三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託

三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託 四日市市上下水道局公告(No. D003)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第２条で準用する四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和７年６月２３日四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託(2) 業務場所 四日市市元新町及び諏訪町地内(3) 業務概要 三滝通り第１，２地下ポンプ場における以下の業務一式原設計条件の整理、施設再構築手法の整理・決定、再構築基本設計、設計協議・打合せ、報告書・成果品の作成(4) 委託期間 契約の日から令和８年３月１３日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(物品・業務委託)の「業務委託」又は四日市市請負工事入札参加資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者・管理技術者 上下水道部門(下水道)の技術士・照査技術者 上下水道部門(下水道)の技術士(4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成２７年度以降に完了した 50 ㎥／分以上の吐出能力を有するポンプ場の実施(基本又は詳細)設計業務を元請(単独又は共同企業体の構成員(出資比率２０％以上のものに限る))として行った実績を有する者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20 年四日市市告示第 28 号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2)企業の業務実績書〔様式２〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係が必要。 「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。 ただし、市内業者で本市技術者名簿に登載された者は添付を省略できる。 ・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。 ○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間：令和７年７月８日(火)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 ２階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和７年７月８日(火)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和７年７月１０日(木)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和７年７月１０日(木)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和７年７月１１日(金)午後３時までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和７年７月１４日(月)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和７年７月１７日(木) 午前９時００分場所：四日市市上下水道局３階 入札室７ 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ８ 郵便入札について(1) 入札書の送付先〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 管理部総務課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和７年７月８日(火)から令和７年７月１４日(月)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 JR四日市駅近鉄四日市駅三滝通り第１地下ポンプ場三滝通り第２地下ポンプ場三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託位置図 三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託特記仕様書令和７年度四日市市上下水道局第１章 共通事項１．業務の目的三滝通り第１ポンプ場、第２ポンプ場は、昭和60年、61年に設置された雨水ポンプ場であり、供用開始後３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる。 また、当該ポンプ場の土木躯体は、鋼矢板で築造されており、部分的には錆、漏水が認められ、幹線道路の中央分離帯に設置されていることから、躯体鋼矢板の劣化による道路陥没が懸念されている。 以上のことから、本業務では、当該ポンプ場の土木躯体の現地調査及び現行の設計基準に基づく照査等を行い、継続的な使用の可否を検討するものである。 なお、継続的な使用が困難であった場合は、本業務にて当該ポンプ場の移設先検討を含めた、再構築基本設計を行うこと。 ただし、当該施設の継続的な使用が可能であると判断された場合は、再構築基本設計は行わないこととし、設計変更の対象とする。 ２．設計図書優先順位設計図書等相互に差異のある場合の優先順位は、次の通りとする。 (１)説明事項及び、協議指示書、打合せ等により決定した事項(２)設計図書(３)特記仕様書(４)共通仕様書(標準仕様書)３．費用の負担業務の検査、調査などに伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 ４．法令等の遵守受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 ５．中立性の堅持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 ６．秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ７．公益確保の義務受託者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。 ８．提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当たって発注者の契約約款に定めるものの他、下記の書類を提出しなければならない。 (１)着手届(２)工程表(３)管理技術者届(４)業務計画書(５)完了届業務計画書は、工程表、業務担当割、担当者連絡先、品質管理体制、緊急連絡体制、協議が想定される関係官公庁等も記載をすること。 工程表の項目は、基本条件確認、現場調査、設計図作成、計算書作成、工期算定、概算工事費の算出、照査、関係官公庁等協議、成果品概要説明、初回協議、中間協議、最終協議、完了検査、必要な事項、発注者から指示された事項等の予定日又は期間とする。 ９．管理技術者及び技術者(１)受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)管理技術者は、上下水道部門技術士(下水道)とし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 (３)照査技術者は、上下水道部門技術士(下水道)とし、業務の全般にわたり技術的照査を行わなければならない。 (４)受託者は、業務の円滑な進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 (５)設計業務等着手時及び成果品納入時(成果品案の打合せ時を含む)及び業務の区切りにおける中間協議には、照査技術者が出席し、照査報告するものとする。 10．工程管理受託者は常に業務の進捗状況を把握し、協議の際には着手時に作成した工程表と対比させた資料をもって履行報告しなければならない。 また、工程に変更が生じた場合には、受託者は、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 11．成果品の審査(１)受託者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務完了後において、明らかに受託者の責めに伴う業務の契約不適合が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 (４)本業務の内容について、疑義が生じた場合は、業務完了後であっても受託者の負担において速やかに対応すること。 12．引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務完了とする。 13．疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受託者の協議によるものとする。 第２章 設計一般１．一般的事項(１)業務の実施に当って、受託者は監督員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と発注者は打ち合わせを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 (３)設計に当たっては、現況を十分に調査し、騒音、振動等近隣の環境に配慮して設計条件を整理したうえで、基本設計業務を実施しなければならない。 ２．資料収集・整理各種検討に必要となる基礎資料を収集・整理する。 ３．設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、監督員と協議の上、これらの解決に当らなければならない。 ４．設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 ５．参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、既設設備完成図書等を所定の手続きによって貸与する。 なお、貸与された図書、電磁的記録媒体等は本業務以外には使用してはならない。 ６．参考文献の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名、該当頁等を明記しなければならない。 ７．許可申請受託者は、工事に必要な許可申請(計画通知等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく行わなければならない。 ８．業務の基本方針業務着手時に受託者はその範囲、方針等の基本条件を発注者へ確認しなければならない。 また、各工法における立坑、重機位置の計画や仮設(道路使用・占用等を含む)・施工ステップの概略検討を行い、それらを踏まえて各工法のコスト、必要工期、施工の難易度、維持管理性、工事公害等の比較検討を行い、最適な施工方式案を設計しなければならない。 なお、設計においては、移設、更新、撤去等に伴う既設設備の能力の見直しや、各工種(例えば、土木では杭や構造等、機械では機器や配管の移設、電気では盤改造等)の設計は今回に含むものとする。 ９．見積徴収の実施刊行物に価格の記載がない機器、材料、工法等は 3 社以上の見積を徴収し、その結果を比較したものを提出すること。 なお見積の徴収を行う機器、材料、工法等は事前に監督員と協議の上決定するものとする。 10．関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容の協議書を作成し遅滞なく報告しなければならない。 また、あらかじめ想定される協議を整理し発注者へ報告するとともに、関係官公庁等との連絡調整も受託者が主体となって行い目的達成に必要な会議等を開くこと。 なお、関係官公庁等との協議を行った場合は、その内容が明解にわかる協議資料を作成し、成果品として提出しなければならない。 11．準拠すべき図書本業務においては、「三重県業務委託共通仕様書」、「下水道終末処理場ポンプ場実施設計業務委託標準仕様書(案)」を準用する。 なお、三重県業務委託共通仕様書に示す主要技術基準及び参考図書のほか以下の図書に準拠して行なうものとする。 (１)揚排水ポンプ設備技術基準・同解説(河川ポンプ施設協会)(２)下水道施設設計指針と解説(日本下水道協会)(３)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(４)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(５)機械設備工事一般仕様書(日本下水道事業団)(６)電気設備工事一般仕様書(日本下水道事業団)(７)国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(８)建設大臣官房官庁営繕部監修 建築設備計画基準・同要領第３章 業務範囲第１節 施設概要三滝通り第１ポンプ場・供用開始 ： 昭和60 年・位置 ： 元新町6・吐出量 ： 57.6m3/分三滝通り第２ポンプ場・供用開始 ： 昭和61 年・位置 ： 諏訪町15・吐出量 ： 57.6m3/分第２節 業務内容１．原設計条件の整理(１)調査計画各ポンプ場の土木躯体の劣化調査方法、照査方法等を検討し、調査計画のフローを作成する。 (２)現地調査・資料収集、整理１)受託者は、業務開始時に測量作業や設計条件、施工条件を確認するために十分な現地調査を行うこと。 ２)現地調査は資機材の搬入のため、幹線道路までの条件を調査、整理すること。 ３)既設の完成図書の情報で設計をした場合は、受託者は責任をもって現場・現実・現状を確認しこれらに合った設計図書を作成すること。 ４)各ポンプ場の土木躯体を目視調査等により錆、漏水箇所を確認する。 なお、鋼矢板の根入れ長は、最低根入れ長の3.0ｍと想定することとし、調査範囲外とする。 ５)受託者は、現地調査に加えて、地形、敷地境界 周囲の状況 地盤高、排水状況、水道、ガス、電気等の経路等、地質、地質調査資料と現地との関係、官公庁等届出資料、関連管渠の位置、形状及び管底高、既設構造物、機械設備、電気設備及び他工事の計画との関連、吐出状況、放流状況、標高、都市計画図、ハザードマップ、本市策定の耐水化計画(内水氾濫・外水氾濫・津波等水準基準面は、原則、東京湾平均海面(Ｔ．Ｐ)とする。 )等の内、必要な事項について確認を行うこと。 ６)資料収集、整理各ポンプ場の計画諸元、竣工図、過去 3 ヵ年のポンプの吐出量実績等の運転管理データ等の設計に必要な資料の収集、整理を行う。 また、資料収集した竣工図や現地調査の結果から、土木躯体図を作成する。 (３)既設構造物の定性評価上記までの調査結果や資料収集・整理結果から、既設土木躯体(鋼矢板)の定性的な評価を行い、成果として取りまとめを行う。 ２．施設再構築手法の整理・決定当該施設と周辺地域の特性、流入状況及び吐出量の実績を踏まえ、再構築手法(既設躯体の補強または躯体の新設、配置計画、仮設計画など)を検討し、施工性や維持管理性、経済効果等の比較を実施し、発注者と協議の上、再構築手法を決定する。 ３．再構築基本設計本章第２節第２項にて決定した手法について、施工計画、構造確認、仮設検討、容量計算、基本設計図作成、施工方法の検討、概算工期算定、概算工事費の算定、関係機関協議、照査を実施する。 なお、各種検討及び設計にあたっては、施設の停止可能時期は原則として乾季に実施することとするが、その詳細については監督員と協議すること。 ４．設計協議・打合せ(１)設計業務着手時、及び設計業務の主要な区切りにおいて十分な協議打合せを行うこと。 (２)疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものこと。 (３)打合せには議事録を取り、内容を明確にして提出しなければならない。 (４)設計協議を実施する回数は、初回、中間３回以上、最終の計５回以上実施すること。 ５．報告書・成果品の作成本業務における検討内容についてとりまとめ、報告書及び成果品を以下のとおり作成すること。 また、検討内容を説明するための報告書概要版を作成すること。 なお、既設完成図書は、紙媒体のみのものがほとんどであるため、本業務にて、本業務内容の図面は全て cad 形式で作図し、設計報告書に綴ってデータとともに提出すること。 【成果品】(１)設計報告書 ２部(黒背表紙、金文字製本)報告書概要版、施工計画、構造確認、仮設検討、容量計算、基本設計図、概算工事費、概算工期、関係機関協議、議事録、照査報告書等なお、設計内容により不要なものについては協議の上、不要としてもよい。 (２)電子データ ２部(CD,DVD等)(ファイル形式)報告書等 ： Microsoft Word, Excel, PDF設計図等 ： JWcad,DXF,PDF写真等 ： jpg○仕様書追記事項【 注意事項 】個人情報の取り扱いに関する事項この契約による業務を行うに当たり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。 )を取り扱う場合においては、別に定める「個人情報取扱注意事項」を遵守すること。 暴力団等不当介入に関する事項１．契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20 年四日市市告示第 28 号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 ２．暴力団等による不当介入を受けたときの義務(１)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 (２)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 (３)(1)(2)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 障害者差別解消に関する事項１．対応要領に沿った対応(１)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の請負(委託)を受けた者(以下「受注者(受託者)」という。 )は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (２)(１)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特 性について十分に留意するものとする。 ２．対応指針に沿った対応上記１に定めるもののほか、受注者(受託者)は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 公告No.D003の参加資格の修正について令和７年６月２３日公告の No.D003 三滝通り第１，２地下ポンプ場再構築基本設計業務委託【修正内容】公告の「２ 参加資格に関する事項」の(２)の記載に誤りがあったため、次のとおり修正します。 (修正前)入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(物品・業務委託)(以下「名簿」という。)の「業務委託」に登録されている者(修正後)入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(物品・業務委託)の「業務委託」又は四日市市請負工事入札参加資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登録されている者