令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務

令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第 16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子システム利用者規約(以下「電子システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和７年６月23日広島県知事 湯﨑英彦１ 調達内容(1) 業務名令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月 13 日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「54A 調査研究」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。(6) 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有すること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年６月 23日(月)から令和７年７月１日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23年法律第178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和７年７月１日(火) 午後５時00分ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年７月３日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和７年７月 10日午前 10 時から令和７年７月 11日午後５時までとする。(4) 開札日時日時令和７年７月 14日(月) 午前９時 30 分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「54A調査研究」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)、ファクシミリ(082)227-2549メールアドレス kanshizen@pref.hiroshima.lg.jp - 1 -入 札 説 明 書広島県環境県民局自然環境課(広島市中区基町10-52)TEL: 082-513-2933 FAX: 082-227-4815業務名 令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務 履行期間契約締結日から令和８年 3月13日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和７年７月１日(火)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和７年７月３日(木)午後５時入札期間令和７年７月10日(木)午前10時～令和７年７月11日(金)午後５時開札日時令和７年７月14日(月)９時30分注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有することを証する書類ウ 電子データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、電子入札システムを使用して提出すること。２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便又は電子メールにより提出すること３ 入札について(1) 電子入札システムを使用して、上記期限内に提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度入札した場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がいないときは再度の入札とする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は５回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途支持する。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に54A調査研究の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し□ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式□ 入札書の様式□ 委任状の様式□ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書□ その他〔 〕 令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務仕様書１ 業務目的広島県(以下「甲」という。)では、イノシシ及びニホンジカについて第二種特定鳥獣管理計画を策定し、ニホンジカ等の生息状況を継続的にモニタリングすることとしている。 受託者(以下「乙」という。)は、甲が野生鳥獣の保護管理の施策を決定するために必要な資料の提供、県民や関係機関等に対する情報提供資料の作成、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の素案の作成等を実施するとともに、このために必要な野生鳥獣の生息状況のモニタリング調査(糞塊密度調査によるニホンジカの生息密度指標調査)や、狩猟者登録証及び出猟カレンダーから得られた情報などの様々なデータ整理を実施する。２ 調査区域広島県全域(ただし、ニホンジカについては廿日市市宮島町を除く)。３ 業務内容甲の指示に従い、次の業務を行うこと。(１) 捕獲情報の収集及び整理乙は、甲が令和６年度に狩猟者から回収した狩猟者登録証及び出猟カレンダーに記入されている情報を整理して入力する。想定される入力枚数は、狩猟者登録証が約3,800枚、出猟カレンダーが約2,900枚である。狩猟者登録証については、イノシシ及びニホンジカを含むすべての鳥獣について、狩猟免許種類及び捕獲位置(メッシュ)別に容易に集計可能な形式で入力・整理する。 また、入力されたデータをもとに以下の地図の作成を行う。・メッシュ別のイノシシ及びニホンジカの捕獲状況(令和６年度)・市区町別のイノシシ及びニホンジカの捕獲状況(令和６年度)出猟カレンダーについては、銃猟用とわな猟用に分けて入力を行うこととし、入力されたデータをもとに、以下の地図の作成を行う。・メッシュ別の銃猟出猟人日数(令和６年度)・メッシュ別のイノシシ及びニホンジカの目撃効率(令和６年度)上記作業で得られたデータを、野生動物保護管理意思決定支援システム(環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発されたもの。以下「支援システム」という。)で利用できるようなフォーマットで整理、保存する。上記作業の入力様式は以下のとおり。【csvファイル】・広島出猟カレンダー整理済み【R6わな猟(設置記録)】.csv・広島出猟カレンダー整理済み【R6わな猟(捕獲記録)】.csv・広島出猟カレンダー整理済み【R6銃猟】.csv・鳥獣捕獲実績【R6】(わな猟).csv・鳥獣捕獲実績【R6】(銃猟).csvなお、地図の作成にあたり、必要に応じて支援システムを用いても構わない。この他、データの入力及びとりまとめにあたっては、昨年度実施した令和６年度出猟カレンダー調査業務と比較可能な形を基本とし、詳細は甲と協議の上決定する。捕獲情報の収集及び整理を行い、集計結果、地図等を令和７年９月12日(金)までに甲に提出すること。(２) ニホンジカ生息密度指標調査(糞塊密度調査)県内に１ルートあたり４～６km の踏査ルートを 48 ルート設定して糞塊密度調査を行う。調査は、ルートを踏査しながら踏査線の左右１m以内の糞塊数を記録する。また、ニホンジカの利用環境を分析するために、踏査ルートは地形や植生が変化する地点などで区切り、各セクションで糞塊数が分かるように記録する。地形や植生に変化が無い場所でも１セクションを原則として500ｍ未満とする。調査は、令和７年11月に実施することとし、詳細は甲と協議の上決定すること。なお、調査地点については、原則として令和４年度の調査地点と同じ箇所とするが、詳細については協議の上、別途決定する。実施にあたっては、ＣＳＦ対策(靴底の消毒等)を行うこと。(３) データ整理乙は、甲が平成18年度から令和年６度までに収集した、捕獲頭数(狩猟・有害捕獲)、糞粒法調査結果(ニホンジカのみ)、出猟時の捕獲効率(CPUE：狩猟者１人１日当たりの捕獲数・平成24年度以降分のみ)、出猟時の目撃効率(SPUE：狩猟者１人１日当たりの目撃数・平成24年度以降分のみ)等の、イノシシ及びニホンジカの個体数や密度に関する調査データを加工し、データベースを作成する。また、個体群動態推定に用いる解析単位にデータを集計し、それらのデータをテキスト形式(csv 形式)で保存する。(４) ニホンジカの自然増加率と生息個体数の推定(出猟カレンダー等の分析)ア 個体群動態推定のためのプログラム作成平成18年度から令和６年度までの毎年の捕獲数と、糞粒法調査結果・出猟カレンダー分析結果等の密度指標の変動から、自然増加率等の個体群パラメータと生息個体数を推定するためのプログラムを作成すること。調査データには、観測誤差等の様々な誤差が含まれているため、それらの誤差を明示的に取り込んだ階層ベイズモデルを構築したベイズ推定等を行うこと。また、甲が取得している複数の密度指標を組み込んだモデルを構築すること。イ 自然増加率の推定３(３)で整理したデータを使用し、広島県に生息するニホンジカの自然増加率等の個体群パラメータを推定する。なお、自然増加率の推定値やその信用区間は、マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC 法)等を用いて、多数のランダムサンプルを得ることにより推定すること。ウ 生息個体数の推定３(４)イで得た自然増加率等の推定値をもとにして、平成 18 年度から令和６年度までの各年の生息個体数を推定する。生息個体数は、平均値、中央値、50％信用区間、95％信用区間(または、90％信用区間)をそれぞれ推定し、信用区間が表示されたグラフを作成する。エ シミュレーション３(４)イ及びウで推定された自然増加率と生息個体数等を用いて、捕獲計画に基づく生息個体数の将来予測を行うためのプログラムを作成する。そのプログラムを用いて、甲の想定する将来の捕獲計画の下での、令和６年から５年後、または 10 年後の生息個体数の予測を行う。生息個体数は、平均値、中央値、50％信用区間、95％信用区間(または、90％信用区間)をそれぞれ予測し、信用区間が表示されたグラフを作成する。オ ニホンジカの統計モデルと精度の検証３(４)イ、ウ及びエの全ての結果に、広島県でこれまで収集されてきたモニタリングデータを加え、総合的な統計モデルと精度の検証を行う。検証結果を踏まえ、広島県における最も合理的なニホンジカの個体群動態に関する推定値を決定する。カ 将来予測のための分析ツールの作成３(４)アで作成したプログラムを用いて、予定する捕獲頭数または全個体数に対する捕獲率を決めると、令和６年から５年後(または 10 年後)の生息個体数の将来予測ができるエクセルファイルを作成する。生息個体数の、平均値、中央値、50%信用区間、95％(または90%)信用区間をそれぞれ予測し、信用区間が表示されるグラフを出力する分析ツール(エクセルファイル)を作成する。(５) 野生鳥獣の保護管理施策決定のための資料作成支援システムを用いて、甲が指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定等の野生鳥獣の保護管理施策決定のために必要な以下の資料を作成すること。なお詳細については、甲と協議の上、決定する。また、次のファイルの書式や機能、空間統計処理、地図の形式やデザイン等については、甲の承認を得た上で実施すること。また、作成した全てのファイルの格納フォルダと閲覧用htmlファイルを、次のとおり作成すること。・ 全ての成果ファイルを適切な階層構造を持つフォルダに格納する。・ これらのフォルダやファイルを分かりやすく閲覧できるように、ページや階層構造をデザインしたhtmlファイルを作成する。・ 成果ファイルの中から甲が別途指定する一般公開用のファイルのみを格納し閲覧できる同様のフォルダとhtmlファイルを作成する。① 地図次の項目に関するSHP形式(またはGDB形式)及びPNG形式の地図ファイルを作成すること。元データの形式や空間的な属性が異なる場合は、適切なデータ変換や空間統計処理を行い地図化すること。 ア ５kmメッシュごとに次のデータに応じて色分けした地図A) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ、ニホンジカ)B) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数の２年間の変化(イノシシ、ニホンジカ)C) 生息密度(ニホンジカ)D) 生息密度の５年間の変化率(ニホンジカ)E) 森林面積あたりの出猟者数(銃猟)F) 森林面積あたりの有害鳥獣捕獲による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)G) 森林面積あたりの狩猟(銃猟＋わな猟)による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)H) 森林面積あたりの狩猟(銃猟)による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)I) 森林面積あたりの狩猟(わな猟)による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)J) 森林面積あたりの全捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)イ 市区町別に次のデータに応じて色分けした地図A) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ、ニホンジカ)B) 狩猟による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)C) 有害鳥獣捕獲による捕獲数(イノシシ、ニホンジカ)D) 生息密度(ニホンジカ)E) 生息密度の５年間の変化率(ニホンジカ)② データセット及びグラフ３(１)から(５)①までで整理・加工したデータと、甲が提供する既存のデータを合わせて、次の項目のデータとグラフのシートを持つExcelファイルを作成すること。ア 猟期中の時期別のExcelファイルA) ５km メッシュ ID×日付を主キーとして出猟カレンダー(銃猟)を集計したテーブルB) ５km メッシュ ID×日付を主キーとして出猟カレンダー(わな猟)の集計したテーブルC) ピボットテーブルとピボットグラフ(それぞれ別シートとし、動物種別・年別にフィルターをかけて表示可能にすること)・ 猟期中の半月ごとの銃猟による捕獲数とその経時変化を示すグラフ・ 猟期中の半月ごとのわなによる捕獲数とその経時変化を示すグラフ・ 猟期の期間(通常期間・延長期間)ごとの捕獲数と捕獲効率、その経年変化を示すグラフイ ５kmメッシュごとのイノシシ、ニホンジカ及びその他の情報に関するExcelファイルA) ５kmメッシュID×年度を主キーとして以下のデータを集計したテーブル・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 糞塊密度(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟の１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ、ニホンジカ)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの捕獲頭数(イノシシ、ニホンジカ)・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 土地利用区分ごとの面積・ 積雪深ウ 市区町別のイノシシ、ニホンジカ及びその他の情報に関するExcelファイルA) イノシシ、ニホンジカに関して市町ID×年度を主キーとして次のデータを集計したテーブル・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 糞塊密度(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 土地利用区分ごとの面積・ 積雪深B) ピボットテーブル(市区町別・動物種別にフィルターをかけて表示可能にすること)・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 推定生息密度の変化率(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ、ニホンジカ)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの捕獲頭数(イノシシ、ニホンジカ)・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 有害鳥獣捕獲による捕獲数C) ピボットテーブルとピボットグラフ(それぞれ別シートとし、市区町別・動物種別にフィルターをかけて表示可能にすること。)・ 目撃効率、雌雄別捕獲数、糞塊密度(ニホンジカのみ)の経年変化・ 推定個体数と将来予測の経年グラフ(ニホンジカ)➢ 推定したパラメータを元に、令和７年度からの各年度の捕獲予定頭数を入力すると、それに応じた将来予測が可能になるシート➢ 推定したパラメータを元に、令和７年度からの各年度の捕獲率を入力すると、それに応じた将来予測が可能になるシート(６) 科学部会の資料作成及び出席甲から指示がある場合は、「イノシシ・ニホンジカ管理科学部会」(２回程度の開催を予定)における会議資料の作成補助を行うこと。また、会議に出席して調査結果及び資料の説明を行うこと。(７) ニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画等素案の作成３(１)から(５)の結果、及びイノシシ・ニホンジカ保護管理科学部会における専門家からの意見等も踏まえ、令和８年度の年度別事業実施計画を策定するための資料の取りまとめを行うこと。また、令和８年度に甲が実施するニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画の素案を作成すること。計画素案の作成にあたっては、必要に応じて捕獲場所の選定等のための現地調査を実施すること。４ 業務実施期間契約の日から令和８年３月13日まで５ 報告書及び提出物① 業務報告書：(２部)次の内容を記述・説明した報告書を作成すること・ ３(１)で行った収集・整理した結果・ ３(２)で行った調査結果・ ３(４)で算出したニホンジカの自然増加率と生息個体数の推定の結果・ ３(７)で作成した各種計画素案② 電子データ１式(ＳＤカード等)：(１点)・ ３(５)で作成した資料を含む６ 担当する技術者の要件担当する技術者は、個体群生態学や野生動物管理学の見地に基づいて、甲が指定したソフトウェアの操作やプログラミングを円滑に行うことができ、MCMC法を用いたベイズ推定等の統計手法について十分理解していること。７ その他(１) 乙は、専門家により構成された「イノシシ・ニホンジカ管理科学部会」の意見等を十分に踏まえ、調査の計画・実施、調査結果の分析・シミュレーション・検証等を行うこと。(２) 乙は、契約締結後、２週間以内に実施計画書を甲に提出すること。(３) 必要なデータのうち、甲が所有するデータについては甲が提供する。 1 令和７年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析等業務2 3 令和 7 年 7 月 14 日 から令和 8 年 3 月 13 日 まで4(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )5 免除6令和 年 月 日発注者 住所広島県氏名 広島県知事湯﨑英彦 印受注者 住所氏名 印契約番号2025011014業 務 委 託 契 約 書契約保証金委 託 料履 行 期 間広島県内 履 行 場 所業 務 名広島市中区基町１０－５２ この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 特 約 事 項 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。