【電子入札】【電子契約】ＤＯＰ測定機器の購入

【電子入札】【電子契約】ＤＯＰ測定機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02233一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ＤＯＰ測定機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＤＯＰ測定機器の購入仕 様 書目次1. 一般仕様.. 11. 件 名.. 12. 目的及び概要.. 13. 購入品仕様.. 14. 納期.. 35. 納入場所及び納入条件.. 36. 検収条件.. 37. グリーン購入法の推進.. 38. 協議.. 39. その他.. 3－1－1. 一般仕様1. 件 名ＤＯＰ測定機器の購入2. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省受託事業「令和5 年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」において、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(CPF)のセル内試験中に発生したオフガスや粉塵等の高性能エアフィルタへの影響を確認するため、高性能エアフィルタの性能を測定するＤＯＰ測定機器を購入するものである。 3. 購入品仕様(1) 一般仕様① 放射線管理区域内で使用する。 ② 測定機器の精度を確保するため、放射線管理区域内で測定機器の調整及び校正等が実施できるものであること。 セルに接続することから調整及び校正作業時の測定機器内部は放射性物質等により汚染されているものとして取り扱う。 ③ DOP測定の方法はセル内等にDOP測定用フードにある投入口からＤＯＰ粒子を流し込み、セル等及びその下流ダクト内の DOP 濃度を同時に測定する手法とする。 セルの負圧は最大-500Paである。 DOP測定機器の使用概要を図-1、図-2 に示す。 ④ 測定結果(粒子カウント数)を出力できるものであること。 ⑤ DOP測定機器類は納入前に校正(トレーサビリティ付)を行うこと。 DOP測定機器を複数組み合わせる校正(例：パーティクルカウンタに希釈装置を接続して標準粒子数をカウントする等)では測定機器の識別を図るため、校正した際に組み合わせた測定機器のシリアルナンバーを校正記録に明記すること。 ⑥ 測定機器等の電源は定格125V 15Aコンセント(AC100V 50Hz)とする。 ⑦ 測定口はワンタッチカプラとする。 (2) 製品仕様1) DOP測定機器類･･･････････ 1 式(相当品可)・パーティクルカウンタ(SOLAIR3010N型:ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)･･･････････ 2 台仕 様(相当品要求仕様)測 定 粒 子径：0.3μmサンプリング流量：0.1CFM(2.83L/min)最大可測粒子濃度：4,000,000個/CF(係数損失5％以下)測定結果出力機能：内蔵式感熱プリンタそ の 他 ：ホースアダプタキット付－2－・希釈装置(DIL-100A:ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)････････････････････････････ 1 台仕 様(相当品要求仕様)希 釈 率：100±20％対象粒子径：0.3μm流 量 ：2.83L/minそ の 他：ホースアダプタキット付・DOP発生器(4B:ATI)････････････････････････････････････････････････････ 1 台仕 様(相当品要求仕様)ラスキンノズル：6 本発 生 圧 力：20Psig(137kPa)そ の 他 ：圧力調整バルブ付ホースアダプタキット付ＤＯＰ液付・標準粒子発生器(SPG-1:ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)･････････････････････････ 1 台仕 様(相当品要求仕様)電 源：AC100V 50Hz対応そ の 他：ホースアダプタキット付ケンブリッジフィルターコーポレーション社製品専用品であるため、パーティクルカウンタに他社製品を採用した場合、採用した製品に対応した物を相当品とする。 ・サンプリングポンプ装置(SPU-1:ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)･････････････････ 2 台仕 様(相当品要求仕様)そ の 他：ホースアダプタキット付ケンブリッジフィルターコーポレーション社製品専用品であるため、パーティクルカウンタに相当品を採用した場合、採用した製品に対応した物で一般仕様を満足するものを相当品とする。 ・エアコンプレッサSR201(SR-L-30LCF:藤原産業)････････････････････････････ 1 台仕 様(相当品要求仕様)潤滑方式 ：オイルレス式圧力制御範囲：約0.8MPa～約1.0MPaそ の 他 ：ＤＯＰ発生器及び標準粒子発生器に相当品を採用した場合は、ＤＯＰ発生器及び標準粒子発生器の仕様で要求する圧縮空気を安定して供給できるものを相当品とする。 －3－4. 納期令和８年２月２７日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＣＰＦ研究棟 指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査及び取扱説明の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について虚偽が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定にしたがうものとする。 9. その他(1) 受注者は原子力機構内施設へ納品する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 －4－