⑤ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑥ 令和7年6月30日(月)に開催する説明会に出席した者であること。(2)複数事業者による共同提案の場合① 必ず代表者(幹事者)又は代表となる団体等を定めること。② すべての構成員は、(1)の①~⑥の要件を満たすこと。③ すべての構成員は、他の共同事業体の構成員でないこと。また、単独で提案を行っていないこと。3 手続等に関する事項(1) 担当課 佐賀県 総務部 行政デジタル推進課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話:0952-25-7086電子メールアドレス:gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和7年6月23日(月)から佐賀県ホームページに掲載する。4 説明会日時:令和7年6月30日(月)14:00~15:00場所:web開催(説明会への参加希望者へweb会議URLを後日送付)・令和7年6月26日(木)12:00までにメールで申し込むこと。・説明会への出席を、応募要件とする。※仕様書において示す別添「スキルマップ」については、説明会参加者にのみ送付する5 参加資格の確認本企画提案競技(企画コンペ方式)に参加を希望する者は、参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、上記担当課に持参又は郵送し、参加資格の確認を受けること。(1) 提出期限 令和7年7月7日(月)午後5時まで(2) 参加資格の確認結果は、令和7年7月16日(水)までに通知する。※郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。6 提案書の提出関係資料を添付のうえ、上記担当課に持参又は郵送すること。(1) 提案書の内容は、別紙のとおりとする。(2) 提出期限 令和7年7月22日(火)午後5時まで※郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。7 プレゼンテーションの日時及び場所(1) 日時 令和7年7月29日(火)(2) 場所 Web形式にて行う。(3) プレゼンテーションは参加者毎に行う。参加者毎の開始時間及び事前の接続確認については別途連絡する。8 結果の通知令和7年8月1日(金)までにすべての参加者に対し通知する。9 評価に関する事項(1) 評価基準は別紙のとおりとする。(2) 提案書の内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は0点とする。(3) 評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準点を定める。10 その他(1)契約保証金① 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。② 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、担保を供することができる。③ 次のア~ウに掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合ウ 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき(2)見積書について見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額(消費税及び地方消費税額を含む金額)とする。(3) 失格要件次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。ア 参加する資格のない者が行った場合イ 本企画提案競技(企画コンペ方式)手続について不正行為を行なった場合ウ 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合エ 1人で2以上の提案をした場合オ 代理人でその資格のない場合カ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合(4)企画提案競技(企画コンペ方式)手続の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、本企画提案競技(企画コンペ方式)手続を中止する。この場合の損害は参加者の負担とする。ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行なうことができないとき。(5) 最優秀提案者の決定方法最低基準点以上の点数を得たものの中から評価点の最も高い者を最優秀提案者とする。 なお、最優秀提案者となるべき評価点の最も高い者が 2 人以上あるときは、企画内容の評価が高い者を最優秀提案者とする。(6) 参加者に求められる義務参加者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。(7) その他説明書による。 別紙説明書委託業務名DX スキル向上につながる学びを支える土台・人づくりに係る業務委託履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで履行場所 佐賀県 総務部 行政デジタル推進課が指定する場所契約上限額 16,000千円説明会 令和7年6月30日(月)14:00~15:00仕様書等に対する質問 令和7年6月30日に開催する説明会にて受け付ける参加申込書・誓約書提出期限 令和7年7月7日(月)17:00まで提案書提出期限 令和7年7月22日(火)17:00までプレゼンテーション 令和7年7月29日(火)最優秀提案者の決定 令和7年8月1日(金)までに通知1 参加資格確認申込書について(1) 参加希望者は、公示で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 参加資格確認申請書(様式第1号) 1部イ 誓約書(様式第2号) 1部ウ 会社概要(パンフレットで可) 1部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。※郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。2 仕様書等について仕様書等に対する質問は、令和7年6月30日に開催する説明会にてのみ受け付ける。3 提案書及び添付資料について(1) 提出書類ア 表紙(様式第5号)・・・正本1部 副本6部イ 提案書(任意様式)・・・7部ウ 実施スケジュール案エ 業務体制表オ 実績書(様式第3号)カ 見積書(任意様式)(2) 作成に当たっての注意事項・業務実績に記載した内容が確認できる書類(契約書の写し等)を添付すること・提案書には、仕様書「4【DX スキル向上につながる学びを支える土台づくり】(1)」に関し、有する知見に基づき、どのような助言・提言等が可能か具体的に記載すること。・提案書には、仕様書「4【DX スキル向上につながる学びを支える土台づくり】(2)」で作成する kintone プラグインに関する動画の概要(タイトルや内容)を体系化した一覧表や想定される動画1本当たりの時間を記載すること・提案書には、仕様書「4【DX スキル向上につながる学びを支える土台づくり】(3)」で、作成すべき資料や動画等(kintoneプラグインに関する動画を除く)について、どのような観点から有用性を整理したのか、またその整理の結果、それぞれの項目に対してどのような形で資料等を作成すると職員の学習やデジタルツールの利活用に寄与するのか整理し、優先順位を付け、委託期間中に作成する資料・動画等が分かる形で記載すること。なお、動画については1本当たりの想定時間についても記載すること。・提案書には、仕様書「4【DX スキル向上につながる学びを支える土台づくり】(3)」で実施する研修内容・テーマや、参加者に業務改善を促すための工夫、アプリ構築を円滑に支援するための方法等について具体的に記載すること・提案書には、仕様書仕様書「4【DX スキル向上につながる学びを支える土台づくり】(3)」で実施する相談会の開催方法等について具体的に記載すること・提案書には、仕様書「4【デジスタのサポート】(1)」で行うデジスタカフェの開催方法や実施する講座案について、それらがデジスタの成長や活動にどのような観点で寄与するのか整理した上で具体的に記載すること。なお、デジスタカフェは全体で 7 回程度の開催を見込んでおり、デジスタカフェの開催目的は、デジスタのサポートにあることから、実施する講座等の内容はデジスタの取組状況等に応じた柔軟な対応ができることを示すこと。・提案書には、仕様書「4【デジスタのサポート】(2)」で実施できるサポート案があれば具体的に記載すること。・仕様書において示す別添「スキルマップ」については、説明会参加者にのみ送付する(3) 提出後の提案書及び添付資料の変更、差し替え等は認めない。(4) 提出された提案書及び添付資料は返却しない。(5) 提出は持参又は郵送による。(6) 提案書及び添付資料の記載事項は、原則として全て履行しなければならない。※郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。4 プレゼンテーションについて(1) プレゼンテーションは提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するもので、提出された提案書等のみを使用し、他の資料、機材等は使用しないものとする。(2) 参加者側の出席者は3人以内(うち1人は業務を中心的に担当する者が望ましい。)とし、持ち時間は、1者あたり30分(説明20分、質疑10分程度)とする。(3) プレゼンテーションはWeb形式にて行う。5 最優秀提案者の選定について(1) 提出された企画提案書等を審査し、最も優れている参加者を最優秀提案者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。(2) 最優秀提案者となることができる最低基準点をあらかじめ定めるものとし、それ以上の点数を得た参加者の中から最優秀提案者を選定する。(3) 評価点の最も高い者を最優秀提案者とする。なお、最優秀提案者となるべき評価点の最も高い者が2人以上あるときは、企画内容の評価が高い者を最優秀提案者とする。(4) 最優秀提案者と契約締結に至らなかった場合は、最低基準点以上の点数を得たもののうち、次順位の者を新たな最優秀提案者として手続を行う。最優秀提案者が契約の相手方として決定される前に佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受け又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者となった場合も同様とする。(5) 参加者が1者のみの場合にも、審査会において審査を行い、本業務として実施するにふさわしい企画内容か否かを評価する。6 契約書について(1) 最優秀提案者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、決定通知を受けた日から14日以内に収支等命令者に提出しなければならない。ただし、収支等命令者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。(2) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。7 留意点(1) 提出された資料は返却しない。(2) 企画提案競技(企画コンペ方式)の参加に要する費用は、参加者の負担とする。(3) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に管理するものとする。(4) 本企画提案競技(企画コンペ方式)への質問は、令和7年6月30日に実施する説明会でのみ受け付ける。8 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)に基づき執行する。(2) 契約保証金公示に定めるとおり。9 問い合わせ佐賀県 総務部 行政デジタル推進課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話:0952-25-7086電子メールアドレス:gyousei-digital@pref.saga.lg.jp 仕 様 書1 業務名DXスキル向上につながる学びを支える土台・人づくりに係る業務委託2 目的佐賀県庁では、令和3年度からノーコードツール等のデジタルツールを活用した業務改善及び、迅速かつ柔軟な行政サービスの提供を推進しており、行政デジタル推進課で実施しているデジタルツールを用いた業務改善に関する相談窓口「デジタルパートナー」への相談案件数は年々増加傾向にある。令和7年度においても、引き続き庁内業務の改善や迅速かつ柔軟な行政サービス提供を推進していくが、行政デジタル推進課の職員のみが行政DX推進の一翼を担うのではなく、それぞれの行政事務・現場において、デジタルツールを用いて事業の見直しや業務改善等に積極的に取り組むことが、更なる県民利便性・県民満足度の向上につながることから、佐賀県職員のDXスキル向上を目的とした学習プラットフォームの整備、及び行政の現場で必要とされるデジタルスキルや知識を、自らの意思で学び、実践し、成長する職員のサポートに取り組む。3 業務期間契約締結の日から令和8年3月31日まで4 業務の内容主に以下の2つの事業に取り組むこととし、次に記す業務を実施することとする。○ DXスキル向上につながる学びを支える土台づくり○ DXスキルを、自らの意思で学び、実践し、成長する人(職員)づくりのサポート※ 以降、DXスキルを、自らの意思で学び、実践し、成長する県職員を「デジスタ」と称する【DXスキル向上につながる学びを支える土台づくり】(1)DXスキル向上につながる学びを支える土台の構築に関する助言・提案行政デジタル推進課では、各種デジタルツールやICTに関する知識・スキル等の向上を目的として様々な研修等を過去に実施してきたが、それらの資料等が庁内ネットワーク上に点在していて、一元化・体形化されていないことから、必要な知識を、必要な職員に対して、必要なタイミングで十分に提供できていないと考えられる。そのため、行政デジタル推進課において、過去の知識・スキルを集約・体系化した上で職員に対して学習プラットフォームとして提供する予定だが、プラットフォームを見た職員が、直感的に操作しやすく、また求めている情報に辿り着きやすい UI・階層構造について、もしくはそれが実現できるソリューション等について情報を収集し、行政デジタル推進課に対して助言・提案すること。(2)DXスキル向上につながる学びを支える土台の充実行政事務・現場で有用と思われるDXに関する知識やスキル(①)と、それに対応する過去の研修資料等の有無について、別紙「スキルマップ(案)」に整理した。また、行政事務・現場での課題や困りごとを分類し、パターン毎にデジタルツールを用いて課題等を解決する方法(②)をあわせて別紙「スキルマップ(案)」に整理している。別紙「スキルマップ(案)」を参照し、既存資料が無いため学習材料が不足している部分や、既存資料のみでは理解が進みづらい部分に対し、その有用性を整理して優先順位を付けた上で、委託料の範囲内で新たに資料や動画を作成し、学習プラットフォームの内容充実を図ること。また、別紙「スキルマップ(案)」には掲載されていないものの、行政事務・現場で必要と思われる知識・スキルがあれば、学習プラットフォームへの掲載に関して提案を行うとともに、行政デジタル推進課においてそれが必要と判断された場合には、掲載に必要な資料等を作成すること。なお、②に関する資料等、及び kintone のプラグイン(Print Creator、krewDate)に関する資料・動画ついては必ず作成するものとし、作成した資料等は完成したものから順次納品すること。kintoneのプラグイン(Print Creator、krewDate)に関する動画ついては、kintoneの管理者(行政デジタル推進課)ではなく、一般のアカウント保有者(ユーザー)が視聴することから、・ 活用方法が具体的にイメージできる・ プラグインの利用により発生が懸念されるリスクや注意点等が分かる・ プラグインの具体的な設定方法が分かる内容とし、必要に応じて複数に分けて作成すること。(3)DXスキル向上につながる学びの促進佐賀県庁で利用できるデジタルツールは多数あるが、特にkintoneは、誰もが簡単に業務システムを作成でき、プラグインと呼ばれる拡張機能を活用すれば、庁内外からkintone上のデータベースに情報を入力したり、データベース内の情報を広く庁内外に公開できるようになるなど利便性が向上する一方、その使い方を誤れば情報漏洩等が発生するリスクも孕んでいることから、DX スキル向上につながる学びの促進の一環として、以下の研修及び相談会を実施すること。① kintoneで実現できることや操作感が分かる基礎研修の実施研修の参加者が、kintoneで実現できることを理解するとともに、簡易的なデモンストレーションを通じて kintone の操作感を実感できる1時間程度の研修を、佐賀県庁内外におけるkintoneの活用事例等も用いて、1回以上実施すること。基礎研修の内容は、上述の学習プラットフォームに掲載するため、研修の様子を撮影するとともに、不要な部分等を編集した動画を作成すること。講師の選定にあたっては、kintoneアプリの構築等に関する知見・経験を有し、またkintoneを業務改善に用いる意義等を、kintone及びプラグインの特色・機能等と関連付けて説明できる講師を選定するとともに、参加者が円滑に研修を受講できるよう、必要に応じてサポートスタッフを配置すること。参加者にはアンケートを実施し、その集計及び研修の有効性や課題について評価・分析を行うこと。なお、基礎研修の参加者の募集や参加決定通知、開催場所の確保等は行政デジタル推進課にて行うが、必要なテキストや研修のシナリオ等は受託者で準備すること。② kintoneの操作方法に関するハンズオン研修の実施研修の参加者が、業務で実際に利用する kintone アプリを構築するハンズオン研修を1回以上開催すること。ハンズオン研修では、ア kintoneを用いて業務改善を進める際にどのような思考・マインド・手法・組織体制等が必要とされるか説明するとともに、イ 研修の参加者が抱える業務上の課題に対し、どのようなアプローチで改善を図るべきかファシリテーションを行い、ウ 参加者の意思を尊重しつつ、参加者自身が具体的な解決の道筋を見出すための支援を行うこと。また、エ 参加者がkintoneアプリを構築する際に技術的なアドバイス・支援等を行い、オ 実運用で必要となる業務フロー図やアプリ構成図の作成も支援すること。 講師の選定にあたっては、業務改善やデジタル活用、kintoneアプリの構築等に関する深い知見・経験を有する講師を選定するとともに、参加者が円滑に研修を受講できるよう、必要に応じてサポートスタッフを配置すること。参加者にはアンケートを実施し、その集計及び研修の有効性や課題について評価・分析を行うこと。なお、事前説明会やハンズオン研修の参加者募集、参加決定通知及び開催場所の確保等は行政デジタル推進課にて行うが、必要なテキストや研修のシナリオ等は受託者で準備すること。≪ハンズオン研修の開催の流れ(想定)≫・研修概要を説明する事前説明会を開催し、庁内から参加希望者を募って、参加者を選出(10名程度を想定)・選出された参加者に対し、ハンズオン研修の1か月前を目安に、1~2 時間程度の事前ヒアリングを開催・ハンズオン研修前に、必要に応じて参加者に資料や宿題等を配布・ハンズオン研修は連続する2日間で開催(県と協議の上、実施時期を調整し決定)・ハンズオン研修の内容は、上記ア~オを満たすとともに、別紙「業務フロー図」及び「アプリ構成図」の作成支援を行う③ kintoneの操作方法に関する職員からの質問への回答及び相談会の開催佐賀県庁の kintone 環境内で、職員から寄せられる kintone の操作方法に関する質問に対し、3開庁日以内に回答を行うこと。また、質問が多い操作方法や活用方法等について、契約期間内に6回以上、相談会を開催すること。なお、相談会の開催通知や場所の手配等は行政デジタル推進課で行うものとする。【デジスタのサポート】DXスキルを、自らの意思で学び、実践し、成長する職員を「デジスタ」と呼称し、令和7年度に、手上げ方式にて庁内から10~15名程度募集する予定である。ついては、デジスタに任命された職員が、自発的な学びと自身の業務の改善に取組むに当たり、以下のサポートを行うこと。※デジスタは、所属長の承認を得た上で応募・任命を受けた後、DX スキルを自発的に学んで、自身の業務改善に取組み(実践)、成果を報告する(1)「デジスタカフェ」の開催デジスタの任命以後、月に1回程度、デジスタ同士が集まり、自身の学習や業務改善(実践)の進捗状況の報告を報告するとともに、有用な知識・スキル等の情報共有や意見交換を行うためのデジスタカフェを開催すること。基本的にデジスタは自発的に必要なスキルや知識等を学んでもらうこととしているが、学習プラットフォームに表れない DX 推進に必要な知識やスキル(例:DX の概要、プロジェクトマネジメント、ステークホルダーマネジメント等)も存在することから、デジスタカフェにおいて、1 時間程度の簡単な DX 講座を行うとともに、あわせてデジスタから相談等を受け付ける時間を設けること。なお、デジスタカフェの初回講座は、キックオフミーティングに相応しい内容にするとともに、令和7年度のデジスタカフェの最終回は、デジスタの取組成果報告会とするため、報告会までのデジスタの報告資料等の作成支援や、報告会でそれぞれの取組成果に対する講評を行うこと。デジスタカフェの開催通知や場所の確保等は行政デジタル推進課にて行うが、必要なテキストや研修のシナリオ等は受託者で準備すること。(2)デジスタのサポートデジスタカフェ以外で、デジスタから質問や相談等があった際にサポートを行うこと。5 成果物委託業務完了後、速やかに以下の報告書等データにて提供するものとする。・事業実施報告書(紙媒体及び電子媒体で提出すること。)・シナリオ(ファシリティエーターのファシリテーションの要点・ポイント等含む)及び研修資料(電子媒体で提出すること。)・アンケート及びその集計・評価・分析結果(電子媒体で提出すること。)・その他県が指示したもの6 納品場所佐賀県総務部行政デジタル推進課が指定する場所7 留意事項(1)事業を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。(2)県が実績等に関する報告を求めた場合は、都度報告すること。(3)受託者は、業務に当たり知り得た企業秘密等を他に漏らしてはならない。(4)受託者が、本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む)は、佐賀県に帰属するものとし、県は、これらの制作物(写真、イラスト、文章、ホームページ画面、データ等)を無償で自由に二次利用できるものとするとともに、制作者は佐賀県に対して著作人格者権を行使しないものとする。(5)制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、それぞれの著作権者と協議の上、利用を行うこととする。二次利用についても同様とする。(6)制作物に係る著作権・肖像権処理等に関して第三者と紛争が生じたときは、受託者は直ちにこれを県に報告し、受託者の責任と費用負担において解決するものとする。(7)本事業の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ佐賀県総務部行政デジタル推進課に対して、再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法、その他必要な事項を報告し、承認を得ること。(8)受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法(平成15年法律第57号)を遵守しなければならない。(9)本仕様書は、業務の内容について示すものであるが、業務の性格上、当然に実施しなければならないものについてはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、佐賀県総務部行政デジタル推進課と受託者が協議して定めた事項についてはこれを遵守し、業務の遂行に当たらなければならない。(10)受託者は、本業務に係る契約の終了に伴い、他者に業務の引継ぎを行う必要が生じたと佐賀県総務部行政デジタル推進課が判断した場合には、同課の指示を仰ぎながら、事前に必要な措置を講じるとともに、円滑な引継ぎを行うものとする。なお、具体的な内容については、受託者と佐賀県総務部行政デジタル推進課の協議によることとする。(11)本業務の遂行に当たり疑義等が発生した場合においては、詳細を佐賀県総務部行政デジタル推進課へ報告の上、必要に応じて協議を行なうものとする。 別紙「評価基準」満点100点評価項目 評価基準 配点【技術点】1.企画内容の評価 70・【必須】事業の趣旨を理解し、仕様書の内容についてすべて提案しているか。0点、10点・事業全体が、職員のDXスキル向上につながる学びを支えるものとなっているか。0点、5点、10点、15点・「DXスキル向上につながる学びを支える土台」として構築する学習プラットフォームは、デジスタを含め多くの職員が活用するものであり、デジタルツールに不慣れな職員こそ利活用のターゲットとなりうるが、提案内容に従って学習プラットフォームを作成した場合、学習プラットフォームは誰にとってもわかりやすいものとなるか。 0点、5点、10点、15点・ハンズオン研修の内容は、kintoneをはじめとしたデジタルツールの活用にとどまらず、業務改善を行う際に必要な思考法・マインド・手法・知識を持つ人材が育成できるものとなっているか。  また、作成するkintoneプラグインに関する動画の内容は、職員が動画を視聴することでプラグイン等の利活用や注意点等に関するリテラシーが得られる内容となっているか。 0点、5点、10点、15点・ kintoneの利活用に関する相談会やデジスタカフェの実施手法は、職員のデジタルツール利活用を一歩前進させるための内容・手法になっているか。 0点、5点、10点、15点2.実施体制等の評価 25研修等の実績・知見・過去に、国や地方公共団体、民間企業等において同様の研修等の実績があるなど本事業に生かせる知見があるか。 0点、3点、5点 5・事業が遂行可能な人員の確保、実施体制が確保されているか。0点、3点、5点 5・職員からの質問や相談会に対応する体制が組まれているか。0点、3点、5点 5実施主体の適格性 ・研修講師の実績や業務改善の支援実績等は十分か。0点、3点、5点 5スケジュール ・提案内容が無理なく実行できるスケジュールとなっているか。0点、3点、5点 53.経費の妥当性 5経費の妥当性 ・提案内容に対し経費の積算は妥当か。また、節減が図られているか。0点、3点、5点 5100 100最低基準点は6割とする。(100点×60%=60点)必須項目が0点の場合、不合格とする。 合計実施体制の適格性【価格点】事業コンセプトとの整合性25企画内容の充実度 45

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