郵送期限：7月2日 令和7年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)

郵送期限：7月2日 令和7年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送) 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年６月23日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)⑵ 履行場所 受注者が管理又は用意する倉庫等の保管場所その他⑶ 概要 次に掲げる令和７年国勢調査に係る調査用品関連業務ア 保管イ 印刷ウ 仕分けエ 梱包オ 発送⑷ 契約期間 契約締結日から令和７年９月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 5,620,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「５-ａの一般貨物運搬」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書3(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年７月２日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年６月26日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ電話 直通 06(6902)6985大代表 06(6902)1231(内線2228)代表 072(885)1231(内線2228)ＦＡＸ 06(6905)32644電子メールアドレス toukei@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年６月27日(金)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年７月２日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出5人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か のみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を6認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年７月４日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年７月９日(水)午後１時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年７月７日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除7く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札8⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合9イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課統計グループ10電話 直通 06(6902)6985大代表 06(6902)1231(内線2228)代表 072(885)1231(内線2228)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス toukei@city.kadoma.osaka.jp 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)仕様書本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)と受注者との間で締結する「令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)」について定める。 １ 件名令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)２ 業務の概要総務省及び発注者から納品される令和７年国勢調査の実施のための書類・用品等(別紙１－１～４「国勢調査用品納品一覧」を参照。以下「調査用品」という。)を受領し、保管・印刷・仕分け・梱包を行った上で、調査員の居所等への配送を行う業務である。 ３ 契約期間契約締結日から令和７年９月30日(火)まで４ 実施期間別紙２「全体スケジュール」のとおり５ 業務場所(1) 業務場所ア 受注者が管理又は用意する倉庫等の保管場所(以下「保管場所」という。)イ 受注者が管理又は用意する調査用品の印刷・仕分け・梱包を行う場所(以下「作業場所」という。)ウ 発注者が別途指定する配送先までの経路(2) 保管場所の要件ア 門真市役所(大阪府門真市中町１番１号)から、自動車で一般道を通行することにより、おおむね１時間以内で到着できる範囲内に位置していること。 イ 風雨を避けることができる堅牢な施設であること。 ウ 夜間、休日、祝日を含め終日、調査用品の盗難、紛失を防ぐことのできる警備及び施錠を講じていること。 エ 発注者が随時に倉庫に立ち入ることができること。 オ 車両の駐車が可能で荷物の搬入搬出が容易にできること。 カ 調査用品を全量保管できる容積と耐荷重性を有していること。 (参考)令和２年国勢調査実績として、最大で乗用車２台分の駐車場の面積に高さ２ｍまで積み重ねる必要があったとのこと。 ６ 業務内容(1) 保管業務ア 受注者は、５(2)で指定されている条件に合致する保管場所を定め、契約締結後、発注者へその所在地を速やかに報告すること。 また業務開始までに保管場所を使用可能な状態とすること。 イ 受注者は、別紙１－１～３のそれぞれに記載されている時期に総務省から配送される調査用品を、保管場所で次の(ｱ)から(ｷ)までに記載の手順にしたがい受領し、全ての手順を受領日から３営業日以内で終えること。 (ｱ) 総務省からの納品業者(以下「納品業者」という。)から「伝票(送り状)」「納品書」及び「受領書」を受け取る。 (ｲ) 「伝票(送り状)」に署名又は押印し、納品業者へ返却する。 (ｳ) 「納品書」に記載の数量と別紙１－１～３に記載の数量が一致しているか確認する。 (※1)(ｴ) 受領したことを、発注者に電話で報告する。 (ｵ) 「納品書」に記載の数量と受領した用品の数量が一致しているか確認する。 (※1) (※2)(ｶ) 「受領書」の「所属部・課等名」、「受領日」及び「確認者氏名」欄を記入する。 (ｷ) 数量の確認が終了したことを、発注者に電話で報告する。 ※1 内容及び数量に相違がある場合は、直ちに発注者へ報告すること。 ※2 別紙１－２「⑧実査用品２」については、市町村コード、調査区番号ならびに世帯番号があらかじめ印字されている調査用品(プレプリント)が含まれている。 別紙１－５「プレプリント調査書類の梱包形態等」のとおり梱包されているため、数量確認に当たっては留意すること。 ウ 受注者による内容及び数量の確認後、発注者が保管場所において検収を行う。 その際、受注者は、発注者の検収に立ち会うものとし、発送業者から受け取った「納品書」及び「受領書」を発注者へ提出すること。 また、発注者が持ち帰る調査用品があるため、受注者はそれらを事前に別に仕分けておくこと。 (別紙１－１～３を参照。)エ 別紙１－４の調査用品については、発注者が検収時に受注者に納品するため、受注者はその場で検品を行うこと。 オ 受注者は、調査用品を種類及び数量ごとに整理し、毀損無く保管すること。 また常に在庫管理を行うことで、発注者からの依頼に応じて、在庫状況の報告や指定場所への搬入等を行えるようにしておくこと。 (2) 印刷業務受注者は別紙１－２に記載されている以下の各調査用品について、別紙３の指示にしたがい、本市の連絡先を印刷すること。 (ゴム印やシールラベル等、印刷方法は問わない。)調査用品 納品管理コード 部数21 調査書類収納封筒Ａ AK-005-0 78,749部22 調査への回答はお済みですかＡ AX-014-0 76,860部23 調査票提出のお願い DA-016-0 13,970部(3) 仕分け業務ア 受注者は、仕分け業務に必要な紐類、輪ゴム又はクリップ等を、仕分け業務に合わせて用意すること。 (ホッチキスやPPバンド等、調査用品に傷がつく可能性があるものは使用しない。)イ 以下の区分について、別紙４「仕分け数量表」にもとづき、調査用品を仕分けすること。 (ｱ) 調査員説明会用 別紙４－１にしたがうこと。 (ｲ) 調査員実査用 別紙４－２にしたがうこと。 (※3)(※4)(※5)※3 「インターネット回答依頼書」、「調査票」及び「郵送提出用封筒 (黒字)」については、それぞれに市町村コード、調査区番号ならびに世帯番号が印刷されている(プレプリント)。 別紙４－３「プレプリントされた調査書類の印字箇所」を参照の上、同じ番号のものが一組になるように仕分けること。 ※4 「Ａ．世帯配付用」の仕分け分について、収納後は、紐類、輪ゴム又はクリップ等により、調査区ごとに取りまとめておくこと。 ※5 「調査票提出のお願い」については、封筒への収納のため、三つ折り加工を施すこと。 ウ 残った調査用品ならびに他の調査用品については、紐類、輪ゴム又はクリップ等により、種類ごとに任意の部数・個数単位で取りまとめておくこと。 (4) 梱包業務ア 受注者は、梱包業務に必要な以下の用品を、梱包業務に合わせて用意すること。 (ｱ) 段ボール(Ａ３サイズ用紙の収納に対応した宅配120サイズ程度、Ａフルート又はＣフルート、紙質Ｃ５以上のもの)： 1300箱(ｲ) 粘着テープ(幅50mm以上の布製テープ又はＯＰＰテープ)：必要数(ｳ) 段ボールクリップ(商品名「らくダン」等の段ボール天井面を挟んで固定するもの)：1300個(※6) (※7)※6 用意した段ボールが不足するときは、調査用品が梱包されていた箱を使用してもよい。 ※7 製箱するときは、底抜け防止のため底面は十字テープ貼りにし、天井面は段ボールクリップで固定すること。 イ 受注者は、発注者がデータで送付する別紙５「調査用品送付内訳書」(Ａ４サイズ、1100枚)及び「外国人向けリーフレット(白黒)」(Ａ４サイズ、1029枚)を印刷し、梱包作業までに用意しておくこと。 ウ 受注者は、仕分けた調査用品を以下の通り梱包すること。 (ｱ) 調査員説明会用段ボールに任意の個数単位で梱包すること。 また、外側に梱包した個数を明記しておくこと。 (ｲ) 調査員実査用① 別紙６「梱包数量表」をもとに、各調査区ごとに段ボール箱１箱を割り当て、表に示された数量の調査用品を梱包すること。 ② 「21．調査書類収納封筒Ａ」については、調査区番号が印刷されていることから、混同・取り違えに注意し、調査区番号順・世帯番号順に梱包すること。 ③ 各調査用品は、紐類、輪ゴム又はクリップ等により、種類ごとに取りまとめておくこと。 ④ 段ボール箱に対して内容量が過多ないしは過少である場合は、６(4)ア(ｱ)で指定されているものとは異なる段ボール箱を準備し、それに梱包してもよい。 ⑤ 各箱内の調査用品の最上段に別紙５「調査用品送付内訳書」を同封すること。 (調査区番号が印刷されているため、混同・取り違えに注意すること。)⑥ 別紙７「梱包済調査用品認識票」の「調査区番号」欄に各箱に対応する調査区番号を記入した上で、各箱の外側の認識可能な面に添付すること。 (同内容であれば別様式も可)。 ⑦ 梱包が完了した調査用品については、調査区ごとに整理し、発送業務まで業務場所で保管すること。 (5) 発送業務ア 受注者は、発送業務に必要な人員や車両(４トン以下の車両に限る。)を、発送業務に合わせて用意すること。 イ 受注者は、梱包が完了した調査用品について、次の通り発送すること。 (ｱ) 調査員説明会用・調査用品の残部発注者が設定した日時に、発注者が指定する場所(門真市役所内(エレベータ使用可)を予定)まで納品すること。 (ｲ) 調査員実査用① 受注者は、発注者が送付する別紙８「調査用品発送依頼書」にしたがい、指定日時までに指定されている調査員の居所へ配送すること。 (門真市内とは限らない。)② 調査員宅の居所への配送は、対面による手渡しにて行うこと。 (本人が不在の場合は、家族等による受領も可能とする。)受領証への押印又はサインを求めるなど、配送が確実に行われたことを示す記録を残すこと(様式自由)。 不在票を発行する際は、受注者又は配送担当者の連絡先を記載すること。 ③ 発注者が指定した日時までに配送できなかった場合は、発注者へ遅滞なく報告した上で、あらためて調査員に配送すること。 ④ 配送先に調査員が居住していない場合は、発注者へ遅滞なく報告すること。 発注者が確認の上、受注者へ変更後の配送先を伝えるので、あらためて調査員に配送すること。 ⑤ 受注者は、配送を行わなかった日を除き、毎日午後５時時点の配送状況について、発注者が指定するメールアドレス宛てに、別紙９「調査用品配送状況報告書」を用いて報告すること。 また、受注者は、発注者の求めに応じて配送状況を回答できるようにしておくこと。 ７ 業務の報告受注者は発注者に対して、次に掲げる報告を行うこと。 (1) 調査用品の受領日から毎日の払出状況等を別紙10「調査用品払出状況報告書」により、１週間ごとに報告すること。 (2) 調査用品の紛失・棄損・汚濁、誤った場所への納品・業務中の事故等が発生した場合は、直ちにその内容を発注者に報告すること。 ８ 支払方法完了払い９ 業務従事者及び業務の扱い本業務は、以下の体制で行うこととし、受注者は、発注者の指定する日までに、業務従事者を名簿に取りまとめて提出すること。 なお、病気、事故等により業務従事者が出勤できない場合においても、業務に支障をきたすことのないよう体制を整えること。 (1) 統括業務責任者業務を総合的に把握し、個人情報保護制度を熟知し、業務責任者及び業務担当者の管理監督及び指導を行う者。 また、発注者との連絡調整を行う、受注者側の運営統括者。 (2) 業務責任者統括業務責任者に事故があったとき又は連絡がつかない状況になったときに、統括業務責任者としての責を負う者。 また、業務担当者の管理監督及び指導を行う、受注者側の責任者(3) 業務担当者統括業務責任者又は業務責任者のもと業務を実施する者で、各業務において現場に配置する受注者側の担当者10 業務計画書の提出受注者は、適切な業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、全体工程に基づく各作業の実施日等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、契約締結後直ちに発注者へ提出の上、その承認を得ること。 11 受注者の負担の範囲(1) 業務場所の維持管理に係る費用(2) 報告書等の作成及び報告に係る費用(3) 調査用品の保管、印刷、仕分け、梱包及び発送に係る費用(4) その他、業務を行うために必要とする一切の費用12 その他(1) 受注者は、緊急時を含む連絡体制を整備するとともに、その連絡体制を提出するものとする。 (2) 受注者は、不測の要因による障害により各施設が停止し、業務の履行ができない場合には、速やかに代替施設等で再開できる体制を整えること。 併せて、発注者との連携を密にし、速やかに原因を特定するとともに復旧を行い、後日、詳細な報告書を提出すること。 (3) 本業務の実施に伴い、受注者と調査員等との間でトラブルが発生し、その原因が受注者にある場合、受注者が責任をもって当該トラブルの解決を行うものとする。 (4) 本仕様書に記載されていない事項については、発注者受注者協議の上、決定する。 13 提出物(1) 契約締結時に提出するものア 労働局の受理印のある就業規則の写しイ 業務従事者の給与額のわかる給与規程又はそれに代わるものの写しウ 業務従事者との雇用関係を証明する書面(健康保険証等)の写しエ 統括業務責任者届オ 業務責任者届カ 業務従事者名簿キ 連絡体制ク 調査用品を保管する場所を図示したもの(2) 契約締結後直ちに提出するもの業務計画書(3) その他ア 本仕様書において提出を必要とする書類イ 業務従事者に変更のある場合は、その都度、必要書類を揃えて提出すること。 ウ その他発注者が必要とする書類14 個人情報の管理(1) 受注者は個人情報の保護に関する法律その他関係法令ならびに個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適切な管理に努め、個人情報を保護するための必要な措置を講ずること。 (2) 統括業務責任者は、個人情報の適切な取り扱いに関し、業務従事者を監督・指導すること。 (3) 受注者は、個人情報の漏洩、滅失、又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に報告しその指示に従わなければならない。 15 秘密の保持(1) 受注者は、業務上知り得た情報の内容を、発注者の承認を得ることなく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。 これは契約終了後においても、同様とする。 (2) 受注者は、履行場所の入退出管理について、第三者が立ち入れないよう施錠管理を徹底するとともに情報の安全・機密性を確保すること。 (3) 受注者は、機密の保持に関して、本業務に従事した全ての者についても責任を負うこと。 (別紙１－１)用品番号 納品番号 調査用品名 納品管理コード 規格 数量 梱包数 備考1 (1) 調査員事務打合せ会用資料一式Ａ VM-198-9 － 707 36 複数の用品がフィルムラッピング包装されている。 2 (2) 拡大調査票 KA-080-0Ｂ１判八つ折り２枚片面２色刷12 1 発注者持ち帰り分3 (3) 調査員同行者の皆様へ MY-111-0Ａ４判二つ折り両面２色刷771 2門真市 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)調査用品納品一覧発送区分 ⑦調査員事務打合せ会到着時期 7/16～7/31 (別紙１－２)用品番号 納品番号 調査用品名 納品管理コード 規格 数量 梱包数 備考4 (1)インターネット回答依頼書(プレプリント)AN-007-1Ａ４判両面４色刷66999 38 (10)に収納する。 5 (2) インターネット回答依頼書 AN-007-9Ａ４判両面４色刷10 1 発注者持ち帰り分6 (3) インターネット回答依頼書 AN-007-0Ａ４判両面４色刷8490 57 (4)調査票(プレプリント)※２段積み禁止AV-012-1Ａ４判変形(縦297mm×横215mm)三つ折り両面２色刷66999 75 (10)に収納する。 8 (5)調査票※２段積み禁止AV-012-9Ａ４判変形(縦297mm×横215mm)三つ折り両面２色刷10 1 発注者持ち帰り分9 (6)調査票※２段積み禁止AV-012-0Ａ４判変形(縦297mm×横215mm)三つ折り両面２色刷51038 57・(9)に1部ずつ収納する。 ・、別紙6に記載されている部数を各調査区ごとに梱包する。 10 (7) 調査票の記入のしかた AS-009-0 Ａ４判両面４色刷16頁 80300 268 (10)に収納する。 11 (8)郵送提出用封筒 (黒字)(プレプリント)AU-011-5和型長３号封筒両面１色刷(黒)66999 38 (10)に収納する。 12 (9) 郵送提出用封筒 (青字) DD-017-5和型長３号封筒両面１色刷(青)21340 22収納有り無しそれぞれについて、別紙6に記載されている部数を各調査区ごとに梱包する。 13 (10) 調査書類収納封筒Ａ AK-005-0角形Ａ４号グラシン窓封筒内地紋入り両面２色刷78749 13214 (11) 調査への回答はお済みですかＡ AX-014-0 Ａ４判両面４色刷 76860 7715 (12) 調査票提出のお願い DA-016-0 Ａ４判片面４色刷 13970 14 (9)に収納する。 16 (13) 連絡メモ DF-018-0 Ａ５判両面１色刷 1190 30門真市 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)調査用品納品一覧発送区分 ⑧実査用品２到着時期 7/16～7/31 (別紙１－３)用品番号 納品番号 調査用品名 納品管理コード 規格 数量 梱包数 備考17 (1) 拡大文字調査票 DH-019-0Ａ３判二つ折り両面１色刷810 318 (2) 点字調査票(質問用紙) DT-026-0Ｂ５判変形(縦258mm×横193mm)両面１色刷、24頁48 1 発注者持ち帰り分19 (3)点字調査票(回答用紙)DU-027-0Ｂ５判変形(縦258mm×横193mm)片面１色刷126 1 発注者持ち帰り分20 (4) 外国人向けリーフレット DJ-020-0Ａ４判両面４色刷2890 321 (5) 補助用の調査票等表紙 FN-039-0Ａ４判片面１色刷121 1 発注者持ち帰り分22 (6)単位区(調査区)仕切りシート(プレプリント)※２段積み禁止FM-038-1Ａ４判変形(縦297mm×横215mm)片面２色刷2349 8 発注者持ち帰り分23 (7)単位区(調査区)仕切りシート※２段積み禁止FM-038-0Ａ４判変形(縦297mm×横215mm)片面２色刷297 1 発注者持ち帰り分24 (8)筆記具セット(鉛筆あり)KN-087-0筆記具ケース、シャープペンシル消しゴム、テンプレート付定規消しゴム付鉛筆(白ボール箱入)727 725 (9) 調査書類収納ファイル KS-089-0 縦255mm×横345mm×幅40mm 2380 2426 (10)調査書類入れ(手提げ袋)KU-091-0 縦390mm×横320mm×幅180mm 1115 2827 (11) 下敷き KV-092-0A4変形(縦310mm×横235mm)18mm厚ポリプロピレン、スチールクリップ727 1528 (12) 調査書類入れ名札 KW-093-0A4判1シート10枚粘着紙111 1 発注者持ち帰り分29 (13) 調査員証・指導員証ケース KX-094-0A7判ストラップ付きケース727 130 (14) 調査の手引Ａ HF-050-0Ａ４判両面２色刷128頁10 1 発注者持ち帰り分31 (15) 調査員のしごとＡ HJ-052-0Ａ４判両面４色刷40頁10 1 発注者持ち帰り分32 (16) 指導員事務の手引Ａ HU-059-0Ａ４判両面２色刷88頁10 1 発注者持ち帰り分33 (17)市町村事務要領(その１)HW-061-0Ａ４判両面１色刷96頁10 1 発注者持ち帰り分34 (18)市町村事務要領(その２)HX-062-0Ａ４判両面１色刷56頁10 1 発注者持ち帰り分35 (19) オンライン調査システム説明書 JJ-068-0Ａ４判両面４色刷230頁10 1 発注者持ち帰り分36 (20) 統計調査員の安全確保対策に係る事務要領 MV-108-0Ａ４判両面１色刷34頁10 1 発注者持ち帰り分37 (21) 主要関係書類・用品様式集 JN-071-0Ａ４判両面１色刷80頁10 1 発注者持ち帰り分門真市 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)調査用品納品一覧発送区分 ⑨実査用品３到着時期 7/28～8/13 (別紙１－４)用品番号 納品番号 調査用品名 納品管理コード 規格 数量 梱包数 備考38 (1) ナイロンバッグ － － 1000 739 (2) 調査用品送付内訳書(別紙６) － － － －・送付されたデータを受注者が印刷すること(Ａ４サイズ1100枚)。 ・調査区番号が印刷されているため、混同・取り違えに注意すること。 40 (3) 外国人向けリーフレット(白黒) － － － －・送付されたデータを受注者が必要枚数を白黒印刷すること(Ａ４サイズ、1029枚)。 ・別紙1-3の用品番号20に追加して使用する。 門真市 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)調査用品納品一覧発送区分 門真市納品到着時期 検収時 プレプリント調査書類の梱包形態等プレプリント調査書類(実査用品)については、調査票を基準とし、以下のとおり梱包する。 100枚ごとにクラフト帯留め(「調査区番号」、「世帯番号」の昇順)、300枚を『調査票ケース』に収納し、３ケースを『調査票輸送箱』に収納。 調査票300枚ごとにクラフト帯留め(「調査区番号」、「世帯番号」の昇順)、1800枚を輸送用段ボール箱に収納。 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回答依頼書100枚ごとにクラフト帯留め(「調査区番号」、「世帯番号」の昇順)、1800枚を輸送用段ボール箱に収納。 郵送提出用封筒(黒字)プレプリント調査書類(実査用品)の梱包形態調査票の三つ折り方向調査票の三つ折りは、第１面下段(調査員記入欄)が上部となるように折り畳んでいる。 調査員記入欄300枚/１ｹｰｽ 900枚/１箱調査票(印字あり)1800枚/１箱 1800枚/１箱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回答依頼書郵送提出用封筒(黒字)２ １ １ 梱包単位 ： ：※一つの梱包に複数の「調査区番号」の調査書類が収納されている場合がある。 ※『調査票ケース』、『調査票輸送箱』及び輸送用段ボール箱には「都道府県・市区町村名」、「調査区番号」等を明示している。 参考※各用品のプレプリント箇所は「参考別紙 プレプリントされた調査書類の印字箇所」のとおり。 (別紙10)令和７年 月 日門真市長 様統括業務責任者： 令和７年国勢調査調査用品の払出状況について、下記のとおり報告いたします。 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日(日) (月) (火) (水) (木) (金) (土)1 1-1 調査員事務打合せ会用資料一式Ａ3 1-1 調査員同行者の皆様へ4 1-2 インターネット回答依頼書(プレプリント)6 1-2 インターネット回答依頼書7 1-2 調査票(プレプリント)※２段積み禁止9 1-2 調査票 ※２段積み禁止10 1-2 調査票の記入のしかた11 1-2 郵送提出用封筒 (黒字)(プレプリント)12 1-2 郵送提出用封筒 (青字)13 1-2 調査書類収納封筒Ａ14 1-2 調査への回答はお済みですかＡ15 1-2 調査票提出のお願い16 1-2 連絡メモ17 1-3 拡大文字調査票20 1-3 外国人向けリーフレット24 1-3 筆記具セット(鉛筆あり)25 1-3 調査書類収納ファイル26 1-3 調査書類入れ(手提げ袋)27 1-3 下敷き29 1-3 調査員証・指導員証ケース38 1-4 ナイロンバッグ令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)各週当初数量 各週末在庫数量調査用品払出状況報告書払出数量記載別紙 品名 (別紙２)上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬1 業務計画書の提出、事前打ち合わせ、保管場所及び仕分け・梱包用物品の準備2 保管業務4 調査用品⑦(別紙１－２)納品、確認5 調査用品⑧(別紙１－３)納品、確認6 調査用品⑨(別紙１－４)納品、確認7 調査用品(門真市納品、別紙１－５)納品及び検収8 別紙10の提出9 印刷業務10 仕分け業務11 梱包業務12 発送業務13 別紙９の提出内容令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)全体スケジュール７月 ８月 ９月 1(別紙３)令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)印刷業務に係る指示等1. 対象調査用品(別紙１－２にかかる)調査用品 納品管理コード 部数21 調査書類収納封筒Ａ AK-005-0 78,749部22 調査への回答はお済みですかＡ AX-014-0 76,860部23 調査票提出のお願い DA-016-0 13,970部2. 印刷内容(様式自由)※ 内容については、変更の可能性があります。 3. 印刷箇所以下のそれぞれの調査用品イメージ内で「印刷箇所」(赤字)と示された部分令和７年門真市国勢調査実施本部(門真市総務部総務課)大阪府門真市中町１－１ 門真市役所本館３階電話(０６)６９００－１８０５234 (別紙４－３)プレプリントされた調査書類の印字箇所② インターネット回答依頼書市区町村コード、調査区番号、世帯番号、都道府県名、市区町村名※政令指定都市の場合、行政区まで記載市町村名(東京都特別区を含む)※政令指定都市の場合、行政区まで記載しないログインＩＤ(８桁)、アクセスキー(４桁)ログインＩＤ及びアクセスキーと対応したＱＲコード③ 調査票市区町村コード世帯番号調査区番号⑤ 郵送提出用封筒(黒字)都道府県名、市区町村名※政令指定都市の場合、行政区まで記載市区町村コード、調査区番号及び世帯番号と対応したＱＲコード市区町村コード、調査区番号、世帯番号 調査区番号品名 令和７年国勢調査 調査用品送り主 令和7年門真市国勢調査実施本部送り主住所 門真市中町１番１号送り主電話番号 ０６－６９０２－６９８５調査区番号品名 令和７年国勢調査 調査用品送り主 令和7年門真市国勢調査実施本部送り主住所 門真市中町１番１号送り主電話番号 ０６－６９０２－６９８５ (別紙８)令和７年 月 日下記指定日時までに、調査用品を下記調査員の居所へ発送して下さい。 調査員番号 氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ 郵便番号 住所 調査区数 担当調査区① 担当調査区② 担当調査区③① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩調査用品発送依頼書配送指定日時令和７年 月 日 説明会分令和７年 月 日令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送) (別紙９)令和７年 月 日門真市長 様門真市長 様統括業務責任者： 調査員番号 氏名 発送日調査員受取日受注者確認日備考1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920 令和７年○月○日開催の調査員事務説明会参加者に対する、令和７年国勢調査調査用品の配送状況について、下記のとおり報告いたします。 令和７年国勢調査関連業務委託(保管・印刷・仕分け・梱包及び発送)調査用品配送状況報告書