【電子入札】【電子契約】人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事

【電子入札】【電子契約】人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地人形峠環境技術センター構内契約日から令和7年12月26日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和7年6月23日1(3)(4)(5)(6)(7)(8)消防設備士もしくはこれと同等以上の資格を有するものであること。 文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上1200点未満であること。 (申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「中国地区」において受けていないこと。) (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上1200点未満であること。 )会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2(注) 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者3３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 担当部局競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： shimizu.keita@jaea.go.jp開札日時： 2025/8/8/ 11:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年8月6日 10:00 令和7年8月8日 10:30提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年6月23日 令和7年7月13日清水 啓太電話：080-9419-1786 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年6月23日 令和7年7月14日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事仕様書目次I. 一般事項.. 11. 工事名称.. 12. 工事目的.. 13. 適用範囲等.. 14. 図書の優先順位.. 15. 作業場所.. 16. 工期.. 27. 工事概要.. 28. 工事範囲及び区域.. 29. 別途工事.. 210. 支給品、貸与品.. 211. 一般事項.. 212. 施工体制台帳等の提出.. 413. 入札契約適正化法に基づく点検.. 414. 工事実績情報サービス(CORINS)の登録.. 415. 工事成績評定.. 416. グリーン購入法の推進.. 417. 建設副産物.. 418. 建設リサイクル法.. 419. 疑義.. 420. 軽微な変更.. 421. 下請業者等.. 522. 工事用設備.. 523. 渉外事項.. 524. 品質保証計画.. 525. 安全衛生管理.. 526. 作業時間.. 627. 試験検査.. 728. 機密の保持.. 729. 官公庁への手続き等.. 730. 検収.. 731. 設計変更.. 732. その他.. .. 833. 提出図書.. 9表１ 提出図書.. 9II. 特記事項.. .. 101 共通事項.. 102 フェンス・門扉設置.. 10p.1I. 一般事項1. 工事名称人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事2. 工事目的廃止措置計画に基づく区画変更のため、ウラン濃縮原型プラント境界用のフェンスを設置する。 3. 適用範囲等(1) 適用範囲等本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)が発注する「人形峠 ウラン濃縮原型プラント境界フェンス設置工事」に適用する。 本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す基準類(最新版)によるものとする。 (2) 適用法令・建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法・その他、関係法令、条例等(3) 適用規格、基準・官庁営繕関係統一基準「公共建築(基準)工事標準仕様書(建築工事編)」・国土交通省土木工事共通仕様書・日本産業規格(JIS)及び関係規格・その他基準類4. 図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 (1) 原子力機構の文書による指示(2) 設計内訳書(工事仕様書、図面、内訳書)(3) 本仕様書(3．適用範囲等)に示す基準類5. 作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センター構内p.26. 工期自 契約日至 令和 7年 12月 26日(金)7. 工事概要(1)フェンス設置工事 344.3ｍ ＰＣ－ＡＳ1500(朝日スチール工業製)同等品(2)門扉設置工事 13箇所 片開きh：1500 ｗ：1000、アンチパニック錠、隙間防止プレート×7 両開きh：1500 ｗ：2000、カンヌキ錠×4 両開きh：1500 ｗ：6000、カンヌキ錠×2 ひし形亜鉛めっき金網(溶融亜鉛めっき仕上、φ3.2×56mm)(数量内訳)施工位置 フェンス設置(ｍ)門扉設置(1ｍ)(箇所)門扉設置(2ｍ)(箇所)門扉設置(6ｍ)(箇所)① 127.6 1 1 －② 82.6 2 1 1③ 134.1 4 2 18. 工事範囲及び区域工事範囲：図面、仕様書に示す工事一式区 域：非管理区域、第2種管理区域9. 別途工事なし10. 支給品、貸与品工事用電力：無償工事用水 ：無償工事用土地：無償機構の指定する支給点以降の仮設備(工事用電力・工事用水)は、受注者の負担とし、施工方法及び使用方法については、機構の承諾を得ること。 11. 一般事項(1)週休2日の促進本工事は発注者が週休 2 日に取り組むことを指定する週休 2 日促進工事(発注者指定方式)の対象案件である。 1) 週休2日の考え方は以下のとおりである。 ① 「週休2日」とは、対象期間において4週8休以上の現場休息の日の確保を行っp.3たと認められる状態をいう。 ② 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なきされる期間など)は含まない。 ③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検を除き、現場事務所での作業も含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 ④ 「現場休息」とは各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。 ⑤ 「4週8休以上」とは、対象期間内の現場休息の日数(以下、「現場休息率」という。)が28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場休息率の算定においては、現場閉所日及び降雨、積雪等による予定外の閉所日についても、現場休息の日数に含めるものとする。 2) 受注者は工事着手前に、週休 2 日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督員の確認を得たうえで、週休 2 日に取り組むものとする。 工事着手後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。 監督員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休 2 日促進工事である旨を現場事務所等に明示する。 3) 監督員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場休息の日数を確認する。 4) 4週8休以上(現場休息率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.05により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材料単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、4 週 8 休に満たない場合、請負代金のうち労務費補正分を減額変更する。 (2)工事着手に先立ち、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 (3)工事進捗中、定期的に進捗確認(月間工程会議)を行い、必要に応じて遅延対策を図るとともに、安全に関する情報交換を行うこと。 (4)作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 (5)原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 p.412. 施工体制台帳等の提出本工事において、「建設業法第24条の7第1項」の規定に該当する場合は、施工体制台帳等を提出すること。 13. 入札契約適正化法に基づく点検本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき原子力機構が各種点検を行う場合には、これに協力すること。 14. 工事実績情報サービス(CORINS)の登録本工事において、工事実績情報サービスに登録する場合は、登録内容について事前に監督員の確認を受けること。 15. 工事成績評定本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、工事成績評定を実施する。 16. グリーン購入法の推進本工事において、使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものの採用、使用に努力すること。 17. 建設副産物(1)本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成5年建設省経建発第3号、平成14年改正)を遵守して行うこと。 (2)産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者にて行うこと。 尚、有価物でマニフェストが発行されない場合は、搬入証明書等の写しを機構へ提出すること。 (8)工事現場での発電機(10kW 以上)の使用は、適用される法令に従い適切に届出等を行い、その旨を原子力機構に報告(届出の写しを提出)すること。 (9)電気工事を行う場合は、既設電源系統等を十分に調査して作業手順書を作成すること。 また、作業に必要な資格及び教育は以下のとおりとし、資格者証、受講証明書等の写しを原子力機構に提出すること。 電圧 必要な資格 必要な教育※2高圧若しくは特別高圧第一種電気工事士電気取扱業務にかかわる特別教育特別教育・学科11時間及び実技15時間低圧第一種電気工事士又は認定電気工事従事者※1低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育・学科7時間及び実技7時間※1：電気工事士法第3条第4項に基づく認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者※2：安衛則に基づく安全衛生特別教育規定第5条に定める教育p.933. 提出図書表1に示す図書を遅滞なく提出すること。 表１ 提出図書図書名 提出部数期限 適用提出 返却〔着工時関係書類〕工事請負契約書 ※ ※ 契約後14日以内工事内訳書 ※ ※ 〃約定工程表 1 0 〃工事着工届 1 0 〃主任(監理)技術者届 1 0 〃現場代理人届 1 0 〃 主任技術者との兼務可全体(マスター)工程表 2 1 着工14日前下請業者届 1 0 その都度設計図集 ― ― 契約後21日以内 必要に応じて、簡易製本その他 ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの〔工事中関係書類〕総合施工計画書 2 1 契約後速やかに 品質管理・安全管理含む緊急時連絡体制表含む施工計画書・要領書 2 1 施工7日前 期限は監督員が承諾した日総合施工計画書に含めてもよい施工図・機器製作図 2 1 〃 必要に応じて使用材料承諾願 2 1 〃実施工程表 1 0 その都度 月間工程表、週間工程表等重機月報 ― ― 毎月 必要に応じて試験・検査申請書 1 0 検査3日前 工場立会検査は7日前試験・検査報告書 1 0 検査後7日以内 自主検査、立会検査施工体制台帳・施工体系図 ※ ※ その都度 必要に応じてその他 ※ ※ 〃 原子力機構の指示するもの〔竣工時関係書類〕竣工届・請求書 1 0 竣工日 5枚綴り竣工原図 1 0 竣工後14日以内 CADデータ共竣工図集 2 0 〃 簡易製本※1施工図 1 0 〃 簡易製本※1(CADデータ共)竣工写真 1 0 〃 着工前及び完成写真※1工事写真 1 0 〃 竣工写真含む※1(データ共)付属品・予備品明細書 ※ ※ 〃保証書 ※ ※ 〃その他 ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの※：原子力機構の指示する部数※1：完成図書としてファイルにまとめてもよいp.10II. 特記事項1 共通事項(1) 本工事は放射線管理区域作業を含むため、作業開始までに作業に従事する者の「放射線管理手帳」の交付、特殊電離健康診断の受診及び医師等の放射線従事許可の診断を得たのち、放射線従事者の指定を受けなければならない。 また、以下の教育を受講する必要がある。 ① 放射線従事者指定教育(a教育、b教育、c教育)② 加工施設保安規定に基づく保安教育訓練、放射線従事者指定教育(d教育)※本教育のうち、①については作業終了予定日から遡って 3 年以内に受講している場合は免除、②については当該年度に受講している場合は免除される。 (2) 放射線管理区域内の入域及び作業については、管理区域内での遵守事項、注意事項等に従わなければならない。 (3) 本工事は受注者の完全責任で実施し、施工にあたっては、予め工事工程、施工方法、工事安全等について監督員と綿密に打合せを行い、施工計画に反映させること。 また、計画外作業は禁止とする。 計画変更は監督員と協議し、承認を得てから行うものとする。 (4) 工事エリアはあらかじめ計画図を作成し、監督員の承諾を受けた後、受注者の負担においてバリケード等により区画し、第三者の災害防止に努めること。 (5) 既存の構築物、設備を破損もしくは汚損させないよう事前に十分調査をして作業に取りかかるとともに、予め必要な養生を施し、作業中は作業監視を怠らないこと。 (6) 構内道路の通行は既施設ならびに他工事の資材搬出入等通行の支障を来すことの無いよう十分に配慮すること。 (7) 工事中は道路、作業場等の清掃及び片付けを毎日励行し、不要品及び大型の工具類は機構が指定する置き場に毎日搬出等すること。 (8) 原子力機構が定める区域内の作業は、監督員の指示に必ず従うこと。 (9) 材料搬入及び撤去材搬出等において、芝生部に車両等を乗り入れる場合には敷鉄板を設置し、養生すること。 (10) 本仕様書に記載のない事項であっても、機能上、当然必要と認められる事項については監督員の指示に従い受注者の負担で実施すること。 2 フェンス・門扉設置(1) 使用するフェンス及び門扉は以下に示す既存と同等以上の性能を有すること。  既設フェンス：朝日スチール工業製(PC-AS1500 1.5ｍスパン) 門扉は外開きとする。  フェンス及び門扉基礎の底部は砕石を敷均し、締固めを行う。  フェンス及び門扉は全て積雪用とし、雪密度0.3ｔ/ｍ3、積雪深さ2.3ｍに耐えられる構造とする。  フェンス及び門扉はひし形金網(亜鉛めっき鉄線、φ3.2×56mm)、溶融亜鉛めっき仕上げとする。  1ｍ門扉はすべてレバーハンドル、アンチパニック型自動施錠錠とし、隙間防止プレートを取付けること。  2ｍ門扉及び6ｍ門扉はすべてカンヌキ錠とすること。 p.11(2) 上記内容を満たした施工図等を監督員に提出し、承認を得た後に施工すること。 (3) 掘削に際して既設配管等を損傷させないように十分に注意して行うこと。 (4) 発生土は埋戻しに再利用すること。 また、余剰分は敷均しとする。 (5) 舗装部はアスファルト(5㎝厚)を復旧すること。 以上