【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 研究管理棟屋上防水シート補修作業

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 研究管理棟屋上防水シート補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00064一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 幌延深地層研究センター 研究管理棟屋上防水シート補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター研究管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 幌延深地層研究センター研究管理棟屋上防水シート補修作業仕 様 書11.件名幌延深地層研究センター 研究管理棟屋上防水シート補修作業2.概要本仕様書は、幌延深地層研究センター研究管理棟屋上防水シートの経年劣化により、建屋内に漏水が発生したため、エックスロン防水補修(国土交通省NETIS登録)を実施するものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業場所北海道天塩郡幌延町字北進432番地2日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター 研究管理棟屋上(北側)4.納期令和7年11月28日5.作業内容(1)対象設備研究管理棟屋上塩ビシート(2)作業内容1)既設防水シート穴補修及び補強、美装 1式2)屋上下葺材施工(改質アスファルトシート ｔ＝1㎜) 88平方メートル3)エックスロン防水施工(雑材、消耗品含む)平面部 88平方メートル立上り面 28平方メートル外壁面シーリング 40メートル笠木部 40メートル4)その他付帯作業既設ドレーン脱着 2ヵ所入隅修め 4ヵ所5)報告書の作成6.業務に必要な資格等なし7.支給品及び貸与品7.1支給品1)品名：電気、水2)数量：別途指示する。 3)支給場所：幌延深地層研究センター敷地内4)支給時期：契約日 ～ 令和7年11月28日5)支給方法：無償7.2貸与品なし28.提出書類受注者は、下記書類を提出するものとする。 ＜提出場所＞原子力機構 幌延深地層研究センター 総務・共生課9.検収条件(1)「8．提出書類」の完納並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 (2)検査員及び監督員は次のとおりとする。 ①検査員一般検査 幌延深地層研究センター 総務・共生課長(管財担当課長)②監督員幌延深地層研究センター 総務・共生課員10. 適用法規・基準等(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(4) 幌延センター共通管理基準等「作業の安全管理に係る手続きについて」(5) その他関連法令・基準、機構規則等11. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上図 書 名 部 数 提出期限 備 考請負作業計画書 1 部 作業実施７日前まで 原子力機構書式安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ 1 部 〃 〃リスクアセスメント 1 部 〃 〃報告書 1 部 作業終了後速やかにその他 指示する部数 その都度 監督員の指示するもの終了届 １部 終了時 原子力機構書式