八尾市防災マップ作成業務に伴う条件付一般競争入札の実施

八尾市防災マップ作成業務に伴う条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第320号八尾市防災マップ作成業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年６月23日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市防災マップ作成業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務期間 契約締結日から令和８年２月27日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「調査・測定・検査・分析」又は「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 大阪府内に本店又は支店等を有していること。 ⑶ 令和４年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑷ ２⑶の業務を担当した実績のある担当者及び管理責任者(これらの者は兼務することはできない。)を配置できること。 ⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書、発注書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間内の郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市危機管理課電話 072-924-9870(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和７年６月23日から同月27日までの日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館６階八尾市危機管理課６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和７年７月２日に電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書及び入札等に対する質問及び回答⑴ 仕様書及び入札等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和７年７月２日から同月４日午後５時までイ 問合せ先 八尾市危機管理課電子メールアドレス kikikanri@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9870(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和７年７月９日午後５時までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館６階八尾市危機管理課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年７月17日(木)午後４時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他入札参加人数は、１事業者につき１人とする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館６階八尾市危機管理課電話 072-924-9870(直通)電子メールアドレス kikikanri@city.yao.osaka.jp 八尾市防災マップ作成業務業務仕様書第１章 総 則第１条(適用範囲)本仕様書は、八尾市(以下「発注者」という。)が実施する「八尾市防災マップ作成業務」(以下「本業務」という。)に適用し、受託者(以下「受注者」という。)が本業務を実施するにあたり必要な事項を定めたものである。 第２条(目的)防災マップは、本市における大地震の想定震度や河川増水による想定浸水深などの災害時のリスク(ハザード情報)について市民にわかりやすく事前啓発することで、災害発生時において「自助」「共助」の視点から市民が冷静な判断に基づき行動し、自らの生命や財産を守ることを主眼においた役割を果たすものである。 本業務は、そうした趣旨のもと、令和２年２月に作成した本市の防災マップに掲載した河川増水による想定浸水深などのハザード情報の時点修正を行い、最新情報を冊子形式でわかりやすく市民に公表し、市民及び地域における防災意識の高揚を進め、本市の防災対策の充実を図ることを目的とする。 第３条(業務対象範囲)本業務の対象範囲は、八尾市内全域とする。 第４条(準拠すべき法令、基準等)本業務は、本仕様書のほかに、下記に準拠し実施するものとする。 (１)災害対策基本法(２)水防法(３)河川法(４)都市計画法(５)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(６)八尾市地域防災計画(７)大阪府地域防災計画(８)防災基本計画(９)水害ハザードマップ作成の手引き(令和５年５月 国土交通省)(10)土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン(令和２年10月 国土交通省)(11)避難情報に関するガイドライン(令和３年５月 内閣府)(12)その他関係法令及び通達等第５条(疑義)本仕様書に明示していない事項、あるいは作業過程において、疑義が生じた場合は、受注者は速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。 第６条(実施体制)受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、令和４年度以降に地方公共団体が発注するハザードマップの作成実績を有するものを担当者として配置し、本業務の全般にわたり、進捗管理を行う管理責任者を配置するものとする。 第７条(提出書類)受注者は、本業務の契約締結後、速やかに発注者と打合せを行い、次に掲げる事項を明確に記載した業務計画書等を発注者に提出し、承認を得るものとする。 また、これを変更する場合も同様とする。 (１)業務計画書(２)業務着手届(３)担当者及び管理責任者届出書(経歴書含む)(４)その他発注者が必要と認める書類第８条(貸与資料)本業務において発注者から貸与される資料等について、受注者は必ず借用書を提出し、その重要性を認識し良識ある判断に基づき、資料等の破損、滅失及び盗難等の事故のないように取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 なお、電子データに関して、受注者の記録媒体に保存されている場合は、業務完了後には確実に消去するものとする。 第９条(作業経過の報告)本業務の実施期間中において、受注者は発注者と緊密な連絡を保ち作業を遂行しなければならない。 なお、打合せ事項については、その都度打合せ記録簿を作成し、発注者に提出するものとする。 第10条(損害の賠償)本業務遂行中に受注者が発注者及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者にその状況及び内容を報告し、指示に従うものとする。 損害賠償などの責任は、受注者が負うものとする。 第11条(個人情報及び守秘義務)受注者は、本業務の遂行上知り得た内容について、第三者に漏洩してはならない。 本業務で使用する資料や成果品等、業務上知り得た事項については、発注者の了解なく外部に開示せぬよう秘密の保持に十分留意しなければならない。 第12条(費用負担)本業務に必要なイラスト作成料、地図利用にかかる使用料及び複製使用料、運搬料、その他必要な経費については、全て受注者の負担とする。 第13条(成果品の帰属)本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用してはならない。 第14条(履行期間)本業務の履行期間は、契約締結日から令和８年２月27日までとする。 第２章 業務内容第15条(業務概要)本業務における業務概要は、以下のとおりとする。 (１)計画準備(２)資料収集整理(３)防災マップの記事内容検討(４)防災マップ原案の作成(５)防災マップの印刷(６)ホームページ公開用データの作成(７)校区別防災マップの作成(８)啓発リーフレットの作成(９)報告書作成(10)打合せ協議第16条(計画準備)本業務に関する契約図書、指示事項及び貸与資料を十分把握した上、業務実施にあたっての技術的方針及び作業スケジュールを検討し、業務計画書を立案・作成するものとする。 第17条(資料収集整理)本業務を進めるにあたり、災害に対する地域の現況把握のために必要と考えられる資料を収集するとともに、GIS(地理情報システム)データとして整理するものとする。 整理する GIS データ形式は、今後の庁内外への情報公開を考慮し、最も公開性・流用性・汎用性の高いフォーマットであるShape形式にて作成するものとする。 その他業務で作成するGISデータも同様とする。 No 資料名 収集先1 水防法に基づく洪水浸水想定区域図 河川管理者2 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域 大阪府3 地震被害想定(地震・液状化) 大阪府4 避難場所、避難場所等の関連施設 八尾市5 要援護者利用施設 八尾市6 公共施設関連資料、アンダーパス等 八尾市7 地形図・航空写真 八尾市他8 防災情報関連資料 八尾市他9 その他業務上必要となる資料 八尾市他第18条(防災マップの記事内容検討)防災マップに記載すべき項目について検討するものとする。 (１)地図面掲載項目は以下のとおりとする。 ① 洪水浸水想定区域(大和川等)大和川、石川、東除川、落堀川、大水川の洪水浸水想定区域図を表示すること。 なお、洪水浸水想定区域図のうち想定最大規模及び家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食)を掲載し、大和川については浸水継続時間も掲載すること。 ② 洪水浸水想定区域(寝屋川流域等)と内水浸水想定区域内水浸水想定区域図と寝屋川流域(恩智川、楠根川、平野川、第二寝屋川)の洪水浸水想定区域図を表示すること。 なお、土砂災害(特別)警戒区域も合わせて掲載すること。 ③ 震度分布図、液状化マップ(南海トラフ巨大地震、生駒断層帯地震)④ 避難所等⑤ その他、協議の上決定(２)防災情報・啓発記事面掲載項目は以下のとおりとする。 ① ハザードマップの見方・種類等② 自助・共助・公助③ 非常持ち出し品・備蓄・ローリングストック④ 防災情報(取得方法等)⑤ 避難所一覧⑥ 警戒レベル⑦ 避難行動判定フロー⑧ 水害対策、避難の心得⑨ 水害のメカニズム(風水害・土砂災害)⑩ 震度階級、地震発生時の行動⑪ 地震対策⑫ マイタイムライン⑬ その他、協議の上決定第19条(防災マップ原案の作成)前条までの検討結果に基づき、記載事項や表現方法についての最終方針を確定し、防災マップ原案データを作成するものとする。 冊子の詳細については以下のとおりとする。 (１)総ページ数等総ページ数はA4サイズで56ページ程度(表紙等含)とし、詳細地図の縮尺は１／10,000程度とすること。 (２)下地図防災マップの下地図は、国土地理院及び発注者の使用承認を得た地図を使用すること。 また、基図については、建物の形状が確認できるものとすること。 (３)多言語併記多言語併記(見出し、凡例など、主要項目での対応に限定)とし、言語は、英語、中国語、ベトナム語の３カ国語とすること。 (４)デザイン視覚障がい者等に配慮したカラーデザイン、イラストなどを効果的に使用した見やすい紙面とすること。 (５)校正文字校正3回以上、色校正１回以上を行うものとすること。 第20条(防災マップの印刷)防災マップ原案データに基づき、地域住民への配布用ハザードマップの印刷を行うものとする。 なお、印刷仕様については、以下のとおり予定する。 (１)印刷仕様 A４冊子 フルカラー(２)印刷部数 150,000部(３)紙質 表紙 マットコート紙93.5㎏ 本文 マットコート紙44.5㎏(４)製本 無線綴じ第21条(ホームページ公開用データの作成)防災マップ原案に基づき、ホームページ公開用データ(PDF形式)と公開型GIS「地図情報サービス やおデジマップ」で搭載可能なデータを作成するものとする。 作成にあたり、ホームページ及び公開型 GIS に問題なく搭載できるよう、発注者やシステム導入業者と調整を図るものとし、掲載にかかる費用は受注者が負担するものとする。 第22条(校区別防災マップの作成)作成した地図面に掲載した情報について、市域をおおむね中学校区ごとに分割した校区別防災マップを作成すること。 校区別防災マップは、A３サイズ１ページで印刷して使用することを想定して作成すること。 第23条(啓発リーフレットの作成)作成した防災マップの概要をまとめたリーフレットを A３サイズ両面印刷２つ折りで作成すること。 第24条(報告書作成)本業務の内容について、わかりやすく報告書としてとりまとめるものとする。 また、それらの内容を電子データとしてとりまとめ、DVD-R等の電子媒体を作成するものとする。 第25条(打合せ協議)打合せ協議は、業務着手時1回、中間時2回、成果納品時1回の計4回を行うものとし、業務着手時及び成果品納品時には管理責任者が立ち会うものとする。 打合せ内容については、受注者が打合せ記録簿を作成し、発注者に提出するものとする。 第３章 成果品第26条(成果品の検査・納入)受注者は、本業務の成果品について、発注者の検査を受けるものとし、検査合格後、速やかに納品するものとする。 なお、本業務の成果品は、以下の納入場所までに順次納品するものとする。 (１) 八尾市防災マップ(150,000部)納入場所 八尾市役所危機管理課(大阪府八尾市本町一丁目１番１号)…14,000部発注者が指定する倉庫１カ所…136,000部(２)その他の成果品納入場所 八尾市役所危機管理課第27条(成果品の瑕疵)納品の後、成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な作業を受注者の負担において行うものとする。 第28条(成果品)本業務で納品すべき成果品は、以下のとおりとする。 (１)防災マップ原稿データ(AI形式、PDFデータ)…第19条関係(２)八尾市防災マップ150,000部…第20条関係(３)ホームページ掲載用データ(PDFデータ、Shapeデータ)…第21条関係(４)校区別防災マップ(AI形式、PDFデータ)…第22条関係(５)啓発リーフレット2,000部…第23条関係(６)啓発リーフレット原稿データ(AI形式、PDFデータ)…第23条関係(７)業務報告書(A4版チューブファイル１部、DVD-R ２部)(８)打合せ記録簿1式