令和7年国勢調査鹿児島市コールセンター業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和7年国勢調査鹿児島市コールセンター業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第８７２号令和７年６月２３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年国勢調査コールセンター業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年国勢調査コールセンター業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名令和７年国勢調査コールセンター業務(2) 契約期間契約締結の日から令和７年１０月３１日まで準備期間 契約締結の日から令和７年９月７日まで履行期間 令和７年９月８日から同年１０月３１日まで(3) 業務の概要令和７年国勢調査における調査対象者、調査員及び指導員からの電話問い合わせへの対応等に関する業務２ 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島県内に事務所若しくは営業所を有する者又は鹿児島市内に事務所若しくは営業所を有していないが、契約期間中の鹿児島市の求めに対し、速やかに鹿児島市内の指定する場所に来訪することが可能な者であること。(3) この公告の日(以下「公告日」という。)において、納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市税が課税されていない者で市外に主たる営業所等を有する者にあっては、主たる営業所等の所在地の市区町村税)を完納していること。(4) 公告日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 平成２７年度以降に、国、地方公共団体又は民間企業が行う本業務と類似した業務の受託実績を有していること。(10) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参又は郵送のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 会社概要書(様式あり)ウ 公告日前における直近の年度の財務諸表(写しでも可)エ 商業登記簿謄本又は登記事項証明書(写しでも可)オ 印鑑証明書(原本)カ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書又は鹿児島市で納税証明書が発行されない場合は、主たる営業所の所在地の市区町村役場(特別区にあっては都税事務所)発行の市(町・村・都)税の納税証明書(写し可。公告日以後発行のもの)キ プライバシーマーク制度認証の取得を証明する書類又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、申請書等のうち(1)のイからオまでの書類の提出を省略することができる。(5) 提出部数各１部４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年７月２日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部総務課統計係(東別館１１階)電話 ０９９－２１６－１１１６ファックス ０９９－２２４－８９００電子メールアドレス sou-tokei@city.kagoshima.lg.jp(4) その他申請書等の様式は、鹿児島市ホームページにおいても入手できる。ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は提出された書面により審査し、令和７年７月７日(月)までに通知する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年７月１０日(木)までの間、鹿児島市総務局総務部総務課統計係(土曜日及び日曜日を除く。)及び市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールにより行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年６月２７日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスsou-tokei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和７年７月１日(火)までに市ホームページに掲載し、その期間は掲載の日から同月１０日(木)までとする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年７月１０日(木)午前１１時(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所東別館１１階１１０１会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は３回までとする。１０ 入札保証金・契約保証金について(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定する。１２ 開札方法即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ その他本入札以後契約締結までの間に、国勢調査の延期又は中止が決定した場合は、発注者及び受注者で対応を協議する。 令和７年国勢調査鹿児島市コールセンター業務委託 仕様書１ 業務委託名令和７年国勢調査鹿児島市コールセンター業務委託２ 履行期間契約締結の日から令和７年１０月３１日まで(コールセンター開設期間は令和７年９月８日から令和７年１０月３１日まで)３ 履行場所鹿児島市役所東別館１１階１１０１会議室 面積 約８７㎡(約１３ｍ×約６．７ｍ)４ 業務概要令和７年国勢調査における調査対象者、調査員及び指導員からの電話問い合わせへの対応等に関する業務を行う。５ 想定対象数及び入電・架電件数調査対象世帯数：約２９０，０００世帯(約５９０，０００人)調査員数：約３，０００人指導員数：約５２０人入電件数：約９，０００件架電件数：約３，５００件６ 業務内容(1) 調査対象世帯、調査員及び指導員からの問い合わせ等への電話対応(代表的な問い合わせ内容)① 調査対象世帯からの回答方法や調査全般について② 調査対象世帯からの調査票の配布・回収について③ 調査対象世帯からの調査票の記入方法について④ 調査対象世帯からの訪問希望日等について⑤ 調査対象世帯からの苦情・要望等について⑥ 調査員及び指導員からの調査用品不足や調査方法等について(2) 調査対象世帯、調査員及び指導員への問い合わせ等に関する電話連絡等(代表的な電話連絡内容)① 調査世帯からの問い合わせ等に関する調査員への連絡② 訪問日や調査票回収希望日等の調査員への連絡③ 調査用品不足に関する調査員及び指導員への連絡④ 調査員及び指導員から調査用品不足の連絡があった場合は、不足用品の種類及び数量を聞き取り、市へ報告する。⑤ 問い合わせ件数の集計及び対応困難な事案の内容記録・報告(3) 業務期間令和７年９月８日(月)から令和７年１０月３１日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を含む。)(4) 受付時間平日：午前８時３０分から午後８時００分まで土曜日、日曜日及び休日：午前９時００分から午後６時００分まで(5) 業務場所鹿児島市役所東別館１１階１１０１会議室(6) 人員配置受注者は履行に当たっては、コールセンターにオペレーター等(以下「従事者」という。)を配置し、業務に従事させなければならない。なお、下記①から③の席数を基本とするが、業務の繁閑を考慮し、適切な人員配置をすること。(最大１５席)※９月２０日から１０月８日までは繁忙期間であり、この期間については、その他の期間の倍を超える電話回線数が必要となる見込み。① ９月 ８日(月)から ９月１９日(金) ８席(左記期間中の延べ席数： ９６席)② ９月２０日(土)から１０月 ８日(水) １５席(左記期間中の延べ席数：２８５席)③ １０月 ９日(木)から１０月３１日(金) ８席(左記期間中の延べ席数：１８４席)※ 上記席数には、業務遂行責任者を含む※ 開設期間内の延べ席数を５６５席とする。コールセンターの対応状況に応じて、市と受注者が協議のうえ、延べ席数の範囲内で席数の配分を変更できるものとする。(7) 業務に必要な機器の設置等① 上記業務履行に必要な次に掲げる経費はすべて、受注者の負担とする。ア．事務用消耗品(筆記具等)イ．備品(ロッカー、パソコン及びその他必要な周辺機器等)の設置・撤去及び維持管理に係る費用ウ．無線ＬＡＮ機器(ルーター)等の設置・撤去及び維持管理に係る費用※ 指導員及び調査員情報を市で構築したノーコードツール(kintone)で管理し、インターネット接続し利用(担当指導員、担当調査員及び連絡先の検索)するため。※ 履行場所にインターネット用回線はありません。エ．各パソコンへのグローバルＩＰ(固定ＩＰ)の設定費用及び利用料※ ノーコードツール(kintone)を利用するため、各パソコンに設定する必要あり。② 上記①に係らず、次に掲げる経費は市で負担する。ア．長机、椅子イ．鹿児島市役所内での業務における光熱水費ウ．物品等の貸与：電話回線(一般電話のアナログ回線)、電話機、時間外応答装置エ．料金等の負担：電話回線使用料(基本料金、通話料)、電話回線の設置及び撤去費用、ノーコードツール(kintone)に係る費用７ 業務マニュアル(1) 受注者は、市と協議のうえＦＡＱ及び業務マニュアルを作成すること。また、新たな問い合わせ等に対しては市と協議し、随時更新を行い、更新の都度、市に提出すること。なお、業務マニュアル作成に必要な資料及び調査員及び指導員に配付する「調査の手引」については、市で準備する。(2) 受注者は、業務マニュアルに従って、業務を行わなければならない。(3) 受注者は、次の場合、市の承認を受けなければならない。① 業務マニュアルを履行場所以外に持ち出すとき。② 業務マニュアルを本業務以外の業務で使用するとき。(4) 受注者は、履行期間終了後、業務マニュアルを市に引き渡すこと。８ 業務遂行体制(1) 業務遂行責任者の配置① 業務のスケジュール調整、作業調整、事故・トラブルの解決、市への最終報告などを行う、当該契約業務の業務遂行責任者を常時配置すること。② 業務遂行責任者は、電話対応のレベル確認等の管理を行い、市に対して下記(3)にある日次・週次報告及び下記(5)にある事故発生時の速やかな報告を行うこと。③ 責任者が休暇等で不在になる場合は、代理の者を選任しなければならない。(2) 業務スケジュール等の調整① 全作業工程にわたる作業スケジュール管理表を策定し、市へ提出すること。② 市は、業務遂行に支障があると判断した場合は、作業スケジュール表の変更を指示することができる。③ 業務処理作業のスケジュールに遅延等が発生した場合は、原因を調査した報告書を作成のうえ、市と協議して、作業時間の延長、作業員の増員等の対応を行うこと。なお、これらに係る経費増がある場合、その費用は受注者の負担とする。⑤ 緊急を要する場合は、直ちに市と協議を行うこと。その際、協議内容のメモを速やかに提出し、後日報告書を作成、提出すること。(3) 日次・週次報告① 前日及び週次の作業件数等をとりまとめ、日次及び週次の報告書を市へ提出すること。② 報告内容の詳細については、別途、市と受注者で協議するものとする。(4) 最終報告① 委託業務終了時に、作業件数等の報告書を市へ紙及びデータで提出すること。② 報告内容の詳細については、事前に提出物の様式を提出したうえで、別途、市と受注者で協議するものとする。(5) 事故報告① 個人情報保護に関わる事故等が発生した場合は、直ちに市へ全て報告し、対応策を協議すること。② その他、進捗管理で発生した社会通念上必要と思われる事件・事故については、報告書を提出すること。 (6) 従事者の研修① 受注者は、業務を円滑に行うため、従事者に対して、次の各号に留意した事前研修を十分に行い、履行時には、業務に支障を生じさせてはならない。ア．関係法令等業務に必要な知識を習得させること。イ．業務の重要性を理解させること。ウ．守秘義務及び個人情報保護について理解させること。エ．電話対応能力を向上させること。オ．業務マニュアル等を理解し修得させること。② 受注者は、履行開始後においても、前項各号に留意した研修を行い、常に従事者の資質向上に努めなければならない。(7) 名簿の提出と名札の着用① 受注者は、市に対し、業務遂行責任者及び従事者の名簿を提出すること。また、従事者に変更が生じる場合には、市に対して、書面により通知しなければならない。② 従事者には、常に写真、氏名等のついた名札を胸等の見えやすい位置に着用させること。９ 秘密の保持(1) 受注者は、この業務の遂行にあたっては、個人情報の保護に関する法律、他法令等を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払う義務を有し、業務を行ううえで知り得たことについては、契約期間中及び契約期間終了後においても、いかなる理由があっても他人に漏えいしてはならない。(2) 受注者は、前項の義務の履行を担保するために、従事者全員から秘密保持に関する誓約書を徴取し、その写しを市に提出しなければならない。(3) 受注者は、「秘密情報等取扱特記事項」を遵守し、従事者に対して定期的に秘密の保持についての教育を行わなければならない。(4) 受注者は、この業務の履行に関する秘密の保持について、退職した従事者に対しても責任を負う。(5) 個人情報以外の行政情報についても、個人情報に準じた取扱いを行うものとする。１０ 労働環境の確認(1) 受注者は、本業務の履行に従事する者及び従事した者に係る労働環境に関し、市指定の「労働環境に係る調査票」を記入し、本契約締結後及び履行完了後速やかに提出するものとする。(2) 市は、「労働環境に係る調査票」の内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本業務の履行に従事する者及び従事した者からの聞き取り調査等を行うことができる。(3) 市は、上記(2)の結果、受注者の本業務の履行に従事する者及び従事した者の労働環境が不適切であると認められる場合は、受注者に対し改善を指示するものとし、受注者は、当該指示により行った改善の内容を記載した報告書を市へ提出するものとする。１１ その他この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、市と協議して決定すること。